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キャリア優位変わらず、室長以上昇進の過半数に

2010-12-31 00:23:51 | Weblog
 2009年度に各府省で室長以上に昇進した国家公務員のうち、1種採用のいわゆるキャリア職員が全体の半分以上を占めていることが、総務省のまとめでわかった。


 政府は09年3月に国家公務員の能力・実績主義を徹底するとする基本方針を閣議決定したが、キャリア優位の傾向が依然強いことを裏付けた。

 基本方針は「職員の採用年次や採用試験の種類にとらわれない人事管理」を行うとし、能力次第で慣行にとらわれない早期昇任や2段階以上上位の官職へ昇任する「飛び級」も可能としている。これを受け、総務省が初めて各府省に調査を実施したところ、09年度に室長以上になった450人の職員のうち、キャリアは249人で、昇進までにかかる時間も、キャリアが10年程度短かった。課長以上では、8割以上をキャリアが占めていた。

(2010年12月30日20時12分 読売新聞)
 2009年度に各府省で室長以上に昇進した国家公務員のうち、1種採用のいわゆるキャリア職員が全体の半分以上を占めていることが、総務省のまとめでわかった。


 政府は09年3月に国家公務員の能力・実績主義を徹底するとする基本方針を閣議決定したが、キャリア優位の傾向が依然強いことを裏付けた。

 基本方針は「職員の採用年次や採用試験の種類にとらわれない人事管理」を行うとし、能力次第で慣行にとらわれない早期昇任や2段階以上上位の官職へ昇任する「飛び級」も可能としている。これを受け、総務省が初めて各府省に調査を実施したところ、09年度に室長以上になった450人の職員のうち、キャリアは249人で、昇進までにかかる時間も、キャリアが10年程度短かった。課長以上では、8割以上をキャリアが占めていた。

(2010年12月30日20時12分 読売新聞)
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クローズアップ2010:「派遣村」なき年越し 行政のはざま、支援手薄

2010-12-31 00:20:56 | Weblog
 リーマン・ショック(08年秋)に伴う世界大不況以降、生活困窮者の年越しを支援してきた「派遣村」が今年は姿を消した。政府は「以前より状況が改善した」として、29、30日に都市部のハローワークを臨時開所することで対応可能と判断した。ただ、民間の支援団体には「年明けまでの緊急避難的な対策が必要」と態勢縮小を懸念する声がある。【市川明代、鈴木直、倉田陶子】

 ◇ハローワーク臨時開所、初日相談3700人
 08年の「年越し派遣村」の村長を務め、現在は内閣府参与として生活困窮者の支援策の立案にかかわっている湯浅誠氏は、派遣村見送りについて必ずしも認めているわけではない。「大みそかから1月3日までの間、行き場がなく、支援を必要とする人々が一定程度残ってしまうのは事実。十分な対応ができなかったのは私の力不足でもある」。そのうえで「住所が定まらない不安定な人たちの生活保障について、国が自治体間の財政調整に関与するシステムが必要だ」と指摘した。

 「年越し派遣村」に続き、翌09年には国が東京都に要請する形で「公設派遣村」が開設された。今年は一転して「イベント型支援」が見送られた。厚生労働省の担当者は「労働者の置かれた状況が改善した」と説明し、その理由として▽ハローワークでの就職支援▽自治体と連携しての生活資金貸し付けや住宅手当の支給--などの通年対策が実績をあげていると強調する。

 国が唯一かかわる年越し支援がハローワークの年末臨時開所だ。29日から2日間の予定で、都市部を中心に11都道府県19カ所の窓口を開ける。29日は計3700人余りが相談に訪れた。さらに国は各自治体に対し「それぞれの判断」で宿泊場所を用意するよう促した。19カ所のハローワークがある都市のほとんどは、宿泊先のない人が相談に訪れた場合に備え、ホテルなどを利用できるよう準備している。例えば千葉市は民間のホテルを5室、28日から年明け1月4日まで借り上げた。

 だが、国が派遣村を開設しなかった最大の理由は別にある。東京都の協力拒否だ。湯浅氏が指摘する通り、国と自治体、さらに自治体間の利害調整ができていない。

 「昨年のような派遣村は、東京は協力して行いません」。11月5日、石原慎太郎都知事は定例の記者会見で国への協力をきっぱりと断った。09年の公設派遣村で、利用者の一部が生活資金2万円を支給された直後に所在不明になったり、都外の困窮者が多数訪れたことが背景にある。

 東京23区も派遣村への警戒感を示す。閉村後の「出口」となるセーフティーネットがなく、利用者のほとんどが各区に生活保護を一斉に申請する結果になったからだ。東京への困窮者集中を嫌がる都は今年、宿泊場所についての情報すら最後まで公表しなかった。

 東京都のかたくなな態度について政府関係者は「昨年は東京をねじ伏せた。でも民主党政権の求心力が低下した今年は、逆にねじ伏せられた」とぼやく。ハローワークの年末オープンは、厚労省が都から引き出したギリギリの譲歩だった。

 NPO法人「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは、国の説明に一定の理解を示しつつも、「緊急避難的な年末年始対策はまだ必要だ」と指摘する。

 同会は29日、新宿駅西口にテントを張り、生活相談とハローワークへの案内をした。この日は50人超が訪れた。30日も続ける。

 失職し、公園での野宿で着替えや所持金をすべて盗まれたという男性(48)は、ビラを受け取ってハローワーク新宿へ向かった。都の職員から、3日までのカプセルホテルの利用券とグルメカードを受け取り、「これで死なずに済む」と話した。

 ◇党内抗争、政権の関心低下
 民主党政権として初めて「年越し」を迎えた昨年末と比べると、派遣切りなどに遭った人たちに対する政権中枢の関心は低下している。厚生労働省幹部は「年末年始だけのパフォーマンスではなく、通年型の対策を進めている」と説明するが、党内抗争を抱えた菅直人首相らに余裕がないことも一因とみられる。

 細川律夫厚労相は29日午後、年末対策で延長開所している東京・飯田橋とさいたま市大宮区のハローワークを視察した。さいたま市での視察時間は約5分。20人ほどいた求職者に話しかけることもなかった。視察後、厚労相は「昨年と比べると、(生活や住居に)困っている人の数が少なくなっている印象を受けた。通年的な対策に取り組んできた成果が出ている」と記者団に語った。

 今年の元日、国家戦略担当相だった菅氏は当時の鳩山由紀夫首相とともに東京・代々木の公設派遣村に足を運んだ。派遣村の村長だった湯浅誠氏を政府内に取り込む人事も菅氏が主導した。しかし、この年末は自らの視察予定はなく、29日の視察を終えた細川厚労相から報告を受けるだけにとどめた。首相の指示は「年末年始の状況に対応できるよう注視してほしい」。昨年ほどの熱意はなかった。

 雇い止めの数が減少傾向にあることも、政権内での切迫感の薄れにつながっている。厚労省の調査によると、非正規労働者の雇い止め数は昨年1年間で12万5000人増加したのに対し、今年の増加数は4万4000人。12月分だけで比較すると昨年の3444人から今年は2188人に減った。

 厚労省政務三役の一人は「役所は28日で仕事納め。なのに29、30日に(主なハローワークで)特別相談を受け付けるんだから十分」と話している。

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 ■「派遣村」を巡る動き■

08年12月31日 市民ボランティアらが東京・日比谷公園に「年越し派遣村」を開設

09年12月29日 国と東京都が東京・代々木に「公設派遣村」スタート

10年 1月 7日 公設派遣村の利用者約860人のうち約1割が所在不明に

    2月 5日 派遣村利用者のうち482人が生活保護を受給したと都が発表

   11月 5日 石原慎太郎都知事が「派遣村には協力しない」と発言

   12月24日 小宮山洋子副厚労相が、公設派遣村は開設しないと明言


(毎日新聞 2010年12月30日 東京朝刊)
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新雇用対策 労働者には不安が残る

2010-12-31 00:18:18 | Weblog
 政府の新たな雇用対策がまとまった。企業への奨励金支給や減税を通じて新卒者の採用を拡大し非正規労働者の正社員化を目指す。政策の方向は妥当だが、雇用の安定化にはまだ不安が残る。
 菅直人首相は雇用を政権の最重要課題とし対策を打ってきたが、雇用情勢は厳しいままだ。十一月の完全失業率は前月と同じ5・1%と高水準。大学生の新卒者内定率は十月現在、57・6%と就職氷河期といわれた二〇〇〇年代前半を下回った。
 一一年度予算案では雇用の安全網の強化が目立つ。失業給付が切れた人などを対象に無料の職業訓練と生活費を支給する「求職者支援制度」を創設。また最低賃金の引き上げに取り組む中小企業へ奨励金制度を新設する。
 新卒者支援では全国のハローワークにジョブサポーター約二千人を配置して相談態勢を一段と強める。三年以内の既卒者を新卒扱いとして正社員に採用したり、トライアル雇用後に採用した中小企業などへ、一人当たり百万~五十万円の奨励金を支給する。
 一方、来年度税制改正では法人税の実効税率を5%引き下げる。「雇用促進税制」も創設し雇用を10%以上かつ五~二人増やした企業に対して一人当たり二十万円の法人税の税額控除を認める。
 こうした対策が遅滞なくスタートすればかなりの雇用誘発効果が見込めよう。だが、労働者側からは心配な点が多々ある。
 まず、政権の実行力である。予算案は次期通常国会で本年度内に成立するだろうが、税制改正法案や求職者支援法案(仮称)などはまだ見通しが立っていない。
 また法人税減税は国内投資を増やし雇用拡大につなげる政策意図があるが、経済界は「主要国よりも高い税率を引き下げて国際競争力を強化するための措置」と指摘。投資と雇用促進を約束するものではない-と冷ややかだ。
 さらにパートや派遣社員などの非正規労働者の正社員化と均等・均衡待遇推進は待ったなしだが、労働政策の転換は遅れ気味。懸案の労働者派遣法の改正法案の成立時期も不明なままだ。
 菅首相は政権の求心力を早急に回復させなければならない。また企業が自発的に採用を増やすよう経済政策をしっかりと推進すべきだ。そして若者や女性、高齢者、障害者、外国人などすべての人が安心して働ける社会を築く。そんな目標への道のりを示す「雇用ビジョン」策定が不可欠である。

(2010年12月30日 中日新聞)
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大阪府:採用試験見直し エントリーシートや論文実施へ

2010-12-30 03:40:40 | Weblog
 大阪府は28日、筆記重視の採用試験を来年度から見直し、エントリーシートや論文を取り入れた、新たな試験を行うことを決めた。6月下旬の試験時期も5月上旬に前倒しする。試験内容を見直し、時期も民間の就職活動スケジュールに合わせることで、質の高い人材を確保したい考え。

 府の行政職の採用試験は、05年度1168人だったが、09年度には194人に激減。さらに合格者のうち1割が内定を辞退した。府は、府の仕事に関するPRが不十分▽試験科目が多く、受験者は長期間の準備が必要--などの問題点が背景にあると分析。

 試験では大卒者と社会人採用は、択一式を廃止。面接の評価項目や手法も見直し、人物重視型にする。【堀文彦】

毎日新聞 2010年12月28日 11時53分(最終更新 12月28日 12時39分)
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失業率:11月5.1%、前月と同水準 求人倍率改善続く

2010-12-30 03:34:48 | Weblog
 厚生労働省が28日発表した、求職者1人に対する求人数を示す11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント上昇の0.57倍で、7カ月続けて改善した。総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ5.1%だった。

 企業の業績回復に伴い、雇用環境は少しずつ改善。リストラなど勤務先の都合で失業した人の数は89万人で09年2月以来、1年9カ月ぶりに100万人を下回った。ただ景気の先行き不透明感は拭えず、円高懸念も残る。企業の採用意欲はなかなか高まらず、雇用情勢は当面、一進一退の動きが続きそうだ。

 総務省は「良い傾向も見られるが、失業者数や失業率はまだ高水準。注意が必要だ」と説明。厚労省は「景気は足踏み状態で、学生の就職内定率も良くない。雇用対策をしっかりやっていく」と話している。

 男女別の失業率は、男性が前月と同じ5.4%。女性が0.1ポイント悪化の4.7%だった。

 完全失業者の総数は、前年同月比13万人減の318万人で、6カ月連続で減少。就業者数も8万人減の6252万人で、3カ月ぶりに減った。

 都道府県別の有効求人倍率は、福井県が最も高く0.94倍。最も低かったのは、沖縄県の0.33倍だった。

毎日新聞 2010年12月28日 8時41分(最終更新 12月28日 11時30分)
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11月県内失業率6.9% 求人は0・33倍(沖縄)

2010-12-30 03:32:31 | Weblog
 県統計課は28日、11月の県内労働力調査を発表した。完全失業率(原数値)は6・9%で、前月より1・2ポイント低下し、4カ月ぶりに改善した。前年同月比でも0・6ポイント低下した。
 完全失業者数は4万7千人で前月から7千人減少した。就業者数は63万人で前月比1万5千人増。前年同月比では1万3千人増加した。サービス業や農林業での就業者の増加が目立った。沖縄労働局が同日発表した11月の「雇用の動き」では、月間有効求人数(季調値)は1万2812人で前月比3・7%増加したが、有効求職者数が同4・6%増の3万9247人で、有効求人倍率は前月と同水準の0・33倍だった。
 新規求人数は4525人で前年同期比で3カ月連続増加した。一方、県統計課は同日、10月の毎月勤労統計調査も発表。従業員5人以上の企業の1人平均現金給与総額は20万8575円で、前年同期比3・2%減。また、給与総額からボーナスなどを除いた、決まって支給する給与は20万8326円で、同3・1%減った。


(2010年12月29日 琉球新報)
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公務員定年延長 総人件費の抑制を大前提に(12月30日付・読売社説)

2010-12-30 03:31:04 | Weblog
 総人件費が増大したり組織の活力が失われたりするようなことがあってはならない。

 人事院が、国家公務員の高齢期雇用に関する制度案をまとめた。各府省と調整したうえで、国家公務員法を改正するよう国会と内閣に意見を申し入れる。

 改革案は、60歳の定年を年金支給が始まる65歳まで段階的に延長し、同時に60歳以降の給与を「相当程度」引き下げるのが柱だ。

 2013年度から、60歳での退職後、年金支給開始まで無収入となる期間が発生する。民間企業に対してはすでに、65歳まで働ける制度の導入を義務づける改正高年齢者雇用安定法が06年から施行されている。

 国家公務員の定年延長自体は、基本的に妥当だろう。

 ただ、民間企業の約8割は定年延長ではなく、再雇用という形で雇用を確保している。人件費抑制のための給与引き下げや、仕事の内容の変更が容易だからだ。企業側に定年を延長するだけの経営体力がないこともある。

 そうした中で、国家公務員の定年を延長するのであれば、民間側から批判を浴びることのないよう、総人件費を極力抑制した制度にするのが、大前提だ。

 政府は、今年初めて、55歳以上の国家公務員に対し、給与を減額する措置を導入した。民間の対応に比べて遅すぎないか。

 天下りあっせんの禁止で、幹部公務員らの再就職は難しくなっている。これまでのような年次、年功を重視した制度では、国家財政が持たなくなる。

 55歳以上の給与を減額するだけでなく、給与体系の全般を見直さなければなるまい。

 人件費の問題に加えて、組織が活力を失わないよう、人事面での処遇の在り方を工夫することも不可欠である。

 民間企業のように、能力・実績にもとづいた人事を徹底しなければならない。優秀でなければ管理職に就けないようにするなど、厳格な運用を心がけるべきだ。

 改革案では、短時間勤務制を設け、多様な働き方を可能にする。本省の課長級以上の職員については60歳で役職から外す「役職定年制」も新設するという。

 だが、実際、役職経験者に適切な仕事があるのだろうか。各府省側には、具体的にイメージしにくいとの声がある。民間から“高給窓際族”と非難されないような制度にできるかどうかが、定年延長導入のカギとなろう。

(2010年12月30日01時22分 読売新聞)
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県の既卒者支援、人材派遣会社が雇用し研修(福島)

2010-12-30 03:28:25 | Weblog
県は11月補正予算で確保した緊急雇用創出基金事業1億円を活用した既卒者就職支援事業の概要を固め、28日に発表した。
平成20年3月以降に高校や大学を卒業した100人を雇用するため、1月5日から21日まで申し込みを受け付ける。
事業は福島市の人材派遣会社に委託する。
1月から3月までビジネス基礎研修、4月以降に職場実習を行う。
職場実習の受け入れ企業を1月5日から募り、企業に既卒者1人当たり日額3千円を支払う。
事業は人材派遣会社が未就職者を雇用し、賃金を払いながら研修、実習を受けてもらう。


(2010年12月29日 10時52分配信 KFB福島放送)
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協約締結権 行政の質低下させぬ改革を(12月27日付・読売社説)

2010-12-28 00:44:28 | Weblog
 公務員の意欲と能力を高めるような制度改革にしなければならない。

 政府が検討中の国家公務員制度改革の素案がまとまった。政府はこれを踏まえて、次期通常国会に関連法案を提出するという。

 給与水準などの労働条件を労使で決められる協約締結権を一般の国家公務員に付与し、「自律的労使関係」を築くことが柱だ。中央省庁幹部と治安を担う警察や海上保安庁などの職員は対象外だ。

 現在、一般の公務員には、団体交渉権の一部である協約締結権を認めていない。その代償として人事院勧告制度がある。

 素案は、人勧廃止を明記した。人事行政機能を集約し、使用者機関となる公務員庁(仮称)と不服申し立てなどを担当する「第三者機関」を新たに設置する。交渉不調の場合の調停、仲裁は、中央労働委員会に委ねる。

 当事者意識を持つことで、国家公務員としての使命感が高まり、「効率的で質の高い行政サービス」を提供できるとしている。

 しかし、かつて協約締結権が認められていた旧国鉄では、労使の協議が決裂し、仲裁裁定に持ち込まれることが常態化していた。

 交渉事項は給与だけでなく、勤務時間から、休暇、昇任、転任、休職、災害補償まで及ぶ。

 民間の労組は、会社が倒産しては元も子もないから無理な要求はできないものの、公務員の場合は抑制がきかない恐れがある。

 政府は、「自律的に勤務条件を決定しうる仕組み」としているが、政府の期待するような労使交渉、特に大幅な人件費削減を実現するには相当の困難が伴うだろう。

 交渉が暗礁に乗り上げた末に行政の停滞や混乱を招かないよう、綿密に設計し、機能する制度にするのが、改革の前提条件だ。

 新たな制度のもとでは労使交渉にかかる行政コストが増大する。組合側の構成要件を「構成員の過半数が職員」「運営が民主的」などとするだけでは不十分だ。

 交渉が長期化しないよう、交渉方法も工夫する必要がある。

 素案は、集団で業務を停止する争議権(スト権)について明記していない。付与するかどうか年明けに「政治判断」するという。

 だが、公務員がストを実施すれば国民生活に重大な影響を与えかねない。争議権の付与にまで踏み込むのは、時期尚早である。

 地方公務員もいずれ、国家公務員に準じた制度になろう。周到な準備が必要だ。拙速な改革は、避けなければならない。

(2010年12月27日01時27分 読売新聞)
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日本企業の海外企業買収が8割増 潤沢な資金と円高が追い風

2010-12-28 00:42:51 | Weblog
 日本企業の海外企業に対する今年のM&A(企業の合併・買収)が金額で昨年より8割以上増加する見通しとなった。手元に潤沢な現金・預金を抱え始めた日本企業が急激な円高を追い風に買収などを仕掛けている構図で、インドやブラジルなど新興国企業相手のM&Aが続出。日本経済が伸び悩む中、伸び盛りの海外企業と連携して業績回復につなげようとする動きが加速している。
 米トムソン・ロイターによる26日までの集計によると、今年の日本企業による海外企業の買収や資本参加額は合計3兆3508億円で、昨年の1兆8088億円と比べて85%の大幅増となった。リーマン・ショックが起こった2008年の水準と比べると金額ではまだ半分以下にすぎないが、件数は前年比約45%増の509件と最近5年間で最も多い。
 M&Aが活発化している背景には日本企業が現金・預金をため込んでいることがある。日銀によると、9月末時点の現預金は前年比5・0%増の205兆9722億円で過去最高。空前のカネ余りに急激な円高も加わり、買収を後押ししている形となっている。

 その受け皿となっているのが新興国で、インドが金額ベースで昨年の20・3倍の2392億円、シンガポールが16・0倍の1668億円、ブラジルが3・2倍の1730億円だった。中国は大型案件が少なかったため金額では61%減の3557億円だったが、件数では2・6倍の68件だった。
 日本企業が新興国に頼るのは、国内市場の先細りに対する懸念を解消する狙いもある。JFEスチールは「市場に成長性が見込める」としてインド企業に出資。NTTは南アフリカのIT(情報技術)大手を買収し、中東やアフリカでの本格的な事業展開を目指している。
 新興国は来年も高い成長が見込まれており、「海外に成長を求める傾向は来年も続くのではないか」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)とみられている。

(2010.12.27 22:49 産経)
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社会保障改革、来年4月まで 厚労省検討本部が初会合

2010-12-28 00:41:41 | Weblog
 厚生労働省は27日、社会保障検討本部(本部長・細川律夫厚労相)の初会合を開き、来年4月末までに社会保障の強化に向けた制度改革案をまとめる方針を確認した。来年6月までに税制と社会保障の具体案を作成する政府・与党の検討本部に報告する。
 厚労省の検討本部では、(1)医療・介護(2)年金(3)就労促進(4)貧困・格差(5)低所得者対策総合検討(6)子ども・子育て支援(7)番号-の7チームに分かれて改革案の取りまとめ作業を進める。
 27日の会合には細川氏ら政務3役と局長クラスが出席。細川氏は「半年間、本当に厚労省あげての作業になる。職員全体が参加して、日本の社会保障を築くという気持ちになるような雰囲気づくりをお願いしたい」と強調した。


(2010.12.28 00:05 産経)
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日本企業の海外企業買収が8割増 潤沢な資金と円高が追い風

2010-12-28 00:40:18 | Weblog
 日本企業の海外企業に対する今年のM&A(企業の合併・買収)が金額で昨年より8割以上増加する見通しとなった。手元に潤沢な現金・預金を抱え始めた日本企業が急激な円高を追い風に買収などを仕掛けている構図で、インドやブラジルなど新興国企業相手のM&Aが続出。日本経済が伸び悩む中、伸び盛りの海外企業と連携して業績回復につなげようとする動きが加速している。
 米トムソン・ロイターによる26日までの集計によると、今年の日本企業による海外企業の買収や資本参加額は合計3兆3508億円で、昨年の1兆8088億円と比べて85%の大幅増となった。リーマン・ショックが起こった2008年の水準と比べると金額ではまだ半分以下にすぎないが、件数は前年比約45%増の509件と最近5年間で最も多い。
 M&Aが活発化している背景には日本企業が現金・預金をため込んでいることがある。日銀によると、9月末時点の現預金は前年比5・0%増の205兆9722億円で過去最高。空前のカネ余りに急激な円高も加わり、買収を後押ししている形となっている。
 その受け皿となっているのが新興国で、インドが金額ベースで昨年の20・3倍の2392億円、シンガポールが16・0倍の1668億円、ブラジルが3・2倍の1730億円だった。中国は大型案件が少なかったため金額では61%減の3557億円だったが、件数では2・6倍の68件だった。
 日本企業が新興国に頼るのは、国内市場の先細りに対する懸念を解消する狙いもある。JFEスチールは「市場に成長性が見込める」としてインド企業に出資。NTTは南アフリカのIT(情報技術)大手を買収し、中東やアフリカでの本格的な事業展開を目指している。
 新興国は来年も高い成長が見込まれており、「海外に成長を求める傾向は来年も続くのではないか」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)とみられている。

(2010.12.27 22:49 産経)
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派遣村なき年越し 国は「通年支援に移行」というが…

2010-12-28 00:37:46 | Weblog
 派遣切りなどで職や住居を失った人らに対し、年末年始の支援が行われた「年越し派遣村」から2年。昨年は国の要請を受けた東京都が「公設派遣村」として引き継いだが、支援の在り方に国民から批判が相次いだこともあり、国は今年の開催を見送った。だが、景気の悪さは今年も変わらない。生活困窮者の支援団体からは、事態を懸念する声も聞こえてくる。
 東京都府中市の府中公園。生活困窮者の支援を行う市民団体「府中緊急派遣村」が25、26日に開いた「年末相談会」には計36人が相談に訪れた。
 「もう年だし、寒くてこのままだと死んでしまう」。今年1月から市内の公園で路上生活をしている男性(61)が、かじかむ手をもみながら相談に訪れた。日雇いや空き缶を集めながら就職活動をしたが定職に就けなかったという。
 相談員からは「生活保護を申請して、住む場所を見つけてから就職活動しましょう」とアドバイスを受けていた。「なんでこんなふうになっちゃったのかな…。おれの意志が弱かった」
 府中緊急派遣村村長の松野哲二さんは「相談は2年前と比べても減っていない。支援を求めている人は全国にもっといるはず」。
     ■
 派遣村は一昨年は労働組合などが主導して12月31日から日比谷公園(東京都千代田区)で、昨年は国が東京都に要請する形で国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)で12月29日から開村。年末年始の食事や居所の提供や、生活保護申請、職探しのアドバイスをしてきた。

 今冬、国が派遣村を開催しない理由を、厚労省の酒光一章・労働政策担当参事官は「役所が閉まっている年末年始にできることは限られている。年末年始に困る人は現在も困っているはずで、今年一年を通じて年末に派遣村を開かなくてもよいような対策を講じてきた」と説明する。
 国はすでに、全国のハローワークに計263人の住居・生活支援アドバイザーを置き、就職だけでなく生活相談も受け付けられる体制を整備。住まいを失った人には賃貸住宅の家賃を補助する制度も始めた。一部のハローワークは30日まで窓口を開設する予定だ。
     ■
 国の中止決定には昨年、国の要請を受けて東京都が開催した公設派遣村での騒動も影響している。
 昨年の公設派遣村には860人が入所。しかし、就職活動のための交通費として2万円が支給されると、その夜に200人以上が戻らないといった問題が発生。無断外泊や飲酒など、一部の入所者のモラルが問題視され、都には多くの否定的な意見が寄せられた。
 「あの失敗で国が派遣村を開くという選択肢はもう無くなった」。ある厚労省幹部はそう話す。
 しかし、厳しい景況を背景に、本当に年越しに困った人がいるのも事実。生活困窮者の相談を受けている、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「せめてハローワークぐらいは、年末年始も休まずに開けておくべきだ」と、指摘している。


(2010.12.27 23:19 産経)
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失職、生きる力も消えた 「孤族の国」男たち―3

2010-12-28 00:29:04 | Weblog
 師走の朝に訪ねた浜松市内のハローワークは、54台ある求人検索機がすでに満席だった。やっと空いた端末で、ある男性の条件を入力する。

 61歳、フルタイム、派遣、木材加工、勤務は浜松周辺――。結果は「該当する求人件数 0件」。勤務地を静岡県全体に広げて、どうにか「2件」になった。

 その2社に電話してみた。

 「資格や免許はない? いろんな工場を転々? そういう人が一番困るんだよ」

 「老眼になると労災が怖い。体力も落ちる。正直言うと60歳超えると無理ですね」

 ため息が出た。彼も、同じだったろう。

 工藤均さんが自ら命を絶ったのは、汗ばむ陽気の残る10月中旬の昼すぎだった。

 「もう疲れた。仕事もないし、金もない」。か細い筆跡で遺書を記し、ひとりで22年間暮らした木造アパートのベランダにロープを掛けた。東名道のインターに近く、工場や住宅が混在する地域。裏のアパートに住むベトナム人工員が第1発見者だった。

 「安すぎる。生活保護と変わらない」。派遣会社を去ったのは5月半ば、誕生日の翌日。60歳を超すことを理由に1200円から850円への時給引き下げを通告されていた。年金保険料を納めず、何とか確保してきた手取り月17万円が、約3分の2になる。

 (続きは朝日新聞紙面でお読み下さい)


(2010年12月27日21時45分 朝日)
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私のスタイル:第一生命保険ダイバーシティ推進室長・吉田久子さん

2010-12-27 07:14:45 | Weblog
 ◇女性の活躍に手ごたえ
 大手生命保険会社は「生保レディー」と呼ばれる女性営業職員のイメージが強いが、第一生命保険では内勤職員も約7割は女性が占める。「女性の活躍は会社の成長に不可欠」として女性が働きやすい職場づくりを経営戦略の柱に位置づけてきた同社で、一般職と総合職の一本化による適材適所の人材配置や、ワーク・ライフ・バランス(仕事と私生活の調和)の推進を先頭に立って進めてきた。

 一般職として入社した後、本社の保険金課で入院給付金の支払い関連事務などに従事。周囲の女性職員の多くは結婚や出産を機に「寿退社」していった。同じ道を歩もうと考えた時期もあったが「仕事ができると認められたかった」。当時、一般職の女性の昇進の道はほぼ閉ざされていたが、総合職の男性の多くが昇進などの際に受ける生命保険協会の講座や地域営業所の内勤職員向けの研修を自主的に受講し、仕事のスキルを磨いた。

 一般職も昇進できるよう社内制度が変わり、係長級になったのは、入社18年目のことだ。上昇志向が強い方ではなかったし、「昇進して責任ある仕事につくと寿退社が遠のく」との心配もあった。だが、周囲に認められたいとの思いを捨てきれず、推薦してくれた女性上司に「せっかくのチャンス。今すぐ結婚の予定がないならやってみたら」と背中を押されて心を決めた。

 一般職向けの研修プログラムの作成に取り組んだ後、コンプライアンス(法令順守)統括部ではセクハラ相談窓口も担当。03年には全社的に珍しかった女性管理職(課長級)に昇格した。

 05年から人事部で女性の活躍の場の提供に取り組む中で、社内研修や管理職への登用、出産・育児・復職支援など女性の活躍を後押しする社内制度も整ってきた。キャリアアップを目指し、全国転勤を伴う異動にもめげない一般職の女性が増えており、手ごたえを感じている。「責任ある仕事をするのが不安と感じる女性も多いけど、働き方は自分で選べる。働き続けることを面白がってほしい」

 ただ、営業現場の最前線などは経験しておらず、男性管理職と比べキャリアに差はある。だが、「自分が会社に貢献できる仕事を探し、目標を持った働き方をしたい」。一般職から昇進した一人として、志を持ち続けている。【和田憲二、写真・梅村直承】

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 ■人物略歴

 ◇よしだ・ひさこ
 76年第一生命保険入社。保険金課で入院給付事務を担当後、内務教育部で一般職の育成、コンプライアンス統括部でセクハラ相談、人事部で人権啓発などに従事。08年4月から現職。52歳。


(毎日新聞 2010年12月27日 東京朝刊)
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