j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

鹿児島・阿久根市長:賃金不払い容疑で元係長の弁護士が告発

2010-03-30 23:41:39 | Weblog
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、元係長の懲戒免職処分の効力を停止した鹿児島地裁の決定に従わず、賃金の支払いを拒否している問題で、元係長の代理人弁護士は30日、竹原市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発した。鹿児島地裁は3日、元係長に未払い賃金約220万円を支払うよう市に命じた。竹原市長が支払いを拒み続けたため、地裁は元係長側の申し立てを受け、12日付で市の預金口座の差し押さえを命令を出し、近く全額が振り込まれる。

 元係長を支援する自治労県本部は、告発の狙いを「給与未払いは刑事罰に値すると市長に自覚させるため」と話している。

 竹原市長は昨年7月、市各課の給与総額を記した張り紙をはがしたとして元係長を懲戒免職処分にしたが、元係長の申し立てを受け、鹿児島地裁が10月に処分の効力停止を決定した。【福岡静哉】

(毎日新聞 2010年3月30日 東京夕刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労使のトラブル急増(埼玉)

2010-03-30 23:38:53 | Weblog
◇労働局/申し立て 前年の倍


 雇用や賃金をめぐる労使間のトラブルが県内で急増している。労働局に調整を申し立てた件数は前年の倍に。裁判所に労働審判を申し立てた件数も7割増えた。不況が背景にあるとみられ、各機関は、職員を増やして対応する。


◇各機関 人員増やし対応


 労働者「試用期間が残っているのに解雇され、納得できない。月収3カ月分の一時金がほしい」。


 会社「労働基準法にのっとって、解雇後30日分の賃金を支払った。それ以上の補償を行う余裕はない」。


     ◇


 解雇や賃下げなどをめぐっては、労働基準法上は適法でも、労使間で折り合いがつかないことが多い。労働者側が泣き寝入りしてしまうこともある。このような場合に頼れるのが労働局の「紛争調整委員会」や、「民事訴訟」にまでは至らない中間的な制度ともいえる裁判所による「労働審判」だ。


 紛争調整委員会は、弁護士らが双方の話し合いを促し、必要な場合に和解案を示すなどする。埼玉労働局によると、2009年度上半期の同委への調整申し立ての受理件数は全国で4番目に多い210件で、前年同期の2倍に増えた。内容別では、解雇に関するトラブルが半数以上の115件。賃金などの「労働条件の引き下げ」と合わせると6割を超えた。


 一方、全国ベース(上半期分)では5%の微増にとどまる。埼玉労働局は「県内は製造業が多く、不況による経済状況の悪化で、解雇や雇い止めを行う事業者が特に多い」とみる。


 下半期に入ってもペースは落ちず、09年度の申し立ては今月25日時点で453件と前年度比で倍増の勢いだ。


 一方、裁判所の「労働審判」は、司法制度改革の一環として06年から始まった。裁判官1人に加え、労使関係の専門家2人が「審判員」として審理に参加する仕組み。通常3回以内の期日で審理を終え、通常の民事訴訟よりも素早い解決が望める。さいたま地裁では、08年に73件の審理を終えたが、うち約8割の56件で調停が成立した。


 最高裁によると、同地裁に「労働審判」を申し立てた件数はスタートした06年は25件だった。08年は92件で、09年になると154件となり、前年より7割も増えている。


 こういった労使トラブルは、金銭面での補償を上積みする形で和解に至ることが多く、生活に困る労働者を支えるためにも、早い解決が求められている。埼玉労働局では、来年度から、これまで6人だった「調整委員」の数を12人に増やす。地裁も、「審判員」を26人から40人に増やして対応を強化するという。

(2010年03月30日 朝日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

賃金の低下 弱る労組 物価も低迷

2010-03-30 23:28:42 | Weblog
 ニッポン企業の賃金水準は一九九七年ごろから下落基調だ。従業員五百人以上の大企業の平均給与(ボーナス含む)は、二〇〇九年に約五十一万円と九七年より9%近く減った。賃金低下は消費者の低価格志向を強め、デフレをさらに深刻化させる悪循環を招く。賃金低下の背景には、いくつかの構造的な要因がある。

 まず、企業の厳しい人件費抑制姿勢がその代表だ。九〇年代後半以降、「国際競争に生き残る」などを理由に人件費を削減、労働分配率低下として表れた。

 一方、労働組合側の弱体化もある。労組は賃金より雇用維持を優先するとして、企業側の人件費抑制方針を甘んじて受け入れてきた面がある。労組の賃金交渉力低下を指摘する声は強く、実際に労組の組織率は二〇〇三年に20%を割り込み、最近は18%台と低迷している。

 また、労使交渉で参考にされる消費者物価などの物価指標が低迷しているのも大きい。賃金と物価は相関関係が強く、デフレを理由に組合側がベースアップ要求をしないパターンが最近は定着してしまった。

 パートや派遣など「非正規社員」の増加も見逃せない。九九年時点では労働者の「四人に一人」の割合だったのが、〇六年以降は「三人に一人」に。賃金が高かった団塊世代の正社員が大量退職し、賃金の低い労働力に置き換えられた。そうした雇用構造の変化も賃金水準を押し下げる大きな要因となっている。 (花井勝規)


賃上げ率
 春闘交渉で決まる賃上げ率は20年前の1990年、主要企業で5.94%あった。その後、下落基調となり、2002年に2%を割ってからは1%台で低迷。09年の実績は1.83%で、ことしは1.80%(第一生命経済研究所の予測)とも。バブル経済崩壊の後遺症に悩む企業が人件費抑制に走ったのが大きいが、02年以降の景気回復局面での抑制は「利益を労働者に適切に還元していない」と批判が出た。

(2010年3月30日 東京新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

阿久根市:市職労が庁舎敷地から退去へ

2010-03-29 22:39:53 | Weblog
 鹿児島県阿久根市の市職員労働組合は26日、市庁舎敷地内の事務所から3月末で退去する方針を明らかにした。竹原信一市長は25日、4月1日からの事務所使用を「不許可」とし、退去を通告していた。

 市職労を支援する自治労県本部によると、「混乱を避ける」のが狙い。ただ、事務所使用の不許可処分の取り消しを求め提訴する方針は変えないという。

(2010年3月27日 毎日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

阿久根市人事 公平委無視、1人降格 自治労は刑事告発検討

2010-03-29 22:38:08 | Weblog
 鹿児島県阿久根市が26日発表した職員の人事異動(4月1日付)で、昨年4月の異動で降格処分を受け、市公平委員会が処分取り消しを裁決した3人のうちの1人が、課長補佐から主幹へ実質的に再度、降格することが分かった。公平委は3人を降格前の身分相応職に復帰させるよう、竹原信一市長に指示したが、残る2人もそのままで無視された形。竹原市長は人事について「コメントはない」と話している。

 地方公務員法は、故意に公平委の指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金と規定。3人を支援する自治労同県本部は刑事告発を検討するという。

 公平委は2月23日付裁決で、降格理由の説明書交付がない点を同法違反と判断。降格理由も見当たらないとし「不当な降任(降格)」と断じた。課長補佐から主幹になる職員は2008年9月の竹原市長就任後、3回目の異動で、課長から3階級の降格となる。

 消防を除く今回の異動は28人で、ほかに降格はなく5人が昇格した。筆頭の総務課長は交代、市長就任後4人目となる。

 また20代を含む早期退職8人と定年者の計11人が31日付で退職、昨年分を含めて約30人の大量退職となる。市長は職員採用はせず、公社職員の出向で補う方針とみられ、内部で異論が出ている。

(2010/03/27 西日本新聞朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

阿久根市職労、市長通告で庁舎から一時退去へ

2010-03-29 22:36:03 | Weblog
 阿久根市職員労働組合(約200人)は26日、庁舎内の事務所を4月1日午前0時までに明け渡すよう竹原信一市長から通告されたことを受け、一時的な退去を決めた。


 市職労は3月25日の役員会で退去の方針を決め、26日の全体集会で執行部一任の了承を得たという。自治労関係者は「市政の混乱を避けるためにも一時退去が望ましいと判断した」と話した。一方で庁舎内を使用できるよう提訴することも検討している。

 移転先は未定。市庁舎に近い場所を検討している。

(2010年3月27日09時11分 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

建設労働者ら2千人、賃上げ求めデモ 神戸 

2010-03-29 22:34:53 | Weblog
 深刻な不況にあえぐ建設労働者ら約2千人が28日、神戸市中央区の東遊園地に集まり、仕事と雇用の確保、賃金引き上げなどをアピールした。


 兵庫県建設労働組合連合会が開催した。今年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比8・1%減の6万4951戸で、1月としては1966年以来44年ぶりの低水準となった。このかつてない不況で、兵庫の建設労働者はピーク時より6万人少ない20万人にまで落ち込んでいるという。

 集会では、同連合会の貴田博明会長(69)が「2010年度予算は公共工事が削減され、建設業者の倒産が危ぶまれる」とあいさつ。1日当たり2万5千円の賃金確保、消費税引き上げ反対、地元業者を優先した公共工事の発注などを求めた。建設労働者が加入する建設国保組合への国庫補助維持なども訴えた。

 集会後は、東遊園地から県庁までシュプレヒコールを繰り返してデモ行進した。

(中部 剛)

(2010/03/29 06:45 神戸新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

賃金・雇用「違法」42% 連合沖縄・09年労働相談

2010-03-29 22:32:54 | Weblog
 連合沖縄(仲村信正会長)が通年実施している労働相談で、2009年に受け付けた150件のうち、相談員が明らかに違法と判断した内容が63件(全体の42%)だったことが28日までに分かった。相談内容は、賃金未払いなど賃金に関することが32件(21・3%)と最も多く、次いで解雇や退職強要など「雇用関係」が30件(20%)だった。

 相談内容では「日当5000円で拘束16時間、実働時間11時間(最低賃金以下)。ほとんど仮眠もできていない」(警備員)、「仕事が合わず2回退職を申し入れたが拒否された。うつ病と診断され、労災補償を請求したい」(契約社員)、「3年の契約期間終了後、派遣会社に登録させられ、これまでと同じ仕事をして満3年近くなる。賃金は下がった。直接雇用しないのはおかしい」(派遣社員)などがあった。

 最低賃金を下回る賃金形態や残業代の未払い、週40時間を超える雇用形態の相談が目立つという。零細企業の従業員からは、組合結成についての相談もある。

 相談を受けた場合、内容や相談者の希望に応じ(1)非正規労働者で組織する連合沖縄ユニオンへの加盟後、組合として解決を図る(2)労働基準監督署に相談(3)個別労働紛争を扱う県労働委員会への相談―などで解決を図るほか、近年利用が増えている「労働審判制度」を活用した解決事例もある。

 ただ、相談したことが会社側に知られて解雇や不利な立場に追い込まれることを恐れ、身元や勤め先を明らかにしない相談や、労基署への相談を望まないケースも少なくないという。

 相談は電話やメール、直接面談で実施。相談者は男性67・3%、女性32・7%。業種別ではサービス業が27・5%と最多。年代別では50代が27・3%を占め、30代と40代がいずれも26・1%だった。雇用形態は正社員48%、契約社員17・3%など。

 連合沖縄の労働相談で、相談件数が最多だったのは08年の192件。相談内容の記録を始めた同年も、09年同様、賃金関係の相談が24・5%で最も多かった。

(2010年3月29日 沖縄タイムス)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

伊予鉄もスト回避 県内私鉄バス春闘(愛媛のニュース)

2010-03-29 22:30:59 | Weblog
 2010年春闘の賃上げ交渉で、県内私鉄バス3社のうち未解決だった伊予鉄道(松山市)は29日午前5時、妥結した。バスの始発が午前5時15分に迫る中、直前でのスト回避となった。
 28日までに妥結した宇和島自動車(宇和島市)、瀬戸内運輸(今治市)を含め、29日始発から構えていた統一の全日スト(影響・最大9万2千人)は回避した。3社のストなし解決は9年連続。
 伊予鉄労組(約600人)の要求額はベア2500円、賞与に当たる臨時給5・2カ月分。妥結内容は定昇的制度に基づく賃上げとし、ベアはゼロ。臨時給は4・0カ月分(前年4・5カ月分)に一定額を上積みする。

(2010年03月29日(月) 愛媛新聞社)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

阿久根市長、市職労に事務所の明け渡し通告

2010-03-26 23:25:50 | Weblog
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は25日、市職員労働組合(約200人)に対し、庁舎内の組合事務所を4月1日午前0時までに明け渡すよう通告した。


 市職労を支援する自治労県本部は、引き続き使用できるよう鹿児島地裁に提訴する方針。

 市職労は毎年度、条例に基づき別館の一室を事務所として使用する契約を市と締結している。市職労によると、今月8日、新年度の使用許可を申請したが、市長は25日付回答書で「市民の市政参加の場として使用する」として不許可とし、4月1日以降、備品などを撤去すると伝えてきたという。

 事務所を巡っては、市長が昨年6月、今年度の使用許可を取り消したため、市職労が提訴。鹿児島地裁は「市は市職労から意見聴取しておらず取り消しは違法」と、市職労側の主張を認めた。

(2010年3月25日22時07分 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

阿久根市人事、公平委の指示無視 職員1人さらに降格 刑事告発を自治労検討

2010-03-26 23:22:59 | Weblog
 鹿児島県阿久根市が26日発表した職員の人事異動(4月1日付)で、昨年4月の異動で降格処分を受け、市公平委員会が処分取り消しを裁決した3人のうちの1人が、課長補佐から主幹へ実質的に再度、降格することが分かった。公平委は3人を降格前の身分相応職に復帰させるよう、竹原信一市長に指示したが、残る2人もそのままで無視された形。竹原市長は人事について「コメントはない」と話している。

 地方公務員法は、故意に公平委の指示に従わない場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金と規定。3人を支援する自治労同県本部は刑事告発を検討するという。

 公平委は2月23日付裁決で、降格理由の説明書交付がない点を同法違反と判断。降格理由も見当たらないとし「不当な降任(降格)」と断じた。課長補佐から主幹になる職員は2008年9月の竹原市長就任後、3回目の異動で、課長から3階級の降格となる。

 消防を除く今回の異動は28人で、ほかに降格はなく5人が昇格した。筆頭の総務課長は交代、市長就任後4人目となる。

 また20代を含む早期退職8人と定年者の計11人が31日付で退職、昨年分を含めて約30人の大量退職となる。市長は職員採用はせず、公社職員の出向で補う方針とみられ、内部で異論が出ている。

(2010/03/26 西日本新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中小企業の春闘、今年も厳冬 定昇制度も組合もなく

2010-03-26 23:21:21 | Weblog
 中小企業の春闘が本格化している。製造業大手は大半が定期昇給(定昇)維持で決着したが、中小にはもともと定昇制度がなく、労働組合もないところが多い。経営者には景気の先行きに対する懸念が根強く、昨年同様の厳しさだ。

 「経営体力があり、定昇を維持した大手とは事情が異なることを、社員に納得してもらわないといけない」。5月に給与を改定する東京都のIT会社(社員50人)の社長(47)は、大手労使が定昇維持で妥結したニュースを横目に、ため息をつく。

 定昇制度はないが、年齢や仕事ぶり、会社の業績に応じて社長が昇給幅を決め、2008年春までは社員全員に、平均月額3千円程度の賃上げを実施してきた。

 しかし、リーマン・ショック後に売上高が2割減り、赤字に転落。できるだけ雇用を維持しようと、09年春は、原則として昇給を凍結。若手の意欲を維持するために、入社3年目までの社員に限って給与を2千円引き上げた。

 社長は「2年連続の昇給ゼロは避けたかったが今春も昨年並みになりそう」と話す。社員が将来像を描きやすいようにと、昨秋には定昇幅が明記された「賃金表」を作ったが、活用できそうにない。

 厚生労働省の09年8月時点の調査では、09年中に、一般職の定昇を実施したり予定したりしていた企業は、前年比9.1ポイント減の56.7%だった。引き下げ予定が9.8ポイント増の12.9%もあり、ベースアップは同8.8ポイント減の12.6%。ただ、定昇制度がない中小企業の場合、ベースアップがなければ給与が据え置かれるケースも少なくない。

 名古屋市の賃金コンサルタント「北見式賃金研究所」が取引先など104社の約1万人分の賃金を分析したところ、昨春に昇給ゼロだった企業が4割近くあった。休業手当の一部を政府が補助する雇用調整助成金を受給している企業が多い。生産が持ち直し始めた現在も、昇給には慎重な企業が目立つという。

 3月から健康保険の料率が引き上げられたことも、労使双方に負担になる。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」では、月収30万円の場合、本人、企業の負担はそれぞれ約1700円増える。

 所長の北見昌朗さん(50)は「昇給する場合にも小幅にとどまる可能性が高い。景気の持ち直しを労使ともに実感できない春になる」と話す。(小室浩幸)

(2010年3月26日1時26分 朝日)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

NTT配転無効訴訟:06年の異動命令、違法性を認める--高松高裁 /愛媛

2010-03-26 23:19:36 | Weblog
 NTTグループのリストラに伴い、「NTT西日本」(大阪市)が、本人の意思に反して一方的に転勤を命じたのは不当として、同社社員の59~60歳の男性3人が、同社に異動命令の無効確認と慰謝料それぞれ300万円などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、高松高裁であった。杉本正樹裁判長は控訴を棄却した。一方、控訴審で追加請求された06年の異動命令については違法性を認め、慰謝料それぞれ200万円の支払いを命じた。

 杉本裁判長は、06年の異動を「労働者の健康状態や家庭状況への配慮などの点から疑問があり、差別的意図を推認できる」とした。

 判決などによると、3人は技術職として主に松山市内で勤務。しかし、01年に策定されたリストラ計画で、賃金カットされ子会社で再雇用されるか、全国転勤がある残留か、雇用形態の選択を迫られた際、選択通知書を同社に提出しなかった。02年6~7月に名古屋支店と大阪支店に異動させられた。さらに1審係争中の06年7月、本社の別部署での勤務を命じられた。

 NTT西日本広報室は「一部会社の主張が認められず遺憾」とコメントした。【中村好見】

(毎日新聞 2010年3月26日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

改正雇用保険法が衆院で可決 年度内成立へ、加入容易に

2010-03-26 23:10:11 | Weblog
 雇用保険の加入に必要な雇用見込み期間について「6カ月以上」から「31日以上」に要件を緩和することを柱とした雇用保険法改正案が25日、衆院本会議で可決した。参院に送付、年度内に成立する見通し。4月1日から施行予定。

 雇用保険に入っていなかったため失業給付を受けられず、家を失ったり生活苦に陥る人が増えないようセーフティーネット(安全網)を拡充する。週20時間以上働く労働者を対象に、加入に必要な雇用見込み期間を緩和することで、短期派遣社員らの非正規労働者が雇用保険に入りやすくするよう改める。

 一方、失業者増加で雇用保険の財政が悪化していることから、雇用保険料率を引き上げる。料率は、現行の賃金の0・8%(労使折半)から1・2%となり、業績が低迷する企業や賃金がなかなか上がらない労働者にとっては負担増につながる。

(2010/03/25 13:38 共同通信)


ホーム 共同ニュース
Ads by Google日々紹介 AgentNavi uts-navi.com/agentnavi
派遣法改正により、短期派遣契約が制 限されるケースにて効力を発揮します
末期がん・あきらめる前に www.1mfk.com
がん治療に有効と言われている 統合医療の最新情報ページはこちら
税理士が驚く法人保険節税 e-setsuzei.jp
24h無料相談受付!どの企業も知らない 法人保険節税の真髄をお教えします。
人材派遣会社を徹底比較 tenshoku-qa.jp/
派遣会社のサポート力、求人、待遇 を比較、ランキング。口コミも掲載。
1番安い自動車保険の見積 www.insweb.co.jp/
無料 最大20社の自動車保険を一括見積 1番安い自動車保険がわかる。


関連記事被爆2世、3世の苦悩 小説「夏の雫」を出版 大浦ふみ子さん “隠された悲劇”描く【西日本新聞】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
雇用保険(2009年1月15日)失業者の生活費支援や雇用の安定を目指し国が運営する保険事業。失業給付と雇用安定や能力開発の事業がある。失業給付は労使が折半して保険料を負担し、雇用安定などは企業が保険料を負担する。失業給付をもらうには原則、解雇など会社都合で失業した場合は6カ月以上、自己都合で失業した場合は1年以上、雇用保険に加入することが条件。

雇用保険料率(2002年11月5日)失業手当の財源で、労働者と使用者が2分の1ずつ負担する雇用保険の料率。厚生労働省は昨年4月、保険財政の立て直しを理由にこの料率を給与の0・8%から1・2%に引き上げたのに続き、今年10月には法改正をしないで保険料率を変更できる「弾力条項」を発動、さらに0・2%引き上げていた。使用者はこのほか、雇用安定、能力開発事業など雇用保険3事業を支える負担(現行0・35%)を義務付けられている。

年度内成立(2006年3月27日)4月1日から始まる新年度の本予算が早期に執行されないと景気に悪影響を与えるとして政府、与党は前年度の3月末までの新年度予算成立を目指す。大幅にずれ込むと、生活保護費など義務的経費の支払いに影響が生じ暫定予算を組まなくてはならなくなる。憲法の規定で予算は参院が送付を受けた日から30日以内に議決しない場合、自然成立する。今国会の衆院通過は3月2日で、参院の議決にかかわらず年度内成立が確定していた。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「職業紹介偽装し責任逃れ」女性バス乗務員が賠償提訴 大阪地裁

2010-03-26 23:05:36 | Weblog
 観光バスの乗務員としてバス会社に派遣された際の給料を派遣元に搾取されたとして、29歳の女性2人が26日、派遣や職業紹介を手がける「フジ企画」(大阪市)に計約500万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「求職者として紹介しただけで雇用関係はない」と主張しているといい、原告側は「実態は労働者派遣なのに、職業紹介を偽装して雇用責任を逃れている」と訴えている。

 訴状によると、2人は平成13~18年に同社の面接を受けた後、同社の指示で複数のバス会社に派遣された。賃金はフジ企画から振り込まれたが、この際、管理費名目のほか、振込手数料も差し引かれたという。

 女性らは「法的根拠のない費用で、了承もしていない」と主張。また、職業紹介を偽装した雇用責任逃れが業界では横行しているとして「実態を世間に知ってほしい」と訴えている。フジ企画は「訴状が届いていないためコメントできない」としている。

(2010.3.26 20:40 産経)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加