j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

年越し宿泊所、入所者半減 大阪、生活保護増が影響か

2009-12-31 18:54:22 | Weblog
 大阪市西成区のあいりん地区の日雇い労働者らを対象とした臨時宿泊所が29日、住之江区の市有地に設けられ、444人が入所した。開設初日としては昨年の984人から半減した。今年1年間で同地区にある「市立更生相談所」を通じて生活保護受給の決定を受けた日雇い労働者らが例年の3倍の約3千人に上っており、市では「生活保護受給者の急増で、宿泊所の利用者が激減した」とみている。

 臨時宿泊所は、年末年始で仕事がない労働者らの越年を支援しようと、市と府が1975年に開始。2年前から対象者を原則40歳以上に限定した。1日3食の弁当が支給され、健康検査も受けられる。事業費はプレハブの宿泊所6棟の建設など2億9100万円で、大半を市が負担する。今回の最終的な利用者は市が想定した1250人を大きく下回る見通し。

 市は生活保護受給者の急増について、昨秋以降の不況に加え、昨年末の「年越し派遣村」などを契機に受給の相談や申請がしやすくなったためとみている。

 宿泊所を視察した平松邦夫市長は「利用者激減の影には直感的に(ホームレスらに生活保護を申請させ保護費の大半を家賃などとして吸い上げる)貧困ビジネスの影響もあると思う。実態を調べ、矛盾を正したい」と話した。

 入所受け付けは30日正午まで。1月5日まで入所できる。(島脇健史)

(2009年12月29日23時17分 朝日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

都の派遣村、定員318人増の818人に 申し込み殺到

2009-12-31 18:51:17 | Weblog
 東京都は29日、住まいのない求職者向けに開設した生活総合相談の定員を318人増やし818人とすることを決めた。利用申し込みが当初の定員の500人を上回る見通しになったため。宿泊先として会場の国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)の別棟を新たに確保した。

 都によると、29日までの申込者は489人。このうち469人が会場に入った。都は同センターの全室個室の1棟(定員500人)を宿泊先として無料で提供しているが、隣接する1棟(同318人)も新たに使う。1室の定員は2~10人という。

 都は、利用資格を都内のハローワークで求職登録した人に限定。一部のハローワークは年末年始も求職登録を受け付ける。一方で、利用希望者が殺到して混乱するのを防ぐため、会場施設名を公表しないなど広報を控えている。

 都の担当者は「路上生活者の支援団体が独自に広報したり、報道されたりしたことで利用希望者が増えたのではないか」と話した。

(2009年12月29日22時49分 朝日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

雇用、自殺、デフレ「今年が底と信じたい」 ゆく09年

2009-12-31 18:49:24 | Weblog
2009年が暮れる。政権交代に沸き、不況、雇用不安、デフレに生活が脅かされた1年だった。政治に、経済に、人びとは願いを込める。2010年は、良い年になりますように。

 30日、東京証券取引所の大納会にはプロゴルファーの石川遼選手が招かれた。投資家や家族連れらが詰めかけ、「来年は、遼くんのように飛躍の年に」と祈った。終値は1万546円44銭。千葉県船橋市の個人投資家(39)は「今年が底と信じたい。政府の株価対策に期待したい」と話す。

 「不況と公共事業の削減で仕事は減った」と宇都宮市の建設会社経営の男性(60)。ただ、時代の流れとも感じるという。「政権交代したから、来年はしっかり良い方向に引っ張ってほしい」

 東京都新宿区のハローワーク。この日も「年末緊急職業相談」を受け付けていた。大重秀久さん(49)は「いったんこぼれた者がはい上がるのは、難しい」と肩を落とした。宅配便で派遣とアルバイトを繰り返したが、3月に失業給付を受けて職探しを始めた。まだよい返事はない。

 それでも「政権が代わったのはよかった。未来に向かおうという気持ちがしてきた」と前向きだ。正月は、銭湯での朝風呂が楽しみという。

 失業給付の手続きに訪れた女性は、管理職まで務めた金融機関を解雇された。来年も貯蓄を崩しながらローンを払う生活が続きそうだ。「株式市場で『日本外し』をひしひしと感じる。政治にも機能してもらいたい」と話した。

 自殺者は12年連続で3万人を超えた。都内の「いのちの電話」で、相談員が受話器の向こうからの訴えに耳を傾けていた。年末年始も24時間不休で受ける。

 「職を失った」「お金がなくて行き場がない」など生活苦の訴えが増えている――。「日本いのちの電話連盟」の岡本正子事務局長の実感だ。「こんなに状況が一変したことはなかった」。相談主も20、30代男性が増えている。

 怒りをぶちまけるようなとげとげしい内容も増えた。「どうしていいか分からない、という怒りのはけ口になっているのでしょう。社会が変わらない限り、来年も相談件数が減ることはないと思う」と岡本さんはいった。

 政府がデフレ宣言をしたのは今年11月だった。

 「元祖200円弁当」。東京都墨田区の商店街にある「キッチン ダイブ」に赤いのぼりが翻る。年内の営業最終日も、高齢者やタクシー運転手らが弁当を買い求めた。販売する弁当は200円と300円の2種類。店長の宗石(むねいし)慶太さん(27)は「都内では最安値じゃないか」と話す。

 低価格の理由の一つは、2008年のリーマン・ショック。米国の消費減速と円高の影響で、ブラジル産鶏胸肉の仕入れ値は1キロ400円が半値に。宗石さんは「今後の値段は為替相場次第」と言う。

 近くに住む無職粕谷和之さん(74)はこの日、200円弁当を2個買った。「年金暮らしだから助かる。景気悪化は政治家の責任。今の民主党に合格点はつけられない。来年は仕事を形にして欲しい」


(2009年12月31日17時53分 朝日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

障害者の給料支払いピンチ 事務所荒らし被害で

2009-12-31 18:15:44 | Weblog
 甲賀市水口町の共働事業所「けいかん」が事務所荒らしに遭い、製品販売の売上金などを盗まれた。雇用する障害者への給料支払いが滞る恐れがあるとして、救済カンパを呼び掛けている。

 同名の特定非営利活動法人(NPO法人)が運営する社会的事業所。身体、知的障害者5人が“従業員”として雇用契約を結び、最低賃金の保障を受け、クッキーなど作業所の自主製品の訪問販売で収益を得ている。

 被害に遭ったのは11月下旬。夜間に事務所が荒らされ、約40万円やノートパソコン、デジタルカメラが盗まれた。その日の売上金や家賃代などが含まれていたという。

 12月分の給料は何とか支払えたが、1月分は厳しい状況。このため、年末年始も休暇を短縮し少しでも収益が上がるように努めている。

 「けいかん」の日高光春所長(46)は「障害者の雇用を守るためにも、救済カンパに協力を」と訴えている。

 連絡先は同事業所=電0748(65)0222=へ。

 (宮川弘)

(2009年12月31日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

独断で職員定昇停止 阿久根市長

2009-12-30 19:59:11 | Weblog
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は28日、市職員の来年1月1日付の定期昇給を見送る方針を示した。市の関係者が明らかにした。自治体が定期昇給を停止する場合は通常、職員組合との合意後、議会で条例改正などの手続きを経て行うが、市長の独断で決めたという。市職労は強く反発しており、また法廷闘争に発展する可能性がある。

 公務員の定期昇給は条例で規定され、可否や金額は規則が定める基準に従い、所属長が提出する職員の勤務評定などで決まる。

 関係者によると、同市の場合、通常約3千円-1万円で、竹原市長は24日に大半の職員を昇給させる決裁をしたが、28日朝の課長会で突然、撤回。理由や根拠を語らないまま昇給停止の方針を示したという。

 ある職員は「条例や規則を読めば、市長が停止できないのは明らか」と反発。別の職員も「(元係長の懲戒免職問題で)裁判所の決定にも従わないのだから、条例も関係がないのだろう」と語る。竹原市長は、取材に応じなかった。

 市職労を支援する自治労県本部は「弁護士と相談し、法的対応を検討したい」としている。

(2009/12/29付 西日本新聞朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

非正規も年賀状ノルマ 郵便会社 低賃金「自腹切れぬ」

2009-12-30 19:57:23 | Weblog
 年の瀬で、追い込みが続く年賀はがき販売。郵便事業会社のノルマが正社員だけでなく、非正規社員にも及んでいる実態が社員らの証言でわかった。専門家は労働条件の厳しい非正規社員へのノルマを疑問視している。

 「正社員になりたいが、2千枚のノルマは無理」。道央の郵便事業会社支社に務める30代の男性は疲れ切った表情を見せた。

 郵便物を各支店に仕分ける男性の年収は150万円。月の手取りは約10万円で、ほとんどが家賃や暖房代などで消える。食費は2万円以内に抑え、「ほとんど1日1食」。

 ノルマは昨年より500枚多く、月収と同額の10万円分(2千枚)が当てられた。「友人らに500枚売ったが限界」。正社員は自腹ではがきを買い込む「自爆営業」でノルマを達成するが、男性には「自爆する金がない」。社員らによると、正社員になるにはノルマは必須条件という。

 支店内には全員の販売実績が張られ、重圧の毎日。「待遇は悪いのに会社は責任やノルマは社員と同じように負わせる」と不満だ。

 札幌市内の支店に勤める男性(58)の年収は200万円。2千枚のノルマは達成したが、300枚ほど「自爆」。男性は「未達成で、時給や勤務日数を減らされた人がいた。無理するしかない」。

 非正規労働者に詳しい北海学園大の川村雅則准教授は「不安定雇用と低賃金を強いられている非正規労働者にノルマを課すのは問題」と指摘、「郵政民営化後の労働環境はひどくなり、見直しでは改善が必要」と話す。郵便事業会社によると、道内の非正規社員は4月現在7600人、正社員5千人。同社は「(年賀状の販売枚数は)期待値としてお願いしている例はあるが、ノルマではない」としている。

(09.12.30 07:32 北海道新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

[社説]09回顧 経済危機 「二番底」懸念は消えず

2009-12-30 19:54:20 | Weblog
 昨年秋、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)をきっかけに世界を襲った経済危機。日本列島は年初から「不況」の二文字に覆われた。

 派遣切りなどで昨年10月以降に職を失った非正規労働者は24万人を超えた。昨年暮れから年初にかけ、都心に出現した年越し派遣村はその象徴だった。「日本はいつからこんな国になったのか」。有権者の心に刻まれた怒りが、8月の衆院選で政権交代を実現する原動力の一つになったのは確かだろう。

 所信表明演説で鳩山由紀夫首相は衆院選の遊説中、職に就けずに息子が自殺した悲しみをお年寄りから切々と訴えられたことを披露。弱い立場の人々の視点を尊重することが友愛政治の原点とし、経済合理性や経済成長率に偏らず、暮らしの豊かさに力点を置いた経済を提唱した。

 政権交代による経済政策の転換を印象づけた。

円高とデフレ懸念 

 世界経済は各国の経済対策などにより最悪期は脱したとみられるが、本格回復には程遠いといえよう。

 影響が特に深刻だったのは年初で、3月期決算ではトヨタ自動車が歴史的な赤字を計上するなど大手企業の経営不振が相次いだ。

 4〜6月期の日本の実質国内総生産(GDP)は1年3カ月ぶりにプラス成長を回復した。麻生前政権が打ち出した省エネ家電購入を促すエコポイント制度やエコカー減税などの景気刺激策が一定の効果を上げたことや、各国の経済政策により、アジア向け輸出が復調したことが背景にある。衆院解散を控えて成果を強調したい麻生前政権は6月、景気底打ちを事実上、宣言した。

 だが、回復基調は順調とは言えない。今年後半に顕著になったのは円高と物価が下がり続けるデフレである。円は急騰し、11月に約14年ぶりに1ドル=84円台後半になった。同月には政府がデフレを認定し、日銀が金融市場の資金量を増やす新たな量的金融緩和策に踏み切った。

 円高は輸出企業に打撃を与え、デフレ圧力が強まれば企業の一層の賃金低下や雇用悪化を招く。注視が必要だ。

厳しさ増す雇用 

 景気底入れの実感は国民には乏しいだろう。各種調査で企業の平均賃金は下がり、賞与も夏、冬ともに大幅に減った。雇用情勢も悪化し、この年末は岡山市にも失業者を支援する年越し派遣村が開設された。

 完全失業率は7月に過去最悪の5・7%を記録し、その後は改善したものの、11月に再び5・2%と4カ月ぶりに悪化した。完全失業者数は331万人で13カ月連続で前年同月を上回っている。

 来春卒業を控えた大学生や高校生の就職内定率も大きく落ち込んでいる。大学生の内定率は10月時点で62・5%で、2000年前後の「就職氷河期」と同じ水準だ。

 企業が採用に踏み切れないのは先行きの不透明感が強いためだろう。鳩山政権は発足から100日余りたつが、予算編成などで迷走ばかりが目立ち、経済の中長期的な成長戦略が見えないことに産業界からは不満が上がっている。

カギ握る成長戦略 

 日本の景気回復はこれまで輸出産業が引っ張り、公共投資が下支えしてきた。鳩山政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、家計支援で内需主導による消費活性化を目指す。その方向性は間違っていないだろう。

 だが、鳩山政権がまとめた09年度第2次補正予算案や10年度予算案は、与党内の歳出増を求める声に押されて規模は膨らんだが新味に乏しい。10年度に支給が始まる子ども手当なども景気浮揚効果は未知数だ。

 政府はきょう、20年までの経済成長戦略の基本方針を発表する。重点分野に環境、健康、アジアなど6項目を指定し数値目標を掲げる。力強いメッセージとともに具体的な道筋を示し企業家心理を明るくできるかが焦点となろう。

 景気が一段と悪化する「二番底」の到来を懸念する声もある。短期の失業者対策に加え、雇用創出につながる産業育成などの長期対策が不可欠だ。迅速に取り組み、「鳩山不況」と揶揄(やゆ)される政治不況は何としても回避してもらいたい。

(09.12.30 9:42 山陽新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本経済〝縮み〟の10年 名目GDP5%減、雇用者報酬も目減り

2009-12-30 19:53:05 | Weblog
 日本経済にとって2000年代は“縮小の10年”だった。生活実感に近い名目国内総生産(GDP)は10年前に比べて5%減少し、働く人の賃金の総額である雇用者報酬もマイナスに転じた。10年間の鉱工業生産は1990年代に比べ年平均で1.5%低下した。00年代の平均物価は冷蔵庫が17%、洗剤が39%下落するなど「デフレ」も際立った。

 エコノミストの予測などによると、09年の名目GDPは473兆円程度になりそうで、1992年の水準を下回る。名目GDPは90年代末の99年と比べると5%の減少。00年代平均では0.5%のマイナスになる。

(09.12.30 17:50 日経)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

雇用や生活相談窓口 県、市町村など(秋田)

2009-12-30 01:03:30 | Weblog
 厳しい雇用情勢を受け、県や市町村、ハローワーク、経済団体などは、仕事納め後の29、30両日も各種相談窓口を開く。県民が少しでも安心して年越しが出来るよう、生活保護や多重債務、求職、中小企業経営など、様々な相談に対応する。

 県のまとめによると、生活保護相談や、一時的に生活費を貸し付ける生活福祉資金貸付制度などを紹介する生活相談が、県内の多くの自治体で行われる。経済苦は心のバランスを崩し、最悪の場合、自殺につながることもあるので、県が行う多重債務者相談では「心の健康相談」も同時に行う。

 ハローワーク秋田(秋田市)は、通常の職業相談に加え、賃金の一方的な減額や不当解雇などの労働相談も受け付ける。県労連などは29日、「年末なんでも相談会」を秋田市の県労連事務所で開く。

     ◇

 26日には、多重債務問題などに取り組む「秋田なまはげの会」が主催する「年越し大相談会」が秋田市で開かれ、弁護士や司法書士らが相談に応じた。債務整理で借金問題解決の道筋をつけても、その先、賃金が少ないため、最低限の生活を送ることの困難な人が多かったという。

(2009年12月27日 読売新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

求人あるのに就職難 期待の介護分野、ミスマッチで雇用進まず

2009-12-30 01:01:11 | Weblog
 厳しい不況が続く中、雇用の受け皿として期待された介護分野への就職が伸び悩んでいる。低賃金や業務の過酷さなどが要因とみられている。こうした中、厚生労働省が今年初めて全国規模の就職フェアを開催するなど、行政側は取り組みは強化。しかし、事業者側は即戦力や介護業界を第一志望とする求職者を希望しており、「不況だから介護職というのは困る」との声も漏れる。両者の隔たりは大きく、“ミスマッチ”の解消は難しいようだ。

 「介護はきついといわれるが、今はもう、与えられた仕事ならなんでも頑張りますよ」

 今月18日、大阪市内で開かれた合同就職説明会で、介護事業者のブースを訪ねた同市天王寺区の男性(39)。今年6月から警備員をしていたが、10月に勤務先から「他の仕事を探したらどうか」と言い渡され、現在求職中という。

 厚労省によると、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は、11月時点の全業種平均で0・45倍。厳しい状況が続く中、介護関係の職種は1・32倍と高さが目立った。大阪市内の在宅介護事業者の採用担当者も「慢性的な人手不足。スタッフはのどから手が出るほどほしい」と話す。

 ただ、こうした“売り手市場”でも、介護分野への就職は、思うように進んでいないのが実情だ。

 大阪府社会福祉協議会などが9月にまとめた「民間社会福祉施設の雇用管理等実態調査」によると、正規職員の採用率は平成18年度の20・1%に対し、20年度は17・8%に低下。反対に、離職率は17年度の13・6%から19年度には16・4%に増加した。

 こうした状況を受け、厚労省は今月14日から1週間にわたり、「介護就職デイ」として全国約400カ所で介護分野の就職説明会を開催。大阪府は、働きながらホームヘルパー2級の資格が取れる「介護雇用プログラム事業」を来年1月から実施するなど、行政側の橋渡しの動きは強まっている。

 倉庫管理業務を打ち切られたという大阪市天王寺区の男性(49)は、ハローワーク大阪東(大阪市中央区)で開かれた説明会に参加し「介護の仕事は求人もあるし、これからも伸びる」と期待を寄せた。

 ただ、大阪府社会福祉協議会などの実態調査では、業界側の81・5%が「人材確保が困難」と回答する半面、理由としては「求職者の資質」「給与などの待遇面」が上位に挙がった。ある介護事業者は「われわれが求めているのは、仕事がないから介護ではなく、介護の仕事を希望する人材。人手は欲しいが、妥協はできない」と話しており、ミスマッチの解消は一筋縄ではいかなさそうだ。

(2009.12.29 19:55 産経)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

年末緊急相談窓口が開設

2009-12-30 00:58:34 | Weblog
デフレ不況の中、生活や仕事に関する年末緊急相談窓口が、きょうから開かれています。
国の緊急雇用対策として年末の相談窓口が開設されているのは、熊本市大江6丁目にあるハローワーク熊本と熊本市役所の2か所です。
ハローワーク熊本では、解雇や賃金不払いなどに対する総合労働相談をはじめ就職に関する相談、それに生活保護の相談コーナーなどが設けられ、仕事や住まい、暮らしに関する相談が、1か所で受けられるようになっています。
ところで県内の雇用状況を示す有効求人倍率は、11月が前の月と同じ0.39倍と依然として厳しい状況が続いていて、特に人員削減など雇い主の都合で職を失う人が増えているということです。
この年末緊急相談窓口は、きょうとあす設けられます。

 (2009年12月29日 11:04 RKK熊本のニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

阿久根市賞罰委 市長派で構成

2009-12-29 17:14:23 | Weblog
 阿久根市の竹原信一市長は、28日の課長会で、市賞罰審査委員会の新委員に市長派の市議2人と民間採用の職員ら計4人を任命することを明らかにした。同市は9日付で市長が委員を決定できるなど規定改正したばかりで職員組合側は「市長の意向通りの処分をするのが狙い」と批判を強めている。
 任期などについて同市総務課は「答えられない」としている。
 規定改正は竹原市長が指示。これまで委員長に副市長、委員に教育長や人事主管課長らを充てるよう明記されていたが、委員長、委員の任命権を市長にし、招集者も、委員長から市長に改めた。
 市議2人は、竹原市長が掲示した職員人件費の張り紙をはがした職員男性(45)に対する懲戒免職処分を支持するなど、竹原市長を擁護する立場を取り続けている。残りの2人は民間出身の市課長と公社事務局長で、竹原市長の就任後に採用された。
 市職員労働組合は同日夕、全体集会で同審査委人事を報告。自治労県本部は「公平性を完全に欠いたメンバー構成で、公正な判断はできない」としている。

(2009 12/29 11:21 南日本新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

社保庁職員分限免職500人に 年金機構移行で

2009-12-29 17:11:55 | Weblog
 社会保険庁が来月、後継組織の「日本年金機構」に移行することを受け、社保庁職員約500人が、民間の解雇に当たる「分限免職」となる見通しとなったことが28日、分かった。国を相手に取り消し請求訴訟を検討する動きも出ている。

 人事院によると、行政組織の改廃を理由とした国家公務員の分限免職は1964年を最後に例がなく、行政組織の整理が行われた終戦後の混乱期を除けば過去最多。

 勤続年数が少ない職員にとって退職金で有利な分限免職をあえて選ぶ人もいるとみられる。

 分限免職をめぐっては昨年7月、政府が懲戒処分歴のある職員は機構に採用しない方針を閣議決定。給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」で懲戒処分を受けた約20人は、採用見送りが固まっている。一律の処分を不服とした全労連系の労働組合が、免職の場合に訴訟を起こす考えを表明。一方、自治労傘下の組合は法的措置を見送る考えを示している。

(2009/12/28 10:46 共同通信)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

09振り返って NEC撤退 40年の歴史に幕を閉じたNEC工場=出水市

2009-12-29 17:09:55 | Weblog
 28日、出水市にあるNEC液晶テクノロジーの工場が閉鎖した。今年2月末に閉鎖したパイオニアプラズマディスプレーの工場と合わせ、人口約5万7千人の街から正社員だけで計約1千人の雇用が消えたことになる。
 派遣社員や関連業者、出入りの業者も含めると、市全体に与えた影響は計り知れない。ハローワーク出水によると、出水地区の有効求人倍率は0・33倍(11月)。かつて「雇用の優等生」と呼ばれた地域が、今や県内でも最低に近い水準までに落ち込んでしまった。
 もともと農業地域の出水市。農家の長男の働き口としてもNECの誘致は大きな意味があった。しかし、景気悪化による工場閉鎖という一企業の判断で、一つの自治体の雇用、経済、市民生活が大きく変わってしまうのが「企業城下町」の怖さだ。
 28日、NEC工場では食堂で閉所式があり、集まった340人の社員に社長と工場長がねぎらいの言葉をかけたという。
 20年間勤めた出水市内の男性(49)は、親類の食品関連会社に勤めるという。給料はこれまでの2分の1近くまで下がる。妻も新しく仕事を探しているがまだ見つかっていないといい、小・中学生の子どもの習い事を減らす考えだ。「高い賃金を求めたら地元では無理。切りつめて生活するしかない」
 NECによると、360人いた社員のうち、秋田工場に配置換えが30人、再就職が決まりすでに退職している元社員が20人。残り310人の多くは地元での再就職を希望しているが見つかっていないのが現状だ。
 市は庁内にプロジェクトチームを発足させ、10年間は固定資産税を免除する制度をつくり、工場見学会を開くなど新たな企業誘致策に奔走している。だが、従業員30人を抱える地元会社長(56)は「企業誘致も大切だが、まずは地元を立て直す基盤をつくらないと企業が来る前にぼろぼろになってしまう」と訴える。NECやパイオニアの従業員よりも本当に大変なのはその関連企業や地元の中小・零細企業なのだという。
 「地元企業の社員にはバイトで食いつなごうという人もいる。すでに明日をどうするかという状況になっている」
 40年間、一つの企業に頼ってきた人口6万人足らずの自治体が新たな産業を興すのは難しい。もちろん企業誘致は急務だが、今回の工場閉鎖を教訓とし、企業だけに頼らない自治体づくりを進めることも必要だと思った。(矢崎慶一)

(2009年12月29日 朝日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

労働者派遣法:登録型、原則禁止に 猶予最大5年、労働者「待てない」--労政審答申

2009-12-29 17:08:23 | Weblog
 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会(会長、諏訪康雄・法政大大学院教授)は28日、仕事がある期間に合わせ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を原則禁止にすることなどを柱にした労働者派遣法改正案を長妻昭厚労相に答申した。昨年、派遣労働者が相次いで契約途中で雇い止めになったことを受けて改正が検討されてきたが、派遣先責任の強化が盛り込まれなかったことに、労組の一部からは批判の声も上がっている。

 答申では、通訳など専門業務と高齢者や産休代替などを除き、登録型派遣を原則禁止とし、製造業務は常用型派遣だけを例外として許した。日雇い派遣も原則禁止とした。禁止業務への派遣や偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」を導入した。

 登録型派遣の原則禁止の施行は3年の猶予を付け、問題が少ない職種はさらに2年適用を猶予する。審議をまとめた部会長の清家篤・慶応義塾塾長は「労使の意見の隔たりが大きかったが、ぎりぎりのところでまとまった。改正を実効あるものにするためにも労使合意は重要だ」と話した。

 だが、派遣先の労組との団体交渉応諾義務や、未払い賃金に関する派遣先の連帯責任など派遣先責任の強化は見送られた。安定しているとされる常用型派遣がどのくらいの期間の雇用なのかも規定されなかった。また登録派遣禁止は施行まで最大5年の猶予が与えられた。不安定雇用を繰り返す派遣労働者からは「5年も待てない」という声も聞こえる。

 抜本改正とならなかったことで、労組などは「実質的な骨抜き」と強く反発する。棗(なつめ)一郎弁護士は記者会見で「内容には画期的な部分もあるが、施行が最大5年後では話にならない」と批判した。

 また、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の責任がすっぽり抜け落ち、民主党などの3党案より明らかに後退しているのはおかしい」と訴えている。【東海林智】

(毎日新聞 2009年12月29日 東京朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加