j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

連合“春闘 雇用維持重点に”

2009-10-30 23:27:31 | Weblog
連合は、来年の春闘に向けて29日に中央執行委員会を開き、深刻な雇用情勢を考慮し、定期昇給を上回る賃金改善の要求を5年ぶりに見送り、雇用の維持や非正規労働者の待遇改善を重点に交渉を進めるとする基本方針を確認しました。

29日の中央執行委員会では、初めに古賀伸明会長が「産業や企業の動向は厳しく、雇用情勢も史上最悪といってよい状況だ。優先順位を決めて運動を推進していく必要がある」と厳しい認識を示しました。そして、来年の春闘の方針が話し合われ、年齢や勤続年数などに応じた定期昇給を上回る賃金改善の要求については5年ぶりに見送り、雇用の維持や定期昇給の確保を最優先に取り組むという基本方針を確認しました。また、解雇や雇い止めが相次いでいるパートや派遣などの非正規労働者については、労働組合に入っていない人も含めて、春闘の交渉の中で雇用の安定と待遇改善を求めていくとしています。記者会見した古賀会長は「日本経済や社会の底割れに歯止めをかけるためには、雇用を守り、賃金水準の低下を阻止することが必要だ。非正規労働者の問題も春闘の場で議論する態勢にしたい」と述べました。連合はこの基本方針を基に議論を続け、12月の中央委員会で正式に春闘の方針を決めることにしています。

(2009.10.29 NHK)
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雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意

2009-10-30 23:25:25 | Weblog
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

 保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

(2009.10.29?00:46 日経)

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政権交代/最低賃金(上)低水準是正に期待

2009-10-30 23:22:53 | Weblog
「明野の坂をのぼる」――。バブル経済華やかなりし頃、大分市内のタクシー運転手の間で、そんな言葉がちょっとした流行語のようになった。80年代後半から90年代初め、繁華街の都町から、新日鉄大分製鉄所の社宅がある郊外の明野まで走ると、代金は2千円弱。一晩に十数回も往復し、1日4万円以上の売り上げを稼ぎ出す日もざらにあったという。


 「不況でお客さんが減っていて、ここ何日ものぼっていないね。『明野の坂』なんて今じゃ死語だよ」


 週末の23日、都町で客待ちをしていた、ドライバー歴30年の男性運転手(61)が苦笑した。


 休憩を含めて朝7時から深夜2時まで19時間働き、隔日で月15日出勤する。歩合給を稼ごうと、早朝までサービス残業することも珍しくない。それでも月収13万5千円、年収は170万円止まりだ。男性は言う。「女房のパートを合わせても、生活するのにやっと。最低賃金が時給800円、千円に上がれば、だいぶ暮らしが楽になる」


   ■


 民主党はマニフェストで、全国一律に適用される最低賃金を時給800円とし、全国平均も千円へ引き上げることをうたっている。県内の今年度の最低賃金は631円。大幅な引き上げが実現した場合、県内の経済環境が劇的に変化する可能性もはらむ。


 県内のあるタクシー会社の内部資料によると、運転手の8月の給与は、全体の16%が10万円を下回った。20万円を超えたのは6%。最も少ない社員は8万円台だった。勤務時間次第では、県内の生活保護水準(07年度、単身者換算8万9759円)を下回りかねない状況だ。


 最低賃金は地方によって大きく異なる。今年度は、最も高い東京都(時給791円)と最も低い佐賀、長崎、宮崎、沖縄の各県(同629円)で162円の開きがあった。その要因の一つが、労使の代表らでつくる中央最低賃金審議会が年に一度、賃金や物価の地域差を考慮して各地方最低賃金審議会に示す、引き上げの目安額だ。


 県民所得や企業の売上高の多寡により、各都道府県はA~Dの4段階に分類され、目安額もこれに連動する。Dランクの大分は、東京などAランクに比べ、目安額も低い。強制力はないが、「各地方の決定が目安額と大きく異なることは少ない」(厚生労働省勤労者生活課)という。県内の労働組合関係者は「ランクごとに目安額が設定されることで、最低賃金の地域間格差が拡大し続けてきた」と批判する。


   ■


 「全国一律800円」が実現した場合、地域間格差は一気に縮まる。連合大分の佐藤寛人事務局長は「現在の大分県の水準では、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は困難。東京など都市圏の労働者から不満が出るおそれもあるが、基本的に賛成だ」と歓迎する。


 一方で懸念もある。佐藤事務局長は「引き上げによって会社自体がつぶれてしまっては元も子もない。民主党は、減税や雇用保険の企業負担軽減など、並行して中小企業支援策に取り組む必要がある」と指摘している。


   ◇


 最低賃金の大幅引き上げによって予想される影響を、労働者と経営者、双方の立場から探った。(神庭亮介)


(2009年10月30日 朝日)
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連合:「雇用維持」前面に 非正規加え--春闘要求方針案

2009-10-30 23:22:00 | Weblog
 連合(古賀伸明会長)は29日、中央執行委員会を開き、定期昇給など「賃金カーブ維持確保」を掲げた10年の春闘要求方針案を了承した。ベースアップ(ベア)など賃上げ要求はせず、雇用維持に全力を挙げる方針だ。

 基本構想では、過去最悪の雇用情勢が続いていることや多くの企業収益が減益の見通しとなっていることなどを背景に「勤労者の雇用と生活を守ることが不可欠」と雇用維持を前面に出している。政権交代を受け、雇用創出に向けた政策実現の要求を強化する。

 また「組合員ではない非正規労働者に対しても処遇改善など課題に取り組む」と初めて組合員以外の非正規労働者も春闘に加えることを表明。具体的にどのように交渉するのかは今後検討する。

 古賀会長は「社会、生活の底割れに歯止めをかける春闘にしたい」と話している。12月の中央委員会で正式に方針を決める。【東海林智】

(毎日新聞 2009年10月30日 東京朝刊)
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最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で

2009-10-28 23:18:50 | Weblog
 厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針だ。現在の最低賃金は全国平均で時給713円だが、民主党はマニフェスト(政権公約)で1000円に増額すると明記している。卸売りや流通など各分野の業界団体を通じて、最低賃金を引き上げた場合に経営や雇用、地域経済に及ぼす影響を把握する。

 最低賃金は企業が従業員に最低限払わないといけない賃金の水準。最低賃金をめぐる実態調査は海外では事例があるが、国内ではこれまで本格的なものは無かったという。同省は各種業界団体や都道府県の中小企業団体中央会、商工会議所などに協力を依頼する予定。例えば713円から800円に引き上げた場合、どの程度の企業や就労者が対象になるかや、企業の経営や就労者にどのような影響が出るかなどを調べる。

(2009.10.28 07:00 日経)
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吾妻自動車交通労使紛争:元タクシー会社に再雇用命じる--中央労働委 /福島

2009-10-28 23:17:57 | Weblog
 07年4月に解散したタクシー会社「吾妻自動車交通」(福島市)を巡る労使紛争で、中央労働委員会は、同社の不当労働行為を認め、同社と事業を引き継いだ「飯坂吾妻交通」(同)に対し、解雇された組合員23人の再雇用や、再雇用するまでの賃金の支払いなどを命じた。

 紛争を巡っては昨年5月、県労働委員会が2社に対して同様の救済命令を出し、吾妻自動車交通が中央労働委に再審査を申し立てていた。非組合員や労組を脱退した従業員の希望者のほぼ全員は飯坂吾妻交通に再就職しており、組合側は「組合つぶしの偽装解散」と主張していた。

 中央労働委は「組合や組合員に嫌悪の念を有したため、解散させることで排除した」と認定した。【神保圭作】

(毎日新聞 2009年10月28日 地方版)
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貧困率15% 総合的な対策で改善を

2009-10-28 00:05:52 | Weblog
 全国民の中で、低所得者の割合がどのくらいになるかを示す「相対的貧困率」を、厚生労働省が初めて公表した。

 自公政権時代も、貧困問題に取り組む民間団体などが政府に貧困率の調査を求めていたが、実施されないままだった。今回の公表を貧困解消に向けた新政権の取り組みの第一歩と評価したい。

 相対的貧困率は、国民を所得額の高い順に並べ、その中央値の半分に満たない額の人が、どの程度の比率になるかを示した数値だ。

 厚労省が調べたのは、1998年から2007年まで3年ごとの貧困率。07年は15・7%で、98年と比べて1・1ポイント、直近の04年比でも0・8ポイントそれぞれ悪化していた。

 07年の中央値は228万円だから、国民の7人に1人が114万円未満の年間所得で生活していたことになる。

 景気が低迷する前の07年ですら、この状況である。現状はさらに悪化しているに違いない。

 こうした状態を放置することは許されない。調査結果を基に、貧困率の削減目標を定めるなどして対策を講じてもらいたい。

 貧困率上昇の最大の要因は、非正規労働者の増加だろう。低賃金で働く人が増え、国民の間に賃金格差が拡大した。

 今や、働く人の3人に1人以上を非正規労働者が占める。年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)も1千万人を超えた。

 その背景には、規制緩和の一環として、労働者派遣法の対象業種を次々と拡大したことがある。86年の施行時は専門の13業種に限定して派遣を認めたが、99年には原則自由化された。

 労働者派遣の中で特に問題が多いと指摘されるのは、日雇い派遣をはじめとする登録型派遣だ。

 仕事がある時だけ派遣元の会社と契約して働くため、雇用が不安定になってしまう。しかも、登録型で働く人たちは、派遣労働者全体の7割以上を占めている。

 民主党は労働者派遣法を改正し、登録型派遣を原則禁止する方針だ。早急に実現してほしい。

 もちろん、貧困の解消はこれだけで済まない。

 最低賃金を引き上げていかなければならないし、無年金・低年金の問題もある。子供への貧困の連鎖を食い止めるには、育児や教育の分野での支援も必要だろう。

 これらは民主党の政権公約にも盛り込まれている取り組みだ。

 憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を誰もが送れるよう、総合的な施策が求められている。

(2009.10.27 北海道新聞)
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介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ

2009-10-28 00:04:46 | Weblog
 介護職が仕事を辞める最大の理由は「業務内容の割に給与が低い」ということが、総合人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田、高橋広敏社長)の調査で分かった。介護の仕事を探す際の重視点では「やりがいのある仕事であること」との回答が最も多く、早期離職を防ぐにはやる気をつなぎ留める条件面の改善が必要なようだ。

 介護職で仕事を辞める理由(複数回答)のトップは「業務内容の割に給与が低い」で30.5%。以下、「職場や社員の人の雰囲気が悪い」(25.6%)、「楽でない・疲れる」(18.7%)などが続いた。

 仕事を探す際の重視する点(同)では1位が「やりがいのある仕事であること」で15.7%、次いで「正社員、または正社員に近い雇用形態」(13.0%)、「勤務地が自宅から近い」(10.5%)となった。


(10/27 22:01 日経)
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阿久根市職労事務所問題:竹原市長、第1幕は完敗--地裁判決 /鹿児島

2009-10-27 00:26:38 | Weblog
 ◇対決、長期戦の様相も
 ◇来年3月使用期限、許可更新が焦点に
 阿久根市の市職労事務所の使用許可取り消し処分をめぐる訴訟で23日の地裁判決は、処分を「違法」として取り消しを命じた。「市職労追放」を出直し市長選で公約した竹原信一市長だったが、法廷闘争の第1幕は完敗。勝訴した市職労は判決を歓迎しつつも「当局からの攻撃も今後、ますます厳しくなるだろう」(花木伸宏委員長)。市長と市職労の対決は長期戦の様相も呈している。【福岡静哉、村尾哲、川島紘一】

 勝訴判決を受け、市職労は自治労県本部役員らと共に記者会見。市職労の花木委員長は「主張が認められた」と歓迎した。しかし、増田秀雄弁護士は判決について「処分の理由がおかしいとの部分には触れず、入り口の手続き論だけ。消化不良」と不満も漏らした。

 問題になった組合事務所の使用許可は1年更新で、来年3月末が使用期限。竹原市長が更新を許可しない可能性も。市職労側は「許可しないならば対抗策を検討しないといけない」と話しており、来春再び、法廷闘争となる可能性もある。

 ◇元係長の訴訟も初弁論「免職相当の理由あるのか」
 同日午前、初弁論があった元係長の懲戒免職処分取り消し訴訟。傍聴席には元係長を支援する自治労、市職労や反市長派の市議らが陣取った。

 傍聴した元係長は閉廷後、「(傍聴者も)懲戒免職相当の理由があるのかと疑問に感じたと思う」と話した。市職労側の増田秀雄弁護士は「裁判で勝てるか考えたうえで、行政処分をするのが本来の市長のあり方」と批判した。

 地裁は21日付で免職処分を無効と決定しており、竹原市長は週明けに元係長を職場復帰させる義務がある。元係長は「1日も早く働きたい」と意気込む。

 だが、竹原市長は記者団に対し「選挙で選ばれた市長が権力を行使できないのは、民主主義ではない」と決定を批判。「(元係長を)元に戻す場所がない」とも述べた。

==============

 ◆竹原市長と市職労の対立などの経過◆

【08年】

 8月31日 竹原氏が市長に初当選。前議長ら3人を破る

【09年】

 1月12日 竹原市長がブログで、「最も辞めてもらいたい議員」投票呼びかけ

 2月 6日 市議会が市長不信任案を全会一致で可決

   10日 竹原市長が議会を解散

   20日 竹原市長が市職員268人全員の給与を自身のブログなどで公表

 3月15日 出直し市議選告示

   22日 出直し市議選投開票。反竹原派が11人当選で過半数に。竹原派は上位5位を独占

 4月 1日 竹原市長が人事で職員10人を降格

   16日 竹原市長が市役所各課の窓口に、課全体の給与総額を張り出す

   17日 臨時議会で2度目の市長不信任案が、賛成11、反対5で可決され、竹原氏が失職

   18日 男性係長(当時)が張り紙をすべてはがす

 5月24日 出直し市長選告示。竹原氏と新人の一騎打ち。竹原氏は市職労事務所の撤去などを公約

   31日 竹原氏が出直し選で再選

 6月11日 竹原市長が市職労事務所の「1カ月以内の退去」を命じる「通告書」を決裁

   24日 事務所使用許可の取り消しは地方自治法違反として、市職労が処分取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴

 7月10日 市職労事務所問題で、鹿児島地裁が使用許可取り消し処分の効力停止を決定

   29日 事務所問題の訴訟で初弁論。竹原市長は書面で「裁判官は公平な立場を取りえない」と司法批判も

   31日 竹原市長が元係長を懲戒免職処分に

 8月26日 元係長が懲戒免職処分取り消しを求め、鹿児島地裁に提訴

 9月10日 市長選でのブログ更新をめぐり、県警阿久根署が竹原市長を公職選挙法違反容疑で書類送検

10月 1日 一連の訴訟の弁護士費用を計上した予算案を市議会が否決

    6日 業者が市を訴えた訴訟の初弁論で、竹原市長本人が出廷

   21日 鹿児島地裁が元係長への懲戒免職処分の効力停止を決定

(毎日新聞 2009年10月24日 地方版)
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自己都合退職3割超が会社都合か 理由に差、NPO調査

2009-10-27 00:25:05 | Weblog
 若年労働者を支援する民間非営利団体(NPO)「POSSE」(ポッセ、東京)が失業者を対象にしたアンケートで、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約36%がパワハラ・セクハラや賃金不払いなど自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが26日、分かった。

 POSSEは「会社都合退職では、雇用調整助成金の給付を受けられないなど企業側に不利となるため、自己都合に追い込んでいるケースが多いのではないか」としている。

 調査は東京都内4カ所と京都市の計5カ所のハローワークで30代までの若者を対象に実施、445人から回答を得た。

 このうち、321人が「自己都合で退職した」と答えた。「パワハラやセクハラ」12・5%、「賃金・残業代の不払い」4・0%、「長時間労働」6・9%、「雇い止め」12・8%など、会社都合による退職に当たるとみられるケースが目立った。

2009/10/26 18:40 【共同通信】
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フォーラム:雇用考える会開く 障害者の困難さなど報告 /福岡

2009-10-27 00:24:12 | Weblog
 派遣切りや雇い止め、賃金の未払いなど労働者を取り巻く問題について考えるフォーラムが24日、八幡西生涯学習センター(八幡西区)であり、約30人が参加した。

 市民らでつくる八幡地区雇用問題を考える会準備会の主催。昨秋からの景気後退に伴い、勤務先を解雇された労働者らが解雇までの経緯を報告。また、障害者や学校関係者らが就職の現状を語った。

 精神障害者の男性は求人情報を出していた事業主に電話した際、障害者であることを伝えると電話を切られたといい「障害者は健常者よりも就職が困難」と訴えた。一方、高校で進路指導主事を務める男性は、高校に寄せられる求人情報が激減したことや家庭の経済状況が子どもの進路意識にも影響を及ぼしていることなどを説明した。【松田栄二郎】

〔北九州版〕

(毎日新聞 2009年10月25日 地方版)
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緊急雇用対策 肝心なのは就労の場の確保だ(10月25日付・読売社説)

2009-10-26 00:19:30 | Weblog
 厳しい雇用情勢が続いている。鳩山首相が「政府を挙げて雇用の確保に取り組んでいく」と述べたのも当然である。

 その具体策として、政府の緊急雇用対策本部が緊急対策を取りまとめた。

 安全網の整備としては、ハローワークの雇用支援機能や住宅支援策の強化、職業訓練メニューの充実、雇用調整助成金の支給要件緩和――などの対策が並ぶ。

 大半は前政権時代から実施されつつある施策の拡充である。新鮮味はないが、個々の対策を着実に実行し、成果につなげていかなければならない。

 緊急対策は「情勢に即応して機動的に対応する」としている。こうした姿勢で、対策の見直しや追加策を検討することは大事だ。

 ただ、過去には多額の予算を付けたにもかかわらず、不人気でほとんど活用されなかったものも少なくない。すでに実施中の制度も含め、効果を厳しく検証しながら進めていくべきだ。

 8月の完全失業者は361万人で、1年前より89万人増えた。有効求人倍率は過去最悪の0・42倍まで低下している。

 この春以降、新規求人は、製造業、情報通信業など11の主要産業すべてで前年同月を下回る状況が続いている。失業者を吸収する強力な産業が見当たらない。

 職業訓練を受けても、就労の場がなければ学んだ技術を生かすことは出来ない。雇用の拡大と創出策こそ、喫緊の課題である。

 この点について緊急対策は、介護や農林水産業、観光、環境分野の雇用創出を掲げた。

 しかし、個々の分野ごとに、例えば向こう1~2年でどれだけの雇用創出が可能なのか、数値目標などは示していない。これらは成長産業として、よく取り上げられる分野だが、実現への確かな道筋を描けてこそ説得力を持つ。

 海外要因などで企業の生産活動が回復してくれば、雇用にも明るさが見えてくるという楽観論もある。だが、政府としては、景気刺激策で産業界全体を活気づけていく方策を考えるべきだ。

 緊急対策には新卒者の就職支援態勢の強化策も盛り込まれた。企業に対し、中途採用や通年採用の拡大も要請するという。

 就職希望の高校3年生が求人の大幅な減少で苦しんでいる。大学生の就職戦線にも寒風が吹き荒れる。この問題も急を要する。緊急対策も指摘したように、「産業政策や文教政策と連動」した取り組みを強化してもらいたい。

(2009年10月25日01時33分 読売新聞)
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住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化

2009-10-26 00:18:38 | Weblog
 勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。

 国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は4月以降、1625件。前年同期(1112件)より約5割増えた。

(2009.10.25 14:18 日経)

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阿久根市庁舎内の労組事務所、使用取り消しは無効

2009-10-24 01:21:12 | Weblog
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内にある市職員労働組合(花木伸宏委員長、約200人)の事務所の使用許可を取り消したのは地方自治法違反に当たるとして、市職労が市を相手取り、取り消し無効を求めた訴訟の判決が23日、鹿児島地裁であった。

 牧賢二裁判長は「市は市職労から意見聴取をしておらず、取り消し処分は違法」と行政手続きの不備を指摘し、市職労側の主張を認めた。

 市は今年4月、市職労に対し、市庁舎内の部屋(50平方メートル)を1年間使用することを許可した。しかし、5月の出直し市長選で再選した竹原市長は「選挙中、候補者の政策を批判するビラ作りに組合事務所を使用した」として、市職労に許可取り消しを通告。7月11日までに部屋を明け渡すよう求めた。

 これに対し、市職労は「市長の一方的な許可取り消しで、裁量権を逸脱している」などと訴えていた。

 牧裁判長は「今回のような相手に不利益となる処分を行う際、市側は行政手続法に基づき、市職労に弁明の機会を与えなければならなかった」と指摘。「市は聴聞などを開いておらず、手続きの公正さを害する。取り消し処分そのものが違法」と判断した。

 市職労はこの裁判と並行し行政事件訴訟法に基づき、使用許可取り消し処分の効力停止を同地裁に申し立てており、地裁は7月10日に効力停止を決定していた。

 地方自治法は、庁舎内にある部屋などの使用許可を取り消す要件として、「公共のために使用する必要がある時」か、「許可条件に違反した時」と定めている。

 市職労の事務所の使用許可は来年3月までで、来年度以降の使用には新たな契約が必要になる。市が許可しない場合、市職労は市役所以外に事務所を設けることになりそう。竹原市長は判決後、「今後の契約については分からない」と述べた。

(2009年10月24日00時27分 読売新聞)
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東北の自治体、介護施設に失業者派遣 雇用対策、人材会社と連携

2009-10-24 00:39:55 | Weblog
 東北の自治体で人材派遣会社などと組み失業者を介護福祉施設に派遣する取り組みが広がっている。福島県や山形県がこのほど求人を開始、青森県でも12月から始める。雇用情勢が深刻化するなかで、介護福祉の分野では人手不足が解消されていない。各県は同分野で失業者を少しでも継続的な雇用に結び付けたい考え。ただ未経験者が厳しい介護の現場でどこまで定着して働くことができるかは不透明だ。

 各県は国の交付金を活用した「緊急雇用創出基金」事業などの一環で、介護福祉施設への失業者の派遣に取り組む。実際に雇用するのは人材派遣会社で、県はハローワークなどを通じた求職者の募集を受け持ち、給与などの経費も負担する。介護福祉施設側は当面、人件費を抑えられるが、現場で未経験者を育成する責務を負う。

(2009.10.23 日経)
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