j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

クローズアップ2009:失業率、最悪5.7% 訓練受けても職なし

2009-08-31 20:24:40 | Weblog
 ◇「野宿生活もういや」
 28日に公表された7月の完全失業率(季節調整値)は5・7%、有効求人倍率(同)も0・42倍と、いずれも過去最悪となった。ハローワークには、派遣切りなどで失業し新たな職を探す人の姿が絶えない。雇用問題は、30日投票の衆院選でも大きな争点となる。しかし、企業の生産に回復の兆しが見え「景気底打ち」との声が高まる中でも、企業は本格的な雇用再開に慎重で、求人は増えず、失業者の不安といらだちは募るばかりだ。【東海林智、日野行介、宮島寛】

 「野宿生活をしていた時はコンビニなどの廃棄食品を食べて命をつないでいた。二度とそうならないためには、安定した仕事が必要だが……」。東京・多摩地区に住む男性(31)は7月中旬から、事務機器関連の職業訓練を受けている。

 政府が09年度補正予算で始めた緊急人材育成・就職支援制度で、月10万円(単身者)の生活費をもらいながら訓練を受けられる。今の雇用情勢で、雇用保険も使えなくなった失業者には頼みの綱だ。

 制度は7月29日にスタートし、約1万人の訓練受け入れ態勢が整いつつある。1カ月足らずで既に約2000人が応募。だがスキルアップしても、肝心の新規求人が少なく、現状は就労にはなかなかつながっていない。

 この男性はIT(情報技術)関連の派遣労働者として働いてきたが、4年前に雇い止めで失職、住居を失い野宿生活を続けてきた。4カ月間の訓練を受けて情報処理の国家試験を受験するつもりだ。「派遣で働くのは二度とゴメンだ。何とか正社員の仕事に就きたい」。だが先に職業訓練を受けた先輩は、就職が決まらず苦しんでいる。求人が少なく、応募者が殺到して不採用が続く。一緒に学ぶ訓練生約30人も不安でしようがない。地域によっては事務系正社員の仕事は求人倍率が0・1倍を切っている。

 男性は衆院選で少数野党のビラまきを手伝う。「僕らのことをまじめに考えてくれた党だから、少しでも良くなればと手伝った。放置されたとの思いがあるから2大政党は信用できない」と話す。

 大阪市のハローワーク梅田は、お盆の時期も1日1000人以上の利用があった。職業相談部長は「新規求人が出てこないので、雇用にまだ明るい兆しはない。失業期間が長引いている」と話す。

 「正社員の仕事に就きたいと40社に応募したが採用されなかった。1人の募集に100人が来た会社もあった」。ここで職を探す大阪府豊中市の元派遣社員の男性(32)は嘆く。既に衆院選の期日前投票をした。「選挙に行ったことなどなかったが、今回は特別な思いで行った。もちろん雇用問題が最優先」

 自動車部品会社が一部で期間従業員の採用を再開するなど、雇用復調の兆しを指摘される愛知県。それでもまだハローワークには毎朝、長い行列ができる。7年間働いた自動車部品会社を昨秋リストラされた名古屋市の男性(38)は、今春で雇用保険の給付も途絶えた。「景気は底を打った? 何言ってるの。僕はどん底」と吐き捨てた。

 ◇生産持ち直しても景気不透明 企業、雇用再開に慎重
 世界的な経済危機が深刻化した昨秋以降、非正規雇用の社員を中心に4万人近い人員を削減した自動車業界。徹底した在庫調整を進めたことで今春以降は生産は持ち直し傾向にあり、現場では人手不足感すら出始めている。しかし、各社は雇用の再開には慎重だ。

 三菱自動車は24日、1250人の工場従業員の増員を決めたものの、600人は部品メーカーからの応援。残る650人も短期の期間工が中心だ。トヨタ自動車も販売が好調なハイブリッド車「プリウス」の増産を急ぐが、愛知県内の工場の人員は他の工場からの配置転換などで賄う。トヨタの幹部は「正社員に余剰感がある中、本格的な雇用再開は考えられない」という。

 デジタル家電や半導体などの生産が回復し始めた電機業界も「現在の正社員を守るのが精いっぱい」(半導体メーカー)の状況だ。東芝は10月に携帯電話機の工場を中国に移転するほか、ソニーは国内4カ所の電機事業の工場の09年中の閉鎖を計画するなど、生産拠点の整理・縮小が進む。

 企業が慎重姿勢を崩さないのは、回復傾向とはいえ生産が低い水準にとどまり、景気の先行きに不透明感があるためだ。自動車や家電の販売は「エコポイント制度やエコカー減税など政府の景気対策に下支えされた一時的な需要」(自動車メーカー)との見方が強い。欧米などの経済情勢も不安定で「下期の業績が読み切れない」(大手電機)との声もある。

 衆院選では、自民党が「日雇い派遣の原則禁止」や「職業訓練期間中の生活支援」、民主党は「製造現場への派遣禁止」や「最低賃金を1000円へ引き上げ」など、各党がマニフェスト(政権公約)の柱に雇用対策を掲げる。

 また、ほとんどの党が派遣労働者受け入れの規制強化を掲げ、非正規社員の正社員化を促すとしている。企業側には「派遣労働者を増やせば、正社員化を求められる恐れがある」(メーカー幹部)との警戒感も生じている。

 7月の完全失業率は、内閣府の外郭団体がまとめた民間エコノミスト36人による予測の平均(5・5%)を0・2ポイントも上回る大幅な悪化だった。しかも企業が解雇や雇い止めをしないよう政府が補助する雇用調整助成金などが、失業者の増加を食い止めている側面がある。「企業内失業」と呼ばれる余剰人員は600万人に上るともいわれ、完全失業率は年内に6%を超えるとの懸念も高まっている。【平地修、坂井隆之、高橋昌紀】

(毎日新聞 2009年8月29日 東京朝刊)

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7月の現金給与、4.8%減 夏の賞与落ち込み響く

2009-08-31 20:15:49 | Weblog
 厚生労働省が31日に発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額は全産業ベースで1人あたり平均36万5922円になり、前年同月比で4.8%減った。夏の賞与の減少が影響した。減少は14カ月連続。引き続き家計の消費行動を圧迫する可能性が高いが、減少幅は6月に比べて縮小した。

 現金給与総額は基本給に残業代、賞与などを合わせた金額。残業代などの所定外給与(1万6114円)の落ち込みが最も大きく、16.5%落ち込んだ。夏の賞与を含む特別給与(10万2871円)は11%減、基本給を含む所定内給与(24万6937円)は1.1%減だった。産業別の減少幅では、卸売・小売業(31万5610円)が8.4%減と最も大きく、製造業(46万9020円)の8.2%減が続いた。

 残業時間などの所定外労働時間は1人あたり平均9時間で、前年同月比で17.3%減った。産業別にみると、鉱業(5.3時間)の63.3%減が目立った。

(2001年8月31日 16:00 日経)

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自治労新委員長に徳永氏 書記長には岡本氏

2009-08-31 20:13:52 | Weblog
 自治労は28日、熊本市で開催していた定期大会で、新委員長に徳永秀昭書記次長(57)、書記長に岡本博財政局長(54)をそれぞれ選出した。

 徳永新委員長は大阪市役所から自治労大阪府本部副委員長などを経て、平成19年8月から書記次長を務めていた。

(2009年8月28日 16:44 産経)
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給与総額、4.8%減=14カ月連続マイナス-厚労省7月調査

2009-08-31 20:11:57 | Weblog
 厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額(平均賃金)は前年同月比4.8%減の36万5922円で、過去最悪だった前月(7.0%減)に比べマイナス幅が縮小したが、不況が長引く中、依然として厳しい状態が続く。
 現金給与総額のマイナスは14カ月連続。ボーナスは11.0%減、残業代は16.5%減、基本給は1.1%減。
 残業時間は17.3%減の9.0時間だったものの、前月比では2カ月ぶりに増加。落ち込みが激しい製造業の残業時間は35.6%減の10.2時間。マイナス幅は4カ月連続で縮小したが、製造業の雇用回復の目安とされる15時間には遠く及ばない状況だ。

(2009年08月31日-10:42 時事ドットコム)
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大転換、浮上か失速か 雇用保険 派遣など新たに1000万人

2009-08-31 20:10:24 | Weblog
 非正規雇用も含めた全労働者に原則、雇用保険の適用を拡大する。派遣労働者ら約1000万人が新たに失業手当の受給対象になると見込んでいる。

 現行は週40時間以上働く人は無条件で加入できるが、週20時間以上40時間未満の派遣労働者らについては「6カ月以上の雇用見込み」が条件だ。これを「31日以上」に短縮し、失業しても実際に6カ月以上働いていれば、一定期間はそれまでの賃金の45~80%を受給できるようにする。しかし、保険料は労働者だけでなく事業主からも徴収される。6カ月未満の短期労働者の保険料は掛け捨てになってしまう懸念もあり、事業主の負担増は必至だ。

(2009年8月31日 フジサンケイ)
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〈選択のとき 09総選挙〉争点を歩く:4 雇用 「失業社会」になる前に

2009-08-28 12:03:08 | Weblog
 明日の暮らしが見えない。

 10日、福知山市。ハローワークを訪れた市内の無職男性(53)は、わずか20分後に玄関から出てきた。

 「今日もだめか……」。求人票が出ていた企業の採用試験を受けようと窓口で相談したが、職員に「ここは若い人を採用したがっていますから」と言われ、あきらめた。

 生活が暗転したのは5年前。28年間勤めた卸売会社が合併し、リストラの対象となって退職。紹介された派遣会社に入り、福知山市内の化学工場で働いていた。しかし、昨秋以降の経済危機で減産が始まり、年末に解雇された。週に2、3回、ハローワークに通う日々が続く。

 失業給付は11月まで。「仕事が見つからなければ、アルバイトで食いつなぐしかない」とため息をつく。

     *     *

 景気は底を打ったと言われるが、製造業の生産水準はなお低く、企業の採用抑制は続く。府内の有効求人倍率は6月で0・50倍と低水準だが、とりわけ製造業の多いハローワーク福知山管内は0・39倍と、さらに厳しい。

 JR福知山駅から車で10分。府北部屈指の規模を持つ長田野工業団地では、事業撤退や生産縮小がいまも続く。

 立地企業でつくる長田野工業センターの幹部は「昨年末から急に派遣会社の送迎バスの姿が見えなくなった」。1年前は約6千人が働いていた工業団地から、これまでに約450人の派遣社員を含む約800人が去った。

 省エネ家電などの普及を促すエコポイント制度の導入で、長田野でも電機関連の生産が戻りつつある。しかし、ハローワーク福知山の奥村誠治所長は楽観できないという。「雇用が回復するだけの力強さはない。求人は退職者の補充ばかり。どの社も1人、2人程度しかない」

 雇用不安は正社員にもしのびよる。

 「君は営業に向かない。事務をやるか、辞めるか。1週間で返事を」。京都市内のソフト開発会社に勤務する男性(40)は昨年末、上司にこう宣告された。転職も考えたが、会社にとどまった。

 「何でもチャレンジできた20代の時とは違う。40代になると再就職は容易でない」と考えたからだ。

 だが、事務職に配属されると、給与は月額で10万円下がり、20万円を切った。家族を養い、住宅ローンもある。「退職に追い込むための賃金カットではないか」。そんな不信から、会社側に引き下げの根拠や理由を示すよう求めている。

     *     *

 中小零細企業の従業員や非正規労働者を支援する「きょうとユニオン」には、春ごろから退職を迫られた正社員の相談が相次いでいる。玉井均書記長は「派遣切りや雇い止めといった非正規社員の整理が進み、リストラの対象が正社員へと移り始めた」とみている。

 総選挙で、各党は「雇用不安の解消」をマニフェストの柱に据える。自民党は3年間で200万人の雇用確保を主張。民主党も職業訓練手当の支給や最低賃金の大幅引き上げを掲げる。ただ、こうした政策が効果を発揮するのか。根拠や財源は必ずしも明確ではない。

 日本は今後、失業率5~6%が常態化する「中失業社会」を迎える――。こう予測する京都大学の久本憲夫教授(雇用・労働論)は、雇用形態が多様化する社会に労働政策や法律が対応できていないとみる。「国は失業給付の期間延長など安全網を拡充しつつ、地域限定や業務限定社員といった正社員の多様化を企業に促し、雇用の安定を図るべきだ」と指摘する。

 南区の京都ジョブパーク。07年春に開設された府の総合就業支援施設には連日、多くの若者が職探しに訪れる。

 6月から通う京都市の女性(22)は30日、初めての一票を投じるつもりだ。大学を卒業して今春に就職。しかし、最初から給料の遅配が続き、3カ月で退職した。「これまでは政治に興味が持てず、投票したことはなかった。でも、まさかの失業で考えが変わった」。今は各党の主張に目をこらす。

 「同じ仕事でも、正社員と派遣で賃金や待遇が違うような格差をなくす政策を実現してほしい」。あと4日、未来を託す選択の日を迎える。(堀田浩一)

(2009年8月26日 朝日)
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雇用助成金申請、昨年の1700倍に急増

2009-08-28 11:58:31 | Weblog
 厚生労働省が28日発表した雇用調整助成金の7月集計結果によると、雇用維持のために企業に支給する雇用調整助成金の7月の支給決定額は、755億9244万円となり、前年同月の4458万から1695倍に拡大した。同月の支給対象者も255万人と前年同月の4万人強から1300倍強に拡大し、不況の長期化で企業が雇用維持に苦慮している事情が改めて浮かびあがった。

 助成金は生産を縮小するなどした企業が、休業や教育訓練を実施した場合に賃金や費用を補助する制度で、企業が納付する雇用保険料を財源としている。支給額は昨年までは毎月1億円未満で推移していたが、リーマン・ショックの影響が雇用を直撃し、今年2月から拡大の一途をたどっている。

 雇用情勢について厚労省の森山寛職業安定局長は「今後も引き続き厳しい」と話しており、助成金の支給拡大は今後も続きそうだ。

(2009年8月28日 11:35 産経)
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自治労定期大会が益城町で開幕

2009-08-28 11:57:17 | Weblog
 地方公務員らで作る全国最大の産業別労働組合「自治労」(組合員数約97万人)の第81回定期大会が25日、全国から約4500人の代議員らが参加して、益城町のグランメッセ熊本で始まった。28日まで。

 岡部謙治中央執行委員長が「官僚制を基盤とする中央集権体制から脱却し、地域主権を基礎とした豊かな地域社会を築かねばならない。政権交代により、『労働を中心とした福祉型社会』を実現する歴史的な一歩を踏み出すための記念すべき年としたい」とあいさつ。

 30日の衆院選を前に、来賓の輿石東・民主党参院議員会長は「全員当選のために最後までお支えいただきたい」、又市征治・社民党副党首は「社民党の存在意義を認識してほしい」と、それぞれ支持を訴えた。

(2009年8月26日 読売新聞)
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鹿児島・阿久根市:張り紙はがし懲戒免の元係長、市を提訴

2009-08-28 11:56:22 | Weblog
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が掲示した張り紙をはがし、懲戒免職処分となった元係長の男性(45)が26日、市を相手取り、処分取り消しを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。元係長側は訴状で「懲戒免職は重過ぎ、裁量権を乱用した違法」と主張している。

 竹原市長を巡っては、自治労系の市職員労働組合が事務所使用許可取り消し処分の無効を求め、地裁に提訴。今回の元係長は自治労県本部や市職労が支援しており、市長と自治労を巡る2件目の法廷闘争となった。提訴を受け、竹原市長は「市長の命令を否定する、そんな人間の存在を許してはならない」と激しく非難した。【福岡静哉】

(毎日新聞 2009年8月27日 東京夕刊)
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派遣村:舛添厚労相「4000人分求人、誰も応募しない」 有志が抗議文

2009-08-25 23:52:15 | Weblog
 ◇「事実をねじ曲げた」
 年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」(6月末で解散)の元実行委員会有志が24日、舛添要一厚生労働相が選挙演説で派遣村について「4000人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」などと事実をねじ曲げる発言をしたとして、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出した。舛添厚労相は25日の閣議後会見で、「(求人を始めた)初日はなしでその後、139人申し込みがあった」と説明、「言い方が悪いとしたら気を付ける」と話した。

 抗議文を出したのは名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士ら派遣村の元実行委員会の有志ら約10人。抗議文は、求職登録した村民は100人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したと説明。さらに「実は募集していない」など求人内容に問題があるものが多かったと指摘した。その上で「生活再建に取り組んでいる人への侮辱。事実をねじ曲げた言動を繰り返していることを黙認できません」と抗議した。

 舛添厚労相は18日に横浜市内で行った演説で「4000人分の求人を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」などと述べた。

 舛添厚労相は「(2カ所のうち)1カ所では初日はゼロと言っている。日本が豊かになった中で機会も能力も生かしていない人を怠け者と言った」と説明した。【東海林智】

(毎日新聞 2009年8月25日 東京夕刊)
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雇用対策 若者の就労支援が緊急課題だ(8月25日付・読売社説)

2009-08-25 23:50:47 | Weblog
 雇用不安が高まる中での選挙戦である。各党は危機に対応した雇用対策を掲げるが、即効薬があるわけではない。

 個々の対策について、労働現場に及ぼす影響などを慎重に見極める必要がある。

 政府・与党は2009年度の補正予算などで緊急対策を講じてきた。自民党が、これらを公約の前面に掲げたのは当然である。職業訓練の大幅な拡充や、国からの交付金で地方が雇用を創出する緊急雇用創出事業などだ。

 完全失業率は5・4%まで上昇した。今後、過去最悪の5・5%を超えるのは必至との見方も強まっている。悪化傾向に歯止めをかけることができるか。対策の効果が試される局面でもある。

 民主・社民・国民新の野党3党は、共通の公約に「雇用対策の強化」を盛り込んだ。求職者支援制度の創設、製造業派遣や日雇い派遣の原則禁止、などだ。

 求職者支援制度は、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、職業訓練期間中の生活を支援する制度だが、政府・与党も、すでに09年度の補正予算で同様の制度を設けている。

 政府・与党の制度は3年の臨時措置、野党案は永続的な制度、と違いはあるが、政府・与党も効果や雇用情勢を踏まえて存続の是非を検討する方針だ。与野党間に大差があるわけではない。

 製造業派遣について、民主党は新たに専門職制度を設け、その部分については認める方針だ。しかし、専門職制度とは何なのか、具体的な説明がない。

 製造業派遣で働く50万人近い人の雇用はどうなるのか。請負など別の不安定雇用に移るだけではないのか。原則禁止後の製造現場の雇用の姿を示してくれないと、判断のしようがない。

 日雇い派遣は自民党も原則禁止の立場だが、短期間の仕事の需要は求人求職の双方にある。派遣に代わる簡便で円滑な職業紹介の仕組みを設けることが先決だ。

 産業界とも協力し、派遣労働者を正社員に転換させる制度を拡充していくべきだ。同時に、柔軟な働き方を規制するだけでは、かえって雇用の場が失われる危険性も考慮しなければならない。

 少子高齢化が進む中で、将来を担う若者の間で失業者や非正規労働者が増えている。働く意欲のある若者を社会全体でどう育て、支えていくか。政権の行方にかかわらず、緊急の課題である。

(2009年8月25日01時26分 読売新聞)
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「民主は官公労組依存」みんなの党・渡辺代表

2009-08-25 23:49:44 | Weblog
 みんなの党・渡辺代表は25日、東京・JR新宿駅前の街頭演説で「政権交代は必要だが、我々は『政権交代勝手連』だから、民主党に言いたいことは言わせてもらう。心配なのは民主党のアキレスけん、官公労働組合依存だ。政権交代勢力の中に、本気で霞が関と真っ向勝負をやる勢力が必要じゃないか」と述べた。

(2009年8月25日19時55分 読売新聞)
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公務員給与ダウン、民主「労組反対でも押し切る」

2009-08-25 23:31:56 | Weblog
 政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で2009年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給と期末・勤勉手当(ボーナス)をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施することを決定した。

 月給を平均863円(0・22%)、ボーナスを過去最大の0・35か月分(7・8%)引き下げる内容で、平均年収は前年度比15万4000円(2・4%)減の635万6000円となる。総務省によると、人事院勧告の完全実施を8月中に決定したのは1973年以来。

 政府は秋の臨時国会に一般職給与法改正案など関連法案を提出する方針だが、30日の衆院選の結果、民主党が政権を獲得した場合は仕切り直しとなる見通し。

 政権公約(マニフェスト)で「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げる民主党は、今回の閣議決定をいったん白紙に戻すものの、改めて勧告内容を完全実施する閣議決定を行い、関連法案を秋の臨時国会に提出する考えだ。同党幹部は「労働組合から反対の声も出るだろうが、押し切る」としている。

(2009年8月25日19時06分 読売新聞)
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【09衆院選】公務員給与、下げ幅拡大も 政権交代で民主・岡田氏

2009-08-25 23:30:19 | Weblog
 民主党の岡田克也幹事長は25日、政府が同日決定した国家公務員の平成21年度給与引き下げに関連し、衆院選で政権を獲得すれば下げ幅の拡大を検討する考えを示唆した。大阪府八尾市で記者団に述べた。

 岡田氏は「政権が代われば、もう一度どうするか確認する。4年以内に(総人件費を)2割削減する方針との兼ね合いも考える」と述べた。

 民主党はマニフェスト(政権公約)に「国家公務員の総人件費2割削減」を明記。既に岡田氏は政権獲得から4年間で目標を達成するため、人員削減に先行して「一定の期間を区切って思い切って給与を下げるべきだ」との考えを示している。

(2009.8.25 22:55 産経)
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地方自治体も民間給与反映を 人勧完全実施受け総務省が通知

2009-08-25 23:28:27 | Weblog
 政府が、国家公務員の月給とボーナスの大幅減額を求めた人事院勧告の完全実施を決めたことを受け、総務省は25日、地方公務員の給与についても地域の民間給与水準を的確に反映するよう、地方自治体と各地の人事委員会に通知した。

 地方でも9月以降、国に準じた給与引き下げを求める人事委の勧告が相次ぐ見通し。自治体側は、月給の減額分を冬のボーナスに反映させるため、算定基準日となる12月1日までに給与条例を改正する必要がある。

 通知は、国家公務員の月給とボーナスを同時に引き下げる国の対応を基本に、自治体が適切に対処するよう要請。民間企業や国家公務員の給与水準を上回って支給している自治体に対しては「不適正な給与制度や運用の見直し」を速やかに講じるよう求めた。

 また、能力・実績に基づく人事管理や、歳出削減などの行財政改革に引き続き取り組むべきだとしている。

(2009.8.25 18:16 産経)
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