j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

職業教育重視の学校を…ニート対策で中教審

2009-06-30 23:57:42 | Weblog
 若者の職業的自立のあり方などを検討していた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別部会は29日、職業教育を重視した新たな種類の学校を創設することを盛り込んだ中間報告案をまとめた。

 ニートやフリーターの増加を踏まえ、高校卒業者らを対象に仕事に直結した教育を行うことで、進路選択の幅の広げるとともに、離職率を低下させる狙いがある。

 報告案によると、新設される学校は、既存の大学や専門学校とは別に位置づけられ、社会人・職業人として必要な幅広い能力を育成する。仕事に直結した実験や実習を全カリキュラムの4~5割ほど組み入れ、企業へのインターンシップ(就業体験)も義務づける。

 ただ、今後の検討課題も多く、卒業までの年数は、「2~3年」または「4年以上」。育成する具体的な業種についても検討中で、コンテンツ産業のクリエイターやソフトウエアの技術者といった意見も出ている。

 文科省によると、昨年度の高校卒業生で進学も就職もしなかった人は約5万人。就職した高卒者も5割は3年以内に離職していたというデータもある。特に、全高校の7割を占める普通科での職業教育の不十分さがニートの増加などにつながっているとの指摘があり、高卒者に対する職業教育のあり方が課題となっていた。

(2009年6月30日03時02分 読売新聞)
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県就職応援センターが開所 若松、いわき、白河、南相馬の4市に 

2009-06-30 23:52:52 | Weblog
 福島県内の雇用失業情勢が厳しさを増す中で、求職者の就職や生活支援などに当たる県の「ふくしま就職応援センター」が29日、会津若松、いわき、白河、南相馬の4市で開所した。
 会津若松市では同日、センターが入居する会津若松商工会議所で開所式を行った。森合正典県会津地方振興局長と、相談に当たるジョブコーディネーターの高橋篤夫さんがセンターの看板を掲げた。この日は離職中の男性4人が来所し、求職情報などを求めた。
 センターは月曜日から土曜日までの午前10時から午後7時まで受け付けている。相談に当たるジョブプランナーと企業を回って求人を開拓するジョブコーディネーターの2人体制で業務に当たる。福島、郡山両市に開所しているふくしま求職者総合支援センターと連携し、求職者に対する就職相談、職業紹介、生活相談などを行う。相談内容に応じた情報提供、関係機関への橋渡しに務める。

(福島民報 2009/06/30 10:38)
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派遣村:日比谷公園「閉村」 入村者それぞれの道へ一歩

2009-06-30 23:51:17 | Weblog
仕事や住まいを失った派遣労働者らを支援するため、昨年末、東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」が、30日で活動を終える。村は、この不況で最も追い詰められた人々の現実を社会に印象づけた。開村から半年。新たな仕事を見つけて再出発した人もいれば、自立を模索中の人もいる。入村者の「その後」は一様ではないが、「派遣村が訴えた問題を忘れないで」との思いは同じだ。【工藤哲、東海林智】

 午前6時半。人影まばらな都内の食品工場のゲートに、岩手県出身で、カズさんと呼ばれる男性(29)が現れた。緑の作業服を着て取りかかったのは、建物周りの清掃作業。竹ぼうきで植栽の落ち葉やごみを掃き出していく。作業はきついが、「自立したい」との思いが体を動かす。

 東北地方の工業高校でインテリアの勉強をし、将来は建築の仕事に携わりたいと思い描いた。しかし、98年の卒業当時は就職氷河期。非正規社員として社会に出ざるをえなかった。職場を何度か替えた末、期間従業員として地元の自動車工場に勤務したが、体を壊し、上司から「1カ月でラインに入れる体にならないならクビだ」と言われ、辞表を出した。昨年暮れ、所持金が15万円になり「路上生活か」とあきらめかけたころ、派遣村を知り、駆け込んだ。

 スタッフと一緒にハローワークに行き、今の清掃会社の職を見つけた。初めて手にした「正社員」の肩書。スタッフの協力で、家賃5万円の1Kのアパートを借り生活保護や家賃の保証会社のことも知った。

 月給は15万円。初の支給日には、焼き肉店で1皿400円のホルモンを腹いっぱい食べた。「派遣村はスタートラインを引いてくれた。あとは何とか自分の力で切り開きたい」とカズさんは話す。

 一方、昨年末に派遣村に入村した東京都中野区の男性、シマさん(37)=仮名=は、求人が少ない中で仕事が見つからず、今も求職活動を続けている。造園の仕事を中心に5社に履歴書を送った。だが、面接にこぎ着けたのは2社だけ。うち1社は「サービス残業が前提」と言われた。しかし、10万台前半の賃金では生活が成り立たない。シマさんは「残業代も払ってもらわないと生活できない」と訴えた。会社は「そういう人は来なくていい」とあっさり不採用になった。

 低賃金を我慢して働くことも考えたが、生活できない賃金では、また住居を失いかねないと思い直した。造園業の職業訓練が受けられないかハローワークに相談した。大学では建築学を学んでいた。どうにか職業訓練を受けられそうだ。「急がば回れですかね」とシマさん。生活保護で住居があることのありがたさを思う。

 派遣や期間工を繰り返した日々。社会は自分を疎外する場所と思い込んでいた。シマさんは言う。「派遣村で多くの善意の人にふれ、もう一度、社会の中で頑張ってみようと考えが変わった」。道を切り開こうと仕事探しに向かい合う。

(毎日新聞 2009年6月30日 12時22分)
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非正規雇用:失職6129人増

2009-06-30 23:50:12 | Weblog
 厚生労働省は30日、08年10月から今年9月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数は22万3243人(6月18日時点)に上るとの調査結果を公表した。今回の調査から対象期間を9月までに3カ月延長した。前月調査と同じ6月までの期間では、22万2537人で、前月から6129人の増加となる。前月からの増加数は2カ月連続で1万人を下回り、非正規労働者の雇用調整に一区切りがつきつつあるものと見られる。

 正社員100人以上の大規模離職は3万5261人(前回比8659人増)で、前月からほぼ横ばい。正社員のリストラも拡大の速度が鈍ってきている。【東海林智】

(毎日新聞 2009年6月30日 12時08分)
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労働白書:「非正規の正社員化を」

2009-06-30 23:46:14 | Weblog
 厚生労働省は30日、09年版の「労働経済の分析」(労働白書)を公表した。08年前半の物価上昇とリーマンショックを発端とする昨秋以降の経済の減速で、実質所得の減少や、非正規労動者の雇い止めなどの雇用調整が集中したと分析。取り組むべき課題として「経済活動の成果の適切な分配」と「非正規の正社員化」を示した。

 白書によると、基本給やボーナスなど労働者が受け取る全賃金である「現金給与総額」が07年から前年比1%の減額に転じ、08年も同0.3%減少。さらに、07年後半から食料品などを中心とした物価上昇があり、実質賃金は07年が1.1%、08年が1.8%それぞれ減少した。

 今回の景気後退での雇用調整については、90年代末から2000年初頭にかけての雇用調整と比較し、希望退職や解雇などのリストラは抑制的で、残業規制が増大したと分析。正社員の雇用調整が抑制される一方で、パートや派遣労働者など非正規労働者で集中的に雇い止めや解雇の雇用調整が行われたとしている。【東海林智】

(毎日新聞 2009年6月30日 11時52分)
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有効求人倍率過去最低 企業の採用意欲低く、雇用は「底」見えず

2009-06-30 23:45:28 | Weblog
 雇用をめぐる環境が厳しさを増している。政府は景気の「底打ち」を宣言したものの、雇用情勢はいっこうに「底打ち」の兆しが見えず、今後の景気回復の重しになりそうだ。(田端素央)

 厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍となり、過去最低に並んだ前月から0・02ポイント悪化し、最低記録を更新した。総務省が発表した5月の完全失業率(季節調整値)も前月より0・2ポイント上昇し5・2%となり、5年8カ月ぶりの水準へと悪化した。

 「求人が少ないので再就職にいたる割合が低く、失業者が増加している」。舛添要一厚生労働相が閣議後会見で語ったように、雇用悪化の主因は企業の採用意欲の低さだ。特に、正社員の有効求人倍率は前年同月を0・29ポイント下回る0・24倍。過去最悪の4月(0・27倍)を更新した。1つの仕事を4人が奪い合うという過酷な状況だ。

 さらに深刻なのが新規求人数。前年同月比34・5%減と29カ月連続で減少し、下げ止まりの兆しが見えない。新規求人数は完全失業率など他の雇用指標に先行して動くとされ、「完全失業率は上昇を続けて6%に接近する」(みずほ証券の上野泰也エコノミスト)との見方が多い。


 前月に5年半ぶりの5%台に乗った完全失業率も一段と悪化。政府が“臨界点”とみる過去最悪の5・5%(平成15年4月など)が近づいている。完全失業者数は前年同月比77万人増、就業者数は136万人減となり、ともに過去最悪。歴史的な雇用悪化局面を象徴する数字が並んだ。

 企業は生産や輸出の最悪期を脱したとはいえ、残業短縮や休業日設定などで賃金抑制に努めている。昨秋以来の大規模な人員削減には一服感があるものの、多くの企業では雇用の過剰感が解消されないままだ。一部の内需型産業を除けば企業の採用意欲は乏しく、22年春の新卒採用は自動車でマツダが60%減、トヨタがほぼ半減。電機でもNECが88%減、シャープが60%減などと絞り込んでいる。

 「企業の人件費調整は当面続き、雇用の過剰感が解消されるのは来年半ばごろ」(野村証券金融経済研究所)。改善の兆しが見えない雇用・賃金情勢が、個人消費を冷え込ませ、景気回復の阻害要因になっていく。

(産経 2009.6.30 21:02)
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企業の夏休み、平均7.8日に 08年より0.3日短く

2009-06-29 20:56:22 | Weblog
 企業が予定している今年の夏休みは平均7.8日で、昨年より0.3日短いことが29日、厚生労働省の調査で分かった。8月13~15日のお盆期間が土日と重なる曜日配列のため、まとまった休みが取りにくかったとみられる。

 同省の委託を受けた全国労働基準関係団体連合会が4月、全国の企業1270社を対象に、7~8月に取得する3日以上の連続休暇の合計日数を調査。1102社(86.8%)から回答を得た。

 夏休みを予定しているのは回答した企業の93.0%に当たる1025社。製造業は9.1日(前年比0.2日減)、非製造業は6.4日(同0.4日減)で、非製造業の減り幅が大きかった。
(日経 2009.6.29 19:56)

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働くナビ:中小企業で「ワーク・ライフ・バランス」を取り入れる動きがあります。

2009-06-29 20:54:38 | Weblog
 ◆中小企業で「ワーク・ライフ・バランス」を取り入れる動きがあります。

 ◇生存かけ業務効率化 余った時間で新技術開発へ
 仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス(WLB)」が広く知られる契機となった、「次世代育成支援対策推進法」の施行から4年。それでもWLBが浸透したとは言い難い。背景には、大企業に比べて労働時間が長く、不況によって人員削減を余儀なくされている中小企業での普及が進んでいないことがありそうだ。

 政府が男性を含めた「働き方の見直し」を掲げたのは02年。05年には育児休業取得に数値目標を導入したり、300人超の企業に労働時間短縮などの行動計画作成を義務付ける次世代育成支援対策推進法が施行された。

 だが、300人以下の企業は行動計画作成が努力義務にとどまり、中小企業には浸透していない。不況によって受注が減り、社員1人当たりの仕事自体も目減りしている中、そんな余裕はないというのが現状だ。

 ただ、こうしたピンチを逆手に取り、チャンスに変えようと、積極的にWLBを取り入れる中小企業も出てきている。

 東京都足立区の機械設計・製造会社「オーケイエス」は従業員数30人。物差しの目盛り付けの型作りから始まった町工場で、創業者の祖父から数えて3代目の大神田佐敏さん(51)が社長を務める。

 同社は昨年9月、区役所のWLBアドバイザー派遣事業を利用し、WLBを実現するため、業務の効率化に取り組んだ。

 まずは、これまで社員一人一人の経験に頼っていた仕事の中身を、すべてメモ化した。各社員が我流でやっていた手法を全員で点検し直し、ムダを浮かび上がらせた。また、同社が手がける約200種類の機械の解析画像をCG(コンピューターグラフィックス)化し、社員はいちいち現物を見に行かなくとも、自席のパソコンで細部を点検できるようにした。

 このほか、社内にWLB向上委員会を設置。仕事についての考えを社員で共有する仕組みを作り、社内の風通しを良くした。一連の成果として、社員の月の平均残業時間は、30時間から15時間に半減したという。

 「仕事の効率を上げ、余った時間の一部を新しい技術の開発に充て、付加価値の高い製品を作って勝負する。今までの下請け仕事では中小企業が生き残るのは難しい。会社のやり方を変えるなら、働き方も変えなくちゃいけない。WLBはその良いきっかけになるのでは」。大神田さんはこう意義を強調する。【影山哲也】

 ◇小さい企業ほど認識低く
 規模が小さい企業の従業員ほど、WLBを認識していないことは、内閣府が今年3月に実施した意識調査でも裏付けられている。

 インターネットを通じた調査に、20~59歳の男女2500人が回答した。WLBについて「言葉も内容も知っている」と答えた人は13・4%。前回調査(08年8月)の11・3%からは微増しただけで、「知らない」と答えた人は51・8%に上った。「知っている」と回答した人を企業規模別にみると、従業員数1000人以上の企業は32・7%だったのに対し、30~99人規模の企業は13・4%、1~29人規模だと7・8%にとどまる。

 また、「知っている」と答えた人でも、WLBが日常会話に出てくるかどうかを尋ねると、「出てきたことがある」とした人は12・5%に過ぎない。こちらも企業規模が小さいほど、割合が低い傾向が見られる。

 政府は8月にもまとめる「WLBレポート2009」で、中小企業へのWLB普及啓発などを今後の重点課題として掲げる意向だ。

==============

 ◇ワーク・ライフ・バランス
 「仕事と生活の調和」と訳され、仕事と自分の時間のバランスをとることを言う。欧米で普及した概念で、仕事での成果を上げるために働き方を柔軟にすることが核心。日本では91年に成立した育児休業法によって議論が本格化した。

(毎日新聞 2009年6月29日 東京朝刊)
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東京派遣村:あす解散 入村者の生活安定「自立の一歩踏み出せた」 他県は活動継続

2009-06-29 20:50:52 | Weblog
 労組や市民グループが昨年末、東京・日比谷公園に開設し、失職した派遣労働者らを支援してきた「年越し派遣村」が、30日で活動を終えることになった。28日に東京都墨田区で開かれた「『派遣村』全国シンポジウム」で「入村者の生活が安定してきた」として実行委員会が月内の解散を表明した。村長を務めた湯浅誠さん(40)は「今後も暮らしやすい社会に変える活動を続ける」と述べた。【東海林智】

 シンポジウムには、派遣村の活動に賛同し、北海道から鹿児島まで全国各地で同様の課題に取り組む12の実行委員会の関係者ら約500人が参加した。東京以外の実行委は今後も活動を続ける予定。湯浅さんはあいさつで、派遣労働者の大量失職など労働市場が劣化している実態を挙げ、「派遣村の活動で、労働問題と生活保護の共同が重要だと分かった。セーフティーネットが機能せず貧困のサイクルから抜けられない現実がいまだにある」と述べ、村の意義と社会的な取り組みの必要性を訴えた。

 アルバイト先に解雇されて野宿生活に陥り、岐阜県のサポートセンターで支援を受けた20代の男性は「自立するための一歩を踏み出させてくれた。こうした支援の場所が全国に必要だ」と強調した。

 東京の派遣村が今月実施した元村民260人へのアンケートによると、回答のあった108人の8割が生活保護を受けていた。就職できたのは13人にとどまっており、55人が就職活動を続けている。残りの40人は病気療養中などだった。多くが生活保護制度を利用して当面の生活を安定させつつも、相変わらず仕事探しに苦労している実態が浮かぶ。

 東京の実行委は、年末年始の活動が一段落した後も、生活保護の受給申請や職探しなどの支援を行ってきた。5000万円を超えるカンパがあり、2000万円余りの残金については、弁護士や学識経験者5人で作る有識者会議に活用や管理を委任するという。
(毎日新聞 2009年6月29日 東京朝刊)
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成果至上主義:研究者の7割「今後に不安」 労組が調査

2009-06-28 10:11:18 | Weblog
 国立や独立行政法人の研究機関に所属する研究者の7割が今後の研究環境に不安を感じていることが、研究者の労働組合でつくる国立試験研究機関全国交流集会実行委員会の調査で分かった。「抑うつ」「焦燥感」など健康状態に問題を感じる研究者も7割近い。最近の早期結果を求める成果至上主義に、強い不安や閉塞(へいそく)感が広がっているとみられる。

 4~5月、インターネットで調査。実行委に所属する労組のうち15単組736人が回答した。男性83%、女性17%で、終身雇用の研究者は93%だった。

 今後の研究環境に不安を感じると回答したのは71%。「役立つ成果ばかり求められ、基礎研究の研究費が得にくい」「失敗を許容する雰囲気が薄れつつある」などの理由を挙げた。不安を感じない人は4%だった。

 また、疲労感や無力感、孤独感など65%が何らかの問題を抱えていた。具体的には「生きていく自信がない」「軽いうつと診断された」「睡眠不足」など、強いストレスを受けている様子がうかがえた。「特に問題ない」は28%にとどまった。

 伊藤武・副実行委員長は「終身雇用の研究者も研究環境に強い不安を抱いている。最近は任期付きなど、不安定な立場の研究者も増えた。強い不安の中で良い成果が出るとは思えず、研究環境の改善を訴えたい」と話す。【永山悦子】

 ▽隅蔵康一・政策研究大学院大学准教授(科学技術政策論)の話 研究の世界はもともと成果主義で激しい競争にさらされているが、バランスが大切だ。

(毎日新聞 2009年6月28日 2時30分)
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最賃1000円以下なくそう 松山でハンスト

2009-06-28 10:08:30 | Weblog
 「最低賃金時給1000円以上」を求め、2009年国民春闘愛媛共闘会議(議長・田福千秋愛媛労連議長)は26日朝から夕、松山市湊町5丁目の坊っちゃん広場でハンガーストライキの座り込みをした。
 愛媛労連加盟労働組合などから約20人が参加。現在の県内最賃631円にちなみ、ハンストは631分間。「全国一律最賃制確立」「時給1000円以下、月15万円以下をなくそう」とののぼりを掲げ、買い物客らに最賃引き上げを求める署名への協力を求めた。
 田福議長は、現在の最賃額は生活保護水準との整合性を求めた改正最賃法に違反すると指摘。「不況の今だからこそ、せめて1000円への底上げが必要。それが内需主導型経済につながり、貧困対策にもなる」と呼び掛けた。

(愛媛新聞社 2009年06月27日)
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早朝スト2時間 相鉄労使、「分社化」妥結 経営側「転籍、不安解消に努力」

2009-06-28 10:07:42 | Weblog
 相模鉄道労働組合が26日、約5年ぶりにストライキに突入し、早朝約2時間にわたって電車・バスの計241本が運休した。鉄道事業の分社化を巡り、労組側は「転籍に伴う不安解消に努める」と経営側から譲歩を引き出し、経営側は労組から分社化の追認を得た格好だ。だが、影響を受けた約5万5000人に上る利用客からは、不満や批判が相次いだ。(河野越男)

 「立ち入り禁止」の黄色いテープが張られた横浜市西区の相鉄横浜駅改札前には、午前5時頃から通勤の会社員や学生ら30、40人ほどが集まった。携帯電話を手に「どうしよう」と困惑した様子の人も多かった。居酒屋でのアルバイト帰りの男子大学生(20)は「早く家に帰って眠りたいのに」と疲れた表情。

 シャッターが閉じられた横浜市保土ヶ谷区の天王町駅では、東京都内で就職面接を控えていた同区神戸町の大学4年市村綾乃さん(22)が憤っていた。「突然、ストライキと言われても困る。利用客の迷惑もわかってほしい」

 県によると、ストの影響で私立中学1校、私立・県立高3校が臨時休校した。

 日本民営鉄道協会によると、関東と関西の私鉄9社による1992年3月の春闘一斉スト以降、相鉄以外では行われていない。私鉄総連関係者は「鉄道ストは影響が甚大で利用客の理解が得られにくくなっている」と背景を説明する。相互乗り入れが進んで、ストの影響が1社にとどまらなくなったこともあるという。

 相鉄労組が、人件費削減を巡り04年3月にストを行ったほか、07年12月にもストの構えができたのは、他社と相互乗り入れをしていないことも一因のようだ。

 今回、労使が対立した鉄道事業の分社化は、社員1602人のうち鉄道事業の1117人を別会社に転籍させるというもの。労組側は「4月に提示され、協議期間が短く、社員が不安を抱いている」として撤回を求めた。経営側は、分社化を「構造改革の集大成」(鳥居真社長)と位置づけ、徹夜で行われた協議は折り合わなかった。

 結局、労組側は〈1〉今後の提案では、十分な労使協議を行うため期間に配慮する〈2〉賃金・賞与は今後5年間、関東大手私鉄の妥結内容を参考とする――などの条件を受け入れ、ストを終結させた。妥結で、経営側は分社化に向けた障害がなくなった。

 だが、利用客には、なぜ労使が対立したのかなどについて十分な説明はなかった。横浜駅西口のホテルで開かれた定時株主総会で、鳥居社長はストで混乱を招いたとして謝罪した。沿線に住む株主の主婦(60)は「労使とも公共性の高い鉄道会社だとしっかり認識してほしい」と苦言を呈した。

(2009年6月27日 読売新聞)
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最低賃金生活体験:「時給631円では生活できない」 市民10人が参加 /愛媛

2009-06-28 10:04:35 | Weblog
 ◇週40時間労働想定 1000円に引き上げを
 愛媛労連などでつくる国民春闘愛媛共闘会議はこのほど、最低賃金法に基づき愛媛労働局が定める県最低賃金(時給631円、全国平均703円)の大幅引き上げを求める取り組みの一つとして行った、「最低賃金生活体験」などについて発表した。近くこの体験結果を同労働局の諮問機関、県最低賃金審議会への意見書にまとめて提出し、時給1000円を最低目標に引き上げを訴える。

 体験には、同共闘会議参加団体や市民から希望者10人が参加。今年2月~3月末の任意の4週間、週40時間労働で最低賃金しか払われなかったと仮定して生活し、2人は断念したが残る8人が家計簿と日記を付けて提出した。この結果、家賃などを差し引いた残りで生活する独身者の「シングルコース」(5人参加)は1人当たり3万1195円不足▽家賃設定のない「親と同居コース」(2人参加)は同1万5393円不足▽最低賃金労働者同士の「カップルコース」(1組、1人報告)は同2万4108円不足を感じたとの結果が出た。参加者からは「あと何円しか残っていない、というストレスが大きかった」「今の最低賃金では、健康で文化的な生活はできない」などの声が寄せられたという。

 同共闘会議はこのほか、26日に松山市内でハンガーストライキを予定、6月県議会にも最低賃金改善と安定雇用創出、中書企業対策強化を求める請願を行うことにしている。【古谷秀綱】

(毎日新聞 2009年6月23日 地方版)
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従業員最大600人削減 スパンション若松工場で8月末にも

2009-06-25 20:41:47 | Weblog
 会津若松市に国内唯一の工場を持つフラッシュメモリー開発・製造のスパンション・ジャパン(川崎市)が、8月末までに会津若松市の会津事業所の全従業員約1000人のほぼ半数に当たる最大600人を削減する方針であることが24日、分かった。
 日本法人の同社は会社更生手続き中で、当初は従業員の雇用は確保する方針を示していたが、世界的半導体不況による事業縮小の一環とみられる。会津若松市では同じく半導体関連の富士通グループの工場が従業員800人を再配置する見通しとなっており、会津地方の雇用状況がさらに悪化するのは必至の情勢。
(2009年6月25日 福島民友ニュース)
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団塊退職で赤字過去最大 市町村職員の退職金組合 

2009-06-25 20:27:40 | Weblog
 福島県内市町村などの職員の退職金を支給している県市町村総合事務組合で、平成19年度の収入では支給額を賄えない「赤字」が過去最大の29億3000万円に上ったことが24日までに分かった。団塊世代の大量退職が主な理由。退職手当基金の取り崩しで対応したが、現段階の試算では、26年度に基金が底を突く恐れが出ている。収入増には市町村の負担金アップは避けられず、厳しい市町村財政をさらに圧迫する懸念もある。
 組合は市町村などが補完し合って安定的に退職金支給をするため、各都道府県に設置されている。本県の組合には4市と全46町村、1部事務組合26団体が加入しており、加入団体が職員の給料総額に一定率を掛け合わせて算出する負担金を財源に退職金を支給している。
 19年度の退職者594人は前年度比25%の増。退職金の支給金額は、前年度を34億3000万円上回る118億9000万円に達した。その一方で市町村合併や行財政改革による職員数削減の影響で負担金は前年度比2億円ダウンの89億6000万円となった。
 19年度は基金から19億1000万円を取り崩し、前年度の繰越金で退職金を支出した。このため、基金残高は177億5000万円となった。
 組合は各年度の決算後に財政見通しを試算している。最新の試算では、19年度と同規模の600人程度の退職が10年間は続くとみており、20年度以降、赤字は拡大し、基金取り崩しも続くとした。この結果、26年度に基金はなくなり、2億3000万円の財源不足に陥る。不足分は27年度に14億円、28年度に15億円まで増えるという。
 組合は厳しい財政見通しを踏まえ、昨年度、負担率を市町村の場合で千分の200から千分の220に引き上げた。組合は「試算はあくまで現段階の最悪のケースを想定したもので、早期退職者の人数などによって改善する可能性もある」としているが、今後、負担率の上積みも検討する方針。財政負担が一層増えることで、市町村事業への影響が懸念される。

(福島民報 2009/06/25 09:12)
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