j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

公務員改革法案、曲折経て閣議決定へ

2009-03-29 13:29:35 | Weblog
 中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局創設などを盛った国家公務員制度改革関連法案が曲折を経て31日に閣議決定される。この間、内容が不十分とする自民党の中川秀直元幹事長らは反発。官僚の抵抗も激しかった。民主党騒動という敵失で麻生太郎首相が土壇場で指導力を演出できる追い風が吹いたものの、法案成立のメドは立っていないのが実情だ。
 「わざわざ専門職を1人増やす必要があるか。駄目なものは駄目だ。おれは断じて譲らん」。首相は25日、政府案の修正を進言するため自民党本部総裁室を訪れた中馬弘毅党行政改革推進本部長に声を荒らげた。
(2009年3月29日 11:36 日経)
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公務員ボーナス減額へ 今夏、政府検討

2009-03-29 13:29:04 | Weblog
 政府・与党は国家公務員(一般職)の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を減額する方向で検討に入った。民間企業の春の賃金労使交渉は、製造業を中心に一時金(ボーナス)の大幅減が見込まれており、公務員もならう必要があると判断した。人事院勧告(人勧)を踏まえた給与法を変更する異例の措置。前年夏と比べ1割減程度とする案を軸に調整する。
 直接の対象は非現業の一般職国家公務員約30万人だが、地方公務員や自衛官も国家公務員に即して給与水準を決めるのが慣例。事実上300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。昨年夏の管理職を除いた国家公務員のボーナス平均支給額は約62万9400円(平均年齢34.9歳)。
(2009年3月29日 10:50 日経)
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大阪府職員 モデル年収 知事の指示で公開

2009-03-28 23:38:27 | Weblog
 大阪府は27日、警察官、教員を含む府職員約8万5000人について、役職や職種、年齢別に27種類のモデル年収を公表した。橋下徹知事が情報公開の一環で公開を指示した。各自治体は職員全体の平均年収などを明らかにしているが、都道府県でこれほど詳細な年収を公表するのは異例。
部長級55歳1176万円
 モデル年収では、行政職約1万5000人のうち、最も上位の部長級(51人)は55歳で1176万1961円。「橋下改革」による人件費カットで125万9387円減額されている。
 他の行政職は次の通り。
 【次長級(163人)】55歳 1106万430円(カット額101万6745円)【課長級(663人)】50歳 921万8972円(同86万6424円)【課長補佐級(1800人)】50歳 729万435円(同56万9513円)【主査級(4263人)】45歳 657万4712円(同41万9584円)【主事級(8342人)】35歳 474万9436円(同23万5206円)
(2009年03月28日 読売新聞)
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NTT西、在宅勤務導入…10年度から

2009-03-28 23:37:57 | Weblog
 NTT西日本は27日、2010年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにした。自宅で介護や育児をしながら勤務するなど多様な働き方ができるようにし、社員の意欲を引き出すのが狙いだ。09年7月から、本社や営業所で希望する社員を募って試験的に始め、対象の職種や実施方法などの詳細を詰める。
 在宅勤務の導入は、今春闘で労働組合と会社側が合意した。NTT西のグループ社員は約6万人おり、「希望者はできるだけ取得できるようにしたい」(大竹伸一社長)としている。ただ、顧客情報を扱う部門などは除く方針だ。
 大手企業の在宅勤務は01年に日本IBMが導入して以降、徐々に広がっている。パナソニックが07年度から全ホワイトカラー3万人を対象に実施し、NTT東日本も09年4月から、グループの入社4年目以降の社員5万人に導入する。
(2009年3月28日 読売新聞)
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三菱商事、「一般職」採用再開へ 大手6社足並みそろう

2009-03-27 23:44:33 | Weblog
 三菱商事は、90年代半ばから中止していた事務系「一般職」の正社員採用を、今秋から再開する。商社業界ではここ数年、一般職の仕事を派遣社員から正社員に切り替えて採用を再開する動きが相次いでおり、三菱商事が加わって大手6社すべてで採用が復活することになる。
 三菱商事は今秋、約20人を採用する見通し。約半数は既に社内で同様の仕事をしている派遣社員を正社員に切り替える。社外からも募集するが、実務経験者に限る方針で、新卒採用については今後検討するという。
 商社の一般職はかつての女子学生の人気職種。バブル期には大手がこぞって年間100~200人を採用していたが、バブル崩壊後は人件費削減のため採用を中止し、派遣社員に置き換える動きが相次いだ。
 その後、「期間が限られた派遣社員では仕事のノウハウが継承できない」といった問題が目立つようになった。業績の急回復もあって、02年の住友商事を皮切りに各社が正社員での採用を再開した。三菱商事も、採用を再開する理由を「商社の仕事が高度化し、マニュアルでは対応できない部分が増えてきた」と説明している。(斎藤徳彦)
(2009年3月27日21時59分 朝日新聞)
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小田急バスが一時スト

2009-03-27 23:44:03 | Weblog
 ストライキを構え、春闘賃上げ交渉を続けていた私鉄総連傘下の労働組合のうち、小田急バス(東京都調布市)労組が27日、始発の午前4時50分からストに入り、同7時20分に中止した。私鉄総連傘下のほかの労組はストを回避した。
 小田急バスによると、東京、神奈川両都県で、コミュニティーバスを除く全209系統で運休、約2万6000人に影響した。
(2009年3月27日 09:20 産経ニュース)
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春闘、非製造系は健闘 ゼンセン系、45組合がベア獲得

2009-03-27 23:43:37 | Weblog
 流通や繊維などの労働組合が加盟するUIゼンセン同盟は26日、春闘の交渉状況を発表した。202組合で妥結し、うち45組合が賃金改善(ベースアップ)分を獲得した。一方、自動車や電機などで作る金属労協の中堅・中小組合は、81組合のうちベア獲得は4組合(25日時点)のみ。非製造業と製造業で明暗が分かれている。
 妥結したUIゼンセンの202組合すべてで定期昇給分を維持した。定期昇給とベアを合わせた要求額の平均9735円に対し、妥結平均額は6139円(単純平均)で、昨年比246円減だった。
 ベアを獲得した45組合の業種は、スーパー・コンビニ、化学・医薬品、専門店・ホームセンターなどで、平均は1104円。「自動車・電機にかかわる産業の組合は苦戦しているが、非製造業系は健闘している」と落合清四会長は話した。
 一方、自動車・電機は、中堅・中小労組も苦しい交渉となっている。金属労協によると、25日時点で、要求をしている131社の組合のうち、回答を引き出したのは81社(62%)。昨年同時期では8割が回答を受けており、今年は景気の悪化の影響で交渉自体が難航している。
 全組合で定昇は維持。ベア回答は4社で、金額は300~500円。一時金については、24組合で、最低基準としている4カ月を下回る回答を受けた。(諸麦美紀)
(2009年3月26日22時16分 朝日新聞)
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JR東日本、ベアゼロ回答

2009-03-27 23:43:13 | Weblog
 JR東日本は26日、今春闘の賃上げは定期昇給(平均6594円)だけで、ベースアップはなしと組合側に回答した。夏季手当(ボーナス)は前年実績より0・05カ月分少ない2・85カ月分。
 最大組合のJR東労組は妥結した。JR東日本がベアゼロ回答をしたのは2005年以来、4年ぶり。
(2009年3月26日 17:25 産経ニュース)
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平均賃金:3年連続減--08年

2009-03-27 23:42:51 | Weblog
 厚生労働省は25日、08年の賃金構造基本統計調査結果を公表した。平均賃金は月額29万9100円(40・9歳)で07年と比べ0・7%減少、3年連続前年比マイナスとなり、98年と同レベルになった。09年春闘で労組側の苦戦が続く中、賃金低下の実態が浮かんだ。
 10人以上の労働者が在籍する4万5010事業所の調査結果をまとめた。一般労働者の賃金は男性が33万3700円(41・7歳)で07年比0・9%減少、女性は22万6100円(39・1歳)で07年比0・4%増加だった。
 正社員は31万6500円(40・4歳)、非正社員は19万4800円(43・8歳)で格差は相変わらず大きい。女性は、正社員、非正社員ともに07年より金額が増加、男性はいずれも減少した。
 産業別では、電気・ガスが39万8700円で最も高く、次いで金融・保険(36万8600円)、情報通信(35万5000円)などが高かった。【東海林智】
(毎日新聞 2009年3月26日 東京朝刊)
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春闘:中堅・中小組合は賃金体系維持 金属労協

2009-03-27 23:42:22 | Weblog
 自動車、電気などの労組でつくる産別、金属労協(西原浩一郎議長)は25日、09年春闘の中堅・中小組合の妥結状況を公表した。
 金属労協のまとめでは、中堅・中小で結果を公表している組合は131組合。99組合が定昇とベースアップ(ベア)など3563円の賃金改善を求めた。25日までに回答を引き出した81組合は全組合で定昇など賃金体系維持分を確保、4組合が300~500円のベアを獲得した。08年と比較できる23組合の定昇込みの回答は5132円で、妥結額は690円下がった。
 また一時金の回答でも、金属労協の最低基準の4カ月を下回る回答が24組合あり、08年の7組合を大きく上回った。【東海林智】
(毎日新聞 2009年3月25日 20時23分)
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三洋電機が定昇1年凍結へ 900億円最終損失見通しで

2009-03-24 22:58:40 | Weblog
 三洋電機は24日、労働組合に対し4月に予定していた一般社員の定期昇給の実施を1年間凍結することに加え、4月から毎月平日のうち1日を無給の休日とし月額基本給を平均5%削減することを申し入れたと発表した。この日発表した平成21年3月期の連結業績は、最終損益が今年1月予想のゼロから900億円の赤字に陥る見通しで、経営の立て直しには人件費を含む固定費の圧縮が避けられないと判断した。最終赤字は19年3月期以来、2年ぶり。
 業績悪化に苦しむ大手電機メーカーでは、人件費を含む固定費の圧縮が急務となっており、定昇実施の先送りについては東芝、NEC、富士通、シャープなどが半年を軸に労使で協議を始めている。
 ソニーは管理職を除く一般社員の賃上げを4月から1年間凍結することで既に労使で合意。日立製作所も定昇を半年間凍結することで合資した。労組側は厳しい経営環境を踏まえ、実質的な賃下げとなる定昇凍結提案に対して、雇用維持のために受け入れる姿勢を示している。
 三洋が最終赤字に転落するのは、追加の構造改革費用として約530億円を計上するのが主な要因。不振が続く半導体事業は、生産調整で稼働率が低下し従来見込んでいた200億円の赤字が250億円前後に膨らむ見通しだ。業績の牽引(けんいん)役だったリチウムイオン電池事業もパソコンや携帯電話向けが落ち込み、今年1~3月期は営業赤字になる見込み。このため、半導体を中心に生産設備の減損処理などを進め、収益構造の改善を急ぐ。
 同日、記者会見した前田孝一副社長は「構造改革の費用は今期決算にすべて計上し、来期以降、構造改革を加速させる」と話した。
 最終損益の下方修正と同時に、売上高を1兆9000億円から前期比12・8%減の1兆7600億円に、本業のもうけを示す営業利益を300億円からゼロにそれぞれ下方修正した。23年3月期までに営業利益1000億円を目指す目指す中期経営計画も見直す。
(2009年3月24日 21:02 産経ニュース)
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日本型ワークシェア:雇用改善、景気頼み 現状追認、色濃く

2009-03-24 22:53:52 | Weblog
 政府、日本経団連、連合などは23日、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を発表した。休業などを通じて雇用を維持する取り組みを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、政労使が一体となって推進することが柱だ。ただ実態は、すでに企業が実施している取り組みを後押しする内容で、雇用情勢の悪化に歯止めをかける効果は期待できても、抜本的な改善にはつながりそうにない。【谷川貴史】
 昨秋以降の金融・経済危機を受けて急激な減産に追い込まれた大手メーカーでは、すでに残業の削減や休業日の設定などで賃金を抑制したり、関連会社への社員出向を通じて雇用の維持を図る動きが出ている。今回の合意文書は、こうした対応を「日本型ワークシェアリング」と説明。政府も、休業などで雇用を守る企業を支援する「雇用調整助成金」を拡充し、労使の取り組みを側面支援する姿勢を打ち出した。
 ワークシェアリングについては当初、先行する欧州と日本との間で労働実態などが大きく異なることから、労使とも「定義が明確ではない」などと導入に消極的な姿勢がみられた。しかし、今回の合意は「労働の現場の実態に合った形で強力に進める」と宣言、本格的な論議は抜きにして現状でできる範囲の取り組みをしていくことで政労使が一致した。
 経団連と連合は「09年春闘」期間中の1月と3月、雇用安定・創出に向けた労使共同宣言と提言を相次いで発表している。政府も加わった今回の合意は、具体的な対策より「政労使が一丸となって雇用問題に取り組む強いメッセージ」(経団連の御手洗冨士夫会長)を国民に発信する色合いが強い。
 合意文書には失業給付を受けられない人に対する職業訓練期間中の生活支援や、医療や環境などの成長分野での雇用創出などもうたった。
 しかし、深刻化する雇用環境を抜本的に改善するには力不足で、23日にそれぞれ会見した連合の高木剛会長と経団連の御手洗会長はともに「最大の雇用対策は景気回復」との認識を示した。
(毎日新聞 2009年3月24日 東京朝刊)
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日本型ワークシェア:政労使が推進合意

2009-03-23 22:53:04 | Weblog
 政府、日本経団連、連合などは23日、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」を発表した。休業などを通じて雇用を維持する取り組みを「日本型ワークシェアリング」と位置づけ、政労使が一体となって推進することが柱だ。ただ実態は、すでに企業が実施している取り組みを後押しする内容で、雇用情勢の悪化に歯止めをかける効果は期待できても、抜本的な改善にはつながりそうにない。【谷川貴史】
 昨秋以降の金融・経済危機を受けて急激な減産に追い込まれた大手メーカーは、すでに残業の削減や休業日の設定などで賃金を抑制したり、関連会社への社員出向を通じて雇用の維持を図る動きが出ている。今回の合意文書は、こうした対応を「日本型ワークシェアリング」と説明。政府も、休業などで雇用を守る企業を支援する「雇用調整助成金」を拡充し、労使の取り組みを側面支援する姿勢を打ち出した。
 ワークシェアリングについては当初、先行する欧州と日本との間で労働実態などが大きく異なることから、労使とも「定義が明確ではない」などと導入に消極的な姿勢がみられた。しかし、今回の合意は「労働の現場の実態に合った形で強力に進める」と宣言、本格的な論議は抜きにして現状でできる範囲の取り組みをしていくことで政労使が一致した。
 経団連と連合は「09年春闘」期間中の1月と3月、雇用安定・創出に向けた労使共同宣言と提言を相次いで発表している。政府も加わった今回の合意は、具体的な対策より「政労使が一丸となって雇用問題に取り組む強いメッセージ」(経団連の御手洗冨士夫会長)を国民に発信する色合いが強い。
 合意文書には失業給付を受けられない人に対する職業訓練期間中の生活支援や、医療や環境などの成長分野での雇用創出などもうたった。しかし、深刻化する雇用環境を抜本的に改善するには力不足で、23日にそれぞれ会見した連合の高木剛会長と経団連の御手洗会長はともに「最大の雇用対策は景気回復」との認識を示した。
(毎日新聞 2009年3月23日 21時14分)
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春闘ゼロ回答/雇用の安定肝に銘じて 

2009-03-23 22:52:34 | Weblog
 世界不況は依然として底が見えず深刻さを増す。「企業存続のため」「雇用維持のため」と会社に言われれば、労働組合は譲歩し痛みも受容せざるを得ない。そんな図式なのだろう。
 春闘の相場形成をリードする金属労協(IMF・JC)加盟の主要製造業労組の賃上げ交渉で回答があった。自動車も電機もベースアップ(ベア)要求に対し各社は軒並み「ゼロ回答」。業績に連動するボーナスも、前年実績に比べて大幅減のところが目立つ。
 定期昇給についても、日立や東芝を含む電機の大半が一時凍結する方針を打ち出した。定昇は加齢とともに賃金の一定額が自動的に増える仕組みだけに、凍結は実質的な賃下げになる。
 労組にとっては「惨敗」と言える。製造業では減産に伴う休業で事実上の賃金カットが行われており、家計収入の目減りは避けられない。
 連合は今春闘で内需拡大を理由の1つとして8年ぶりにベア要求を掲げた。だが、経営危機を乗り切るため、コスト削減を優先せざるを得ない会社側との交渉はかみ合わなかった。非正規労働者や中小企業の窮状を考えれば、要求そのものが世間の理解を得られたとも言えない。
 もっとも、要求の背景には、ここ数年にわたる人件費抑制路線があったのではないか。
 最高益を更新しながら、賃上げを抑え、賃金が割安な非正規社員を活用し内部留保を蓄えてきた企業もある。働く人たちをどう扱うのか。労組が会社に、安心して働き暮らすための担保を求めたとも受け取れる。
 賃金抑制は家計を細らせ個人消費を冷え込ませ、景気回復を遠のかせる。そのツケは需要減の形で企業経営を大きく揺さぶることに思いをはせてほしい。
 ただ、今回の春闘交渉で注目したいのは、電機メーカー労使が雇用の安定と創出に向け最大限努力することを盛り込んだ「共同宣言」に合意したことだ。
 いま、働く人たちにとって最大の不安は雇用だ。業績悪化が雇用環境に本格波及するのはこれからとの見方もあり、リストラ圧力が強まる恐れもある。
 電機の労使は宣言に基づき、さまざまな雇用問題を協議していく。宣言の形でなくとも、交渉で同様の合意・確認が広がってほしい。労使の協議を通じ、人員削減に歯止めをかけ、非正規労働者を含め雇用の安定に資する効果を期待したいからだ。
 特に経営側には、賃金抑制は雇用を守るためであることを肝に銘じてもらいたい。
 今後、春闘は地方や中小企業で本格化する。下請け企業も少なくなく、経営の厳しさは大手以上だろう。だが、地域経済の落ち込みを食い止めるためにも、働く人たちの生活改善につながる道を何とか探ってほしい。
(2009年03月23日 河北新報)
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もう一つの春闘、非正規労働者「職と家を奪わないで」

2009-03-22 14:43:48 | Weblog
大揺れ雇用
 非正規労働者たちが、次々と声を上げている。
 ベアゼロや定期昇給の一時凍結など経営側から、厳しい回答が相次ぐ今春闘。労働組合が防戦一方となる中で、真っ先にリストラの対象となるのは外国人労働者や、派遣、契約社員たちだ。未曽有の雇用危機に立ち向かう<もう一つの春闘>を追った。
 ◆外国人切実◆ 〈私たちはモノじゃない〉。21日、外国人労働者たちが加入する労組「ゼネラルユニオン」(大阪市北区)などが初めて、大阪・御堂筋をデモ行進した。今月末で職を失う日系ブラジル人ら約200人が、ポルトガル語のプラカードを掲げ、声を張り上げた。
 「職を探しているが、履歴書を送ろうとした会社からは、『外国人はだめ』と言われた」。11年前、家族と来日した金城マテウスさん(23)は困り果てた表情で話す。山原克二委員長は「日本の製造現場を支えてきた彼らが、職どころか住む場所まで奪われる現状はあまりにむごい」と憤った。
 非正規労働者の支援に力を入れる「管理職ユニオン・関西」も、22日、御堂筋で、雇用の維持などを求めて「春闘決起デモ」を行う。
 部品工場から今月末での解雇を通告された大阪府大東市の契約社員の男性(61)は、「私ら団塊世代が働き始めたころ、会社には社員を大事にする気風があった。安易なクビ切りが横行する風潮にノーと言いたい」と話した。
 ◆共闘が必要◆ 労働組合や支援団体は、今、どんな取り組みを進めているのか。
 2003年から「派遣春闘」に取り組んでいる「全国ユニオン」などは、業界団体の「日本人材派遣協会」に対し、雇用維持と1780円の最低時給の達成などを要求。ワークシェアリングも提唱している。
 鴨桃代会長は「非正規の問題を放置すると、雇用全体が劣化する。今年こそ正社員と非正規が共闘するチャンス」と力を込める。
 マツダの下請け会社で派遣社員として働いていた広島市や広島県海田町の日系ブラジル人やペルー人らは「南米出身者の会」を設立。今月6日、帰国のための航空券購入や児童の教育支援などを求め、海田町長とともに、1009人分の署名を県や労働局に提出した。
 あいりん地区(大阪市西成区)で活動するNPO法人「釜ヶ崎支援機構」は、失業したネットカフェ難民がホームレスになる前に駆け込める支援センター設置の準備を始めている。「この取り組みが、動きの遅い行政の施策を引き出すきっかけになれば」と、沖野充彦事務局長は期待する。
 ◆連合も発信◆ 連合は、非正規労働者の処遇改善を春闘方針に盛り込んではいるが、多くの加盟労組は正社員の賃下げ阻止で精いっぱいの状態だ。
 労働組合としての役割が問われる中、連合大阪は、来月27日、「非正規労働者のメーデー」を初めて開催する。脇本ちよみ事務局長は「連合は今、『正社員クラブ』とも揶揄(やゆ)されている。我々も非正規労働者の問題に取り組んで行くというメッセージを内外に発信したい」としている。
(2009年3月22日10時18分 読売新聞)
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