j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

有効求人倍率が悪化、完全失業者277万人

2009-02-28 00:05:03 | Weblog
 厚生労働省が27日に発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0・67倍で、昨年12月より0・06ポイント悪化した。
 下げ幅は1992年1月以来の大きさで、2003年9月の水準まで落ち込んだ。一方、総務省の労働力調査(速報)では、1月の完全失業率(季節調整値)は4・1%で、昨年12月より0・2ポイント改善した。
 有効求人倍率が下落したのは、1月になって新たに求人票を出した数を示す新規求人数が前月比7・0%減と大幅に減り、逆に新規求職者数が同5・9%増となったため。新規求人倍率は0・92倍となり、02年11月以来、6年2か月ぶりに1倍を下回った。新規求職者のうち、会社側の都合で離職した人は約21万人で、前年同月比2・3倍と大きく増えているのが特徴。
 有効求人倍率は、都道府県別では東京都(1・00倍)を除く46道府県で1倍を下回った。正社員(新卒を除く)に限ると0・43倍で、正社員の統計を取り始めた04年11月以降最悪となった。
 総務省によると、失業率の改善は、減産による休業者と、週1時間以上9時間以内の短時間就業者が大きく増えたため。休業者は前年同月比21万人増、短時間就業者は31万人増。同省は「休業などで賃金が下がり、短時間でも働きたいという女性が増えた」と分析する。
 完全失業者は277万人で、前年同月比では21万人増。就業者数は6292万人で同29万人減だった。
(2009年2月27日11時47分 読売新聞)
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「非正規雇用」半年で15万人失職、正社員もリストラ拡大

2009-02-28 00:04:45 | Weblog
 昨年10月から今年3月までに失職したか、失職することになる非正規雇用の労働者が、今月18日時点で15万7806人に上ることが27日、厚生労働省の調査で分かった。
 1月26日時点の前回調査(12万4802人)より約3万3000人増え、昨年11月25日時点の第1回調査(3万67人)と比べると、3か月で5倍以上に膨らんだ。3月までに職を失う正社員は限定的な調査ながら9973人と、1か月弱で1・5倍に増加し、景気悪化によるリストラは正社員へと広がりつつある。
 非正規労働者については、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取りを行い、契約の中途打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの人数を調べた。
 就業形態別では、派遣労働者が10万7375人と全体の68・0%を占めた。期間従業員などの契約社員は2万8877人(18・3%)、請負労働者は1万2988人(8・2%)だった。
 契約を途中で打ち切られたのは41・4%。労働契約法は、やむを得ない理由がなければ契約途中の解雇を禁じているが、派遣労働者の46・7%、請負労働者の52・0%が中途解雇だった。
 動向を把握できた7万2972人のうち約4%の3085人が寮から出されるなどして住居を失った。
 再就職できたのは、把握できた3万6146人のうち、約15%の5474人。年度末に契約満了となる非正規労働者も多く、雇い止め急増を懸念する声もある。派遣会社などの業界団体は3月までに40万人が失職すると試算している。
 正社員については、一度に100人以上が失職するケースだけの集計で、実数はさらに多いとみられる。9973人の内訳は、製造業3760人、卸・小売業が2195人、運輸業713人など。厚労省は「このまま雇用調整が続けば、非正規労働者に加え、正社員にも影響が及んでくる。企業に要請を重ねるなどして雇用維持に全力を尽くしたい」としている。
(2009年2月27日12時24分 読売新聞)
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中小企業1400社の求人情報、経産省HPで6000人

2009-02-28 00:04:23 | Weblog
 経済産業省は27日、採用や人材育成に意欲のある中小企業約1400社を選び、同省のホームページで企業概要や求人情報の提供を始めた。
 全国のハローワークや就職支援センター、工業高校には冊子を配布する。雇用情勢が悪化するなか、年齢や技能、勤務地などの労働条件を巡り、企業が求める人材と求職者の条件が合致しない「雇用のミスマッチ」の解消を図る。
 企業は、全国の製造業約800社、サービス業約570社、農業約40社で、今春以降に予定する求人数は計約6000人。積極的に中途採用を行ったり、研修・育成制度が充実したりしている企業を中心に選び、人材確保に悩む中小企業の採用活動も後押しする。
 経産省は今後、求職者が実際に職場を見学するツアーやシンポジウムなどを開催し、就業につなげる考えだ。
(2009年2月27日19時32分 読売新聞)
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「派遣切りホットライン」開設…全国ユニオンなど2日間

2009-02-28 00:04:00 | Weblog
 きょう、あす 個人加入できる地域労組の全国組織「全国ユニオン」などは28日と3月1日、非正規雇用の労働者を対象に、全国13か所で無料電話相談「派遣切りホットライン」を開設する。
 労組の担当者が、契約の途中打ち切りや期間満了時の「雇い止め」などの相談に応じる。両日とも午前10時~午後8時。問い合わせは全国ユニオン(03・5371・5202、03・5304・1253)まで。
(2009年2月27日23時24分 読売新聞)
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日産、賃金改善ゼロ回答方針…トヨタ・富士重工も

2009-02-28 00:03:29 | Weblog
 日産自動車が、労働組合の組合員1人あたり月額4000円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めたことが27日、分かった。
 急激に業績が悪化しているためで、トヨタ自動車や富士重工業など他の自動車メーカーの経営側も賃上げ要求にはゼロ回答の方針で、自動車大手労組にとって厳しい交渉が続いている。
 日産自動車労組は、組合員1人あたり、賃金改善を含む月平均1万円の増額を要求していた。しかし、日産は2009年3月期連結決算で14年ぶりの営業赤字に転落する見通しとなるなど、業績が急速に悪化したため賃上げは困難と判断した。また、年間一時金(ボーナス)についても、「基準内賃金5・2か月分」の要求水準を大幅に下回る回答になるとみられる。
 また、日産は事務系など間接部門の正社員を対象に、3月に1日の「休業日」を設定するが、休業日の基本給を2割削減することも決めた。
(2009年2月27日21時01分 読売新聞)
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雇用助成金申請、1月は88万人 2カ月前の99倍

2009-02-28 00:03:01 | Weblog
 国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、1月だけで1万2640カ所、対象となる従業員は87万9614人にのぼることが27日、厚生労働省のまとめで分かった。対象者は2カ月で約100倍に増えており、厚労省が想定している09年度の予算額を大幅に上回る可能性も出てきた。
 雇用調整助成金は、国が企業に休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが目的だ。
 昨年11月に利用を申請したのは199事業所で、対象となる従業員は8873人だったが、12月は1783事業所、13万8549人に増加。1月の申請数は2カ月前と比べると、それぞれ64倍と99倍に急増している。
 厚労省は特別会計の予算で、助成金の支給総額について、08年度は55億円、09年度は580億円程度の支給を見込んでいる。特に09年度は雇用情勢の悪化を見込み、延べ780万日分の利用を想定している。1月に利用申請した場合、審査などを経て実際に助成金が支給されるのは3月末以降になる見通しだが、仮に88万人分すべてが認められると、09年度の見込み額は8.8日分にしかならず、予算額を上回る可能性が高い。
 1月の申請分の都道府県別では、愛知県が1991事業所、10万978人と最も多く、静岡が897カ所、6万6005人で続いており、製造業が集積する地域での利用が目立つ。
 同省は雇用環境の悪化を背景に、昨年12月に中小企業の助成率を引き上げるなど制度を拡充。2月6日からは、大企業の助成率を2分の1から3分の2に引き上げ、企業規模を問わず、支給日数の上限も3年間で300日(初年度200日)に増やした。このため、同省は今後もさらに利用が増えると見込んでいる。(林恒樹)
(2009年2月27日 朝日新聞)
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毎日新聞・東海林記者が講演 あすと1日、派遣法の問題点など報告 /山形

2009-02-28 00:02:42 | Weblog
 派遣労働者の解雇など非正規労働者の雇用問題が深刻化する現状を踏まえ、毎日新聞社会部労働問題担当で寒河江市出身の東海林智記者が、28日に中山町で、3月1日に酒田市でそれぞれ講演する。年末年始に東京・日比谷公園で企画された派遣労働者を支援する「年越し派遣村」の取材を通し見えてきた労働者派遣法の問題点や雇用の現状を報告する。
 中山町の講演は、28日午前10時、長崎の町中央公民館。午後から非正規雇用や医療・福祉分野の労働のあり方など4分科会に分かれて討論も。資料代500円。県09年春闘共闘委員会主催。問い合わせは県労連(023・615・2172)。
 酒田市の講演は、1日午後2時、酒田市中央西町2の総合文化センター。「年越し派遣村からの報告」と題し、派遣村と貧困問題の現状を中心に報告する。入場無料。派遣村からの報告を聞く会主催。
(2009年2月27日 毎日新聞)
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連合:企業の経営姿勢、あり方議論を--南区で会議 /広島

2009-02-28 00:02:27 | Weblog
 連合は26日、南区のホテルで、中国ブロック代表者会議を開いた。古賀伸明事務局長は「この数年で、労働者の給与は7%減っているが、株主配当や役員報酬は増加している。あまりにもバランスがくずれている」と話し、春闘で企業の経営姿勢のあり方を議論していきたいと話した。
 また賃上げは、内需を下支えする意味があると改めて強調。3月初めから、全国一斉にカンパ活動を行い、職業訓練などをする団体に寄付する方針も明らかにした。【大沢瑞季】
(2009年2月27日 毎日新聞)
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ホットライン:派遣、非正規問題で27日から 街頭相談も

2009-02-28 00:01:54 | Weblog
 年度末を前に期間満了に伴う派遣労働者などの雇い止めが増えると予想されるため、日本労働弁護団(宮里邦雄会長)は27日午後6時から午後10時半まで「派遣・非正規ホットライン」を開設、法知識を中心にアドバイスする。何度も契約更新を繰り返している場合などは契約更新の期待権が発生することから「あきらめずに相談して」と呼び掛ける。相談は▽東京03・3251・5363▽埼玉048・862・0330▽札幌011・251・3376▽大阪06・6364・0006▽名古屋052・682・3211(午後6時半から)。
 労組などで構成する「派遣法改正連絡会」は28日と3月1日の午前10時~午後8時「派遣切りホットライン」(03・5371・5202)を開設。全労連などは27、28日の午前10時~午後8時、雇用に関する電話相談(0120・978156)に応じる。全労連は28日午後1~4時に東京の池袋駅東口、新宿駅東口、渋谷駅南口で街頭相談会も行う。
(2009年2月26日 毎日新聞)
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高校生の採用内定取り消し、263人と訂正…文科省ミスなど

2009-02-28 00:01:34 | Weblog
 文部科学省は26日、今月20日に発表した今春卒業予定の高校生の採用内定取り消し調査について、内定を取り消された高校生は269人ではなく263人だったと訂正した。
 文科省の集計ミスと高知県が人数を訂正したのが原因。減少した6人はいずれも男子で、男子の内定取り消しは183人となった。
(2009年2月26日20時13分 読売新聞)
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不況に強い職種なのに…理容学校の入学者6割減

2009-02-28 00:01:13 | Weblog
「カリスマブーム」で人気に火が付いた美容師とは対照的に、理容師を養成する専門学校の入学者が激減、10年前の約3分の1に落ち込んでいる。
 生徒が数人しか集まらず、廃校に追い込まれる学校もある。生き残りをかける各校では、顔そりやメーキャップ、ネイルアートなど、若い男性や女性客向けの技術を取り入れ、生徒獲得に躍起となっている。
 熊本市中心部の熊本高等理容学校。実習室で、女生徒をモデルに「エステシェービング」が行われていた。肌の乾燥を防ぐため、顔に蒸気を当てながら化粧を落とし、マッサージ、産毛そり――。教官から「女性の肌は敏感。優しくするように」と指導が飛んだ。
 5年前にエステシェービングなどの技術指導を取り入れた同校だが、生徒は通信課を除くと1、2年生合わせて9人だけ。10年ほど前は約40人がいたが、減少の一途をたどる。竹崎一海校長(67)は「昨年度は卒業生8人に約80件の求人があった。不況にも強い職種なんですが……」とため息をもらした。
 日本理容美容教育センター(東京)によると、全国の理容専門学校の入学者(通信課を除く)は今年度1162人(定員5066人)。1998年度の2997人に比べて6割減った。学校は理容店の組合などが運営しており、沖縄県では県内唯一の理容学校が生徒減少で経営難となり、2010年秋の廃校が決まった。大分、宮崎市でも生徒が数人しか集まらないケースがあるなど、各校とも苦戦を強いられている。
 全国理容生活衛生同業組合連合会の大森利夫会長(61)は「いつの間にか華やかさを失い、古くさいイメージが定着してしまった」と嘆く。
 理容業界では後継者難への心配を強めている。連合会は昨年、後継者育成のための補助金計1000万円を全国の組合に交付するとともに高校などでカットの実演などを行い、“格好いい理容師”をアピールする活動を強化。各校は、頭の皮脂を洗い流すヘッドスパ(福岡市)や、女性の爪を装飾するネイルアート(宮崎市)など、若者や女性を意識した技術を取り入れている。
 連合会は新年度、加齢臭を抑えるエステのキャンペーンを新たに始める予定で、専門学校でも技術指導を行うことを検討している。大森会長は「お客だけではなく、理容師を目指す若者を増やすためにも、流行を発信する技術を業界全体で磨きたい」と話している。(門岡裕介)
 理容師 理容師法で「頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えること」と定め、顔そりが認められている。これに対し、美容師法は「美容とはパーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすること」と規定、原則として顔そりは認められていない。
 いずれも国家試験があり、厚生労働省によると、養成施設は理容師が102校、美容師が259校。2007年末現在、全国の理容師は24万6000人、美容師は43万4000人。
(2009年2月26日16時04分 読売新聞)
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期間従業員の再就職先、無料であっせん…トヨタ労組が方針

2009-02-28 00:00:52 | Weblog
 トヨタ自動車の労働組合(組合員約6万3000人)は25日、期間満了で退職する期間従業員を主な対象に、再就職先を無料であっせんする事業を始める方針を明らかにした。
 あっせん料を取らない場合でも、職業紹介を行うためには、厚生労働省の認可が必要になる。トヨタ労組は3月上旬に認可申請を行い、4月にも再就職のあっせんを始めたい考えだ。トヨタ労組によると労働組合が職業紹介事業を手がけるのは珍しいという。
 トヨタは、世界的な新車販売の不振で期間従業員の削減を進めている。子会社の人材派遣会社を通じ、トヨタグループ内で退職者の再就職先をあっせんしているが、退職時までに次の職場が決まらないケースもあり、「新しい仕事が見つかるまで数か月かかる人もいる」(トヨタ労組)のが実態だ。
 労組はトヨタグループの枠にこだわらず再就職先をあっせんしたい考え。認可取得後は、ハローワークや企業から求人情報の提供を受けて、退職者らの再就職を支援する考えだ。
(2009年2月25日23時15分 読売新聞)
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「首切りを引き受けているのが派遣業」と舛添厚労相

2009-02-28 00:00:14 | Weblog
舛添厚生労働相は24日の衆院予算委員会で、製造業で相次ぐ派遣労働者の解雇に関し、「他人に首切りをさせる。それ(を引き受けているの)が派遣業だ」と述べ、派遣労働に依存する企業側の対応を批判した。
(2009年2月25日00時12分 読売新聞)
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派遣切り:「反貧困ネットワーク」が抗議行動 経団連前

2009-02-27 23:59:36 | Weblog
 「切るな」のプラカードを掲げ、日本経団連前で、非正規労働者の解雇反対をアピールする反貧困ネットワークのメンバー=2009年2月25日午後1時、東京千代田区で、東海林智撮影 ワーキングプア(働く貧困)など貧困問題にとり組む「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)は25日、日本経団連前で、派遣など非正規労働者の解雇に反対するアピールを行った。3月末までに大量解雇が予測されることへの抗議行動。100人以上の参加者は「切るな」「人間らしいくらしを求めてつながろう」と書いたプラカードやのぼりを手に訴えた。
 年末に仕事を切られた労働者らが実態を訴えた。日産ディーゼルで働いていた20代の男性は「契約を中途解除された。住居問題は解決したが、労組と一緒に交渉しなければ路上に放り出されるところだった」と話した。三菱ふそうトラック・バスで働いていた男性(35)は「仕事を切られ、2月末で寮を出ろと言われているが、金もなく寮は出られない」と言葉を詰まらせた。
 宇都宮代表は「企業がため込んだ内部留保は、派遣や非正規が低賃金で汗水流して働いた結果である。会員企業に違法や不当な首切りはやめさせるべきだ」と主張した。【東海林智】
(2009年2月25日 毎日新聞)
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トヨタ労組が職業紹介業 期間従業員の再就職支援へ

2009-02-27 00:39:35 | Weblog
 トヨタ自動車労働組合は25日、厚生労働省に対して職業紹介事業の許可を申請し、4月にも事業を始める方針を明らかにした。減産で雇い止めとなる期間従業員の再就職を支援するためで、厚労省によると労組が職業紹介に取り組むのは非常に珍しいという。
 トヨタ労組は27日に申請する。対象は、主に期間満了で契約が打ち切りとなる期間従業員。トヨタグループ内の求人状況を把握して正社員採用の職を中心に紹介するほか、民間の人材派遣会社と提携する案も出ている。また、資格取得などの職業訓練に際して奨学金を助成する制度の導入も始める。
 労組は各職場に相談員を置き、期間満了前から希望する職種や地域などの要望を聞き、途切れることなく働き続けられるよう支援する考えだ。
 厚労省によると、労働組合が職業紹介事業を実施する例は、東京都や愛知県ではこれまでなく、「ほとんど聞いたことがない」(同省需給調整事業課)という。
 トヨタは急速な業績拡大に伴い、期間従業員の数を03年6月の5千人弱から05年6月には約1万1千人にまで増やした。これに対応し、トヨタ労組は期間従業員の組合加入を認めており、賃上げなどの待遇改善を要求している。
 だが、減産拡大で今年3月末には期間従業員数は約3千人に減る見通しで、組合内では「雇用確保にも取り組むべきだ」との声が出ていた。
 これまで日本の労組は正社員が主体だったため、他の大手企業も同様の問題を抱えている。トヨタ労組の取り組みが成功すれば、他の労組も追随しそうだ。
(2009年2月26日 朝日新聞)
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