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農業に外国人労働者受け入れへ

2016-10-14 12:51:44 | 労働
安倍晋三首相、通常国会に特区改正法案提出の意向

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す考えを示した。

 首相は「農業などの岩盤規制を突破してきたが、残された重要課題の一つが外国人人材の受け入れ促進だ」と述べ、外国人受け入れの意義を強調した。その上で「高齢化に伴う人手不足が深刻な農業分野で、産地の多様な作物の生産に対応した専門家としての外国人人材を活用していく」と明言した。

 まずは国家戦略特区で実現する方針で、「次期国会への特区法改正案の提出も視野に議論を加速したい」と述べた。首相は4日の国家戦略特区諮問会議で、農業分野での特区への外国人労働者の受け入れを検討する方針を表明していた。

 首相は「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て学び、職を得て知識を積んで本国に帰って生かしたいという人たちはたくさんいる」とも語り、各分野での外国人労働者受け入れも検討の対象にする意向を示した。

 また、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の活動に関し、安全保障関連法施行で可能になった「駆け付け警護」などの新任務を付与した場合について、「任務が増えるからといってリスクが増えるわけではない」と強調した。

 憲法改正をめぐっては、民進党の山尾志桜里前政調会長が「安倍首相は自民党憲法改正草案について『述べる立場にない』と繰り返しているが、かつては答弁していた」と指摘したのに対し、首相は「いよいよ衆参両院の憲法審査会で議論をいただく段階になり、ここは自民党総裁として発言することは控えた方がいいと判断した」と語った。

(2016.10.12 22:00 産経ニュース)
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