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労組、野党離れじわり 官製賃上げ武器に政権が秋波

2017-03-20 16:05:22 | 労働
 政治活動に長年関わってきた労働組合が岐路に立たされている。安倍政権の「官製春闘」で賃上げが定着し、これまで民進党を支援してきた労組の現場で「野党離れ」が進む。民進党と最大の支持団体、連合の間も、エネルギー政策や野党共闘のあり方を巡ってすきま風が吹く。労組に加入する労働者も減っている。労組と政治の関係がどこへ向かうのかを探った。

 12日、東京都内のホテルで開いた民進党の定期党大会。蓮舫代表(49)は壇上で「原発依存からの脱却が前倒しで可能となるよう、来る総選挙に向けて『原発ゼロ基本法案』を作成する」と力を込めた。

 ただ出席したある中堅の衆院議員は「代表には指導力を期待していたのに全く感じない」と冷ややかに受け止めていた。蓮舫氏は当初、1月に入り「2030年の原発稼働ゼロ」への目標前倒しを模索していたからだ。

 党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長(52)が1月下旬、目標の前倒しを目指す方針を示した。ただ連合には「寝耳に水」。蓮舫氏は2月中旬になり、連合に加盟する電力総連、電機連合、基幹労連といった原発に関係のある産業別組織(産別)を玄葉氏とともに訪問したが、反発を招いた。

 民進党は旧民主党時代に連合と細部にわたり協議を重ね「ガラス細工のような」(民進幹部)30年代原発ゼロの方針を決めた経緯がある。党大会で連合の神津里季生会長(60)は「大変な苦労の末まとめ上げられた政策をその後堅持されて今日に至っていると考えている。野党となった今日も、責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待とつながる」と強調。連合との擦り合わせを軽視した党執行部への批判が込められていた。

 連合は産別50、組合員数686万人を抱える日本最大の労組の全国組織だ。全国の労働組合に加入している人の約7割に当たる。1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会(総評)と旧民社党系の全日本労働総同盟(同盟)が統合して発足。民進党の前身の旧民主党が98年にできてからは同党を支持してきた。

 労働組合や業界団体はしばしば、政策実現のために「組織内候補」を選挙で擁立する。労働組合の中枢で働いてきた人などが組織の代表として立候補し、その業界で働く労働者の待遇や事業環境の改善を目指すために政治活動を行うのが連合の組織内候補だ。

 2016年7月の参院選では連合に加盟するうち過去最多の12産別が民進党公認として組織内候補を立て、8人が当選。候補者がこれまでで最も多かったことで、12人の候補者名での得票は合計で約211万票と過去最多だった。ただ労働者に占める労組の加入率は下がり続け、厚生労働省によると16年の労働者に占める加入率は17.3%にすぎない。連合の集票力は全体でみると下がってきているという見方が大勢だ。

(2017/3/17付日本経済新聞 夕刊)
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