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8月の現金給与総額、減少 雇用は好調なのに 賃金への波及なく

2016-10-11 00:01:37 | 労働
 賃金が、伸び悩んでいる。厚生労働省が七日発表した八月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は前年同月比0・1%減と、三カ月ぶりに減少した。雇用情勢は好調なのに賃金への波及は鈍く、政府と日銀が目指すデフレ脱却を停滞させる一因となっている。
 物価の変動を加味した実質賃金は0・5%増と、七カ月連続のプラスを維持。しかし、これは消費者物価が下落したことで伸び幅を押し上げた影響が強い。安倍晋三首相は臨時国会の所信表明演説で「雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環が生まれている」と強調したが、給与総額の伸びは弱いまま。個人消費も低迷し、目標とする2%の物価上昇のめどは立っていない。
 雇用は改善傾向にあり、八月の完全失業率は3・1%と、バブル経済の余韻が残っていた一九九五年並みの水準。だが、みずほ証券の上野泰也氏は「人口減少で国内の市場は縮小しており、賃金や物価を持続的に2%上昇させる目標は、達成が難しい」と指摘する。
 一方、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士氏は失業率は低いがまだ、働きたい人が全員雇われた状況になる「完全雇用」には達していないと分析。「政府と日銀が需要を持ち上げる政策を加速させ、完全雇用までいけば、雇用を確保するために賃上げ競争が起きる。そうなれば賃金上昇は本格化する」と予想する。

(2016年10月8日 東京新聞 朝刊)
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