【春闘】ワークシェア進展せず 政労使の枠組み急務

　今春闘では、仕事を分け合い、賃金を下げる代わりに雇用を守る「ワークシェアリング」の導入が焦点の一つになったが、労使の隔たりが大きく議論は深まらなかった。しかし、今後、雇用環境はさらに悪化するのは必至の情勢だ。ワークシェアは雇用確保の有力な選択肢との声は多く、労使に加え、政治や行政を交えた枠組みを整えることが急務だ。
　「制度化したワークシェアが根付くには、非常に難しい問題を内包している。どういう形でやれば、『日本版』ができるのか急ピッチで検討する。そういうムードは醸成されていると思う」
　東京商工会議所の岡村正会頭は１８日の定例会見でワークシェア導入に意欲をみせた。
　今春闘でワークシェアをめぐる議論は、ほとんど進展しなかった。労組側が「実質的な賃下げ」（連合の古賀伸明事務局長）と反発。経営側にも、過剰な雇用を抱えることによる生産性の低下に対する警戒感が根強いためだ。
　ただ、雇用悪化は今後、本格化するとみられており、１月に４・１％だった完全失業率が過去最悪の５・５％を上回り、６％台に突入する可能性もある。
　こうした中、景気悪化で工場の操業停止や休業を余儀なくされている企業では、配置転換や出向、時間外労働の削減などによる「日本版ワークシェア」といえる取り組みが、徐々にだが、広がっている。
　また雇用悪化に歯止めをかけるため、政労使による協議の場も設けられた。ワークシェア導入に動きの鈍い労使に対し、舛添要一厚生労働相は「避けて通れない問題ではないか」と本格的な議論を促している。
　政府・与党は、残業を大幅に削減し、正社員、非正規労働者を問わず解雇を行わない場合に雇用調整助成金を支給する公的支援によるワークシェアの促進策を検討している。
　政労使それぞれが痛みを分かち合う考えを受け入れ、雇用維持する新たな枠組みを構築できるのか。真剣な議論が求められている。（石垣良幸）
（2009年3月18日 21:04　産経ニュース）