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東芝、給与減額を継続へ 労組は受け入れ公算

2017-02-22 08:53:10 | 労働
 東芝が従業員を対象に給与減額などの緊急対策を2017年度も続ける方針を同社の労働組合に提示したことが16日わかった。労使間で今後協議するが、労組側も受け入れる公算が大きい。米原子力子会社の巨額損失で業績が悪化したのを受け、会社側は固定費上昇を抑える狙いがある。

東芝は米原発子会社の巨額損失による経営悪化で人件費を抑制する(米ジョージア州の建設現場)
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東芝は米原発子会社の巨額損失による経営悪化で人件費を抑制する(米ジョージア州の建設現場)
 16年度は役員の月額の基本報酬をカットしているほか、一般社員も対象にした給与減額などを実施してきた。具体的には課長級の給与で月額3万円の減額措置のほか、時間外勤務手当や出張旅費といった各種手当を見直している。会社側は17年度以降も同様の内容での継続を要請した。

 一方、18年春入社から新卒採用を再開する方針を示していた点については、現時点で計画は変えない。

 今春の労使交渉では16日、東芝の労組が会社側に対する要求書提出を見送った。電機の主要6労組が同額でベースアップ(ベア)を求める統一交渉からは離脱することが決まった。昨年に続き2年連続となる。

 ただメモリー事業など業績が好調な部門もあり、組合側は従業員の待遇改善は急務としている。個別交渉での改善要求を模索する。

 一方、東芝では会計不祥事の発覚後に人材の流出が続いている。転職大手のサイトで経理や広報、半導体技術者などの募集を始めた。

 東芝は14日、16年4~12月期が4999億円の連結最終赤字(米国会計基準)になったと発表した。米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過になった。

(2017/2/17 1:31日本経済新聞 電子版)
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