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先生に休暇を ”学校閉庁日”を設ける動き広がる

2017-08-14 12:47:56 | 労働
学校の教員の長時間労働が課題となる中、積極的に休暇をとってもらおうと、お盆の期間を中心に学校の業務を一斉に休止する「学校閉庁日」を設ける動きが全国で広がっています。
教員の勤務時間については、文部科学省が去年秋、10年ぶりに行った調査で、小学校と中学校のいずれも勤務時間が増加していることがわかるなど長時間労働が課題となっています。

こうした中、積極的に休暇をとってもらおうとこの夏、お盆休みの期間を中心に学校の業務を一斉に休止する「学校閉庁日」を設ける動きが広がっています。

横浜市では、8月3日から16日までの2週間、教育委員会が主催する研修や行事をすべてとりやめ、各学校の実情にあわせて学校閉庁日を設けるよう指導しています。また、仙台市もこの夏、14日と15日の2日間を学校閉庁日とするほか、広島県では県立の学校のほか、県内の18の市と町で、参加が可能な学校に限り、14日から3日間、試験的に学校閉庁日を実施したり、京都府でも府立高校などで今月10日から16日まで、7日間連続で学校閉庁日が設けられたりしています。

「学校閉庁日」について文部科学省は「学校全体の業務が休止することで、教員も休みやすくなる。働き方改革の一つとして有効な取り組みだと思う」としています。
最も増えたのは中学校の土日勤務時間
小中学校の教員の勤務時間については、文部科学省が10年ぶりに全国調査を行った結果をことし4月に公表しました。調査は、教員の長時間勤務が問題となる中、勤務時間の実態を把握しようと去年10月から11月にかけて全国の小中学校の教員、およそ2万人を対象に行われました。

最も増えていたのは中学校の土日の勤務時間で、いずれも平均で前回より1時間49分多い3時間22分でした。小学校の土日の勤務も1時間7分で前回より49分増えていました。最も増えた業務は、中学校が「部活動」、小学校が「授業準備」でした。

また、平日の勤務時間は、小学校が11時間15分で前回より43分、中学校が11時間32分で前回より32分、いずれも増加していました。

10年前と比べて教員の勤務時間が増加していることについて、文部科学省は「学習指導要領の改定で授業時間が増え、部活動の過熱化などが勤務時間の増加の要因になっている。学校閉庁日の導入も含めて教員の長時間労働の抑制策を検討していきたい」と話しています。
横浜市 約9割が夏休み中に一定期間業務休止
「学校閉庁日」を設けた横浜市では、小中学校などのおよそ9割が夏休み中に一定期間業務を休止しています。

横浜市教育委員会では、教員の長時間労働や有給の取得率の低さが課題となっていたことから、4年前から8月に2週間ほど「学校閉庁日」を設けています。この間は、教育委員会が主催する教員向けの研修や行事をすべて取りやめ、学校に対し、地域や保護者への対応などの業務を休止して一斉に休む期間にするよう指導しています。

閉庁日を設ける学校は年々、増えていて、ことしは小学校の97%、中学校の82%など、全体のおよそ90%の学校で実施しているということです。これにより教員が期間中に休みがとりやすくなった一方、閉庁日であっても部活動の指導にあたったり自主的に勤務したりする教員もいるということです。

横浜市教育委員会は「教員が肩身の狭い思いをせずに休めるようになったのは大きな成果だ。さらに多くの教員が閉庁日を利用して休みを取り、2学期に向けリフレッシュしてほしい」と話しています。

(2017年8月13日 19時48分 NHKニュースWEB)
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