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マタハラ防止策ない企業の求人不受理 厚労省が制度改正

2016-11-07 08:23:49 | 労働
 厚生労働省はマタニティーハラスメント(妊婦への嫌がらせ)に対する法律で義務付けた防止措置を講じなかった企業の求人をハローワークで受理しないように制度を改める。関係する政令を改正し、来年1月から施行する。学生や転職を考えている人がそうした企業に就職することを未然に防ぐ。

 ハローワークでは今年3月から労働関係法令の違反を放置している企業の新卒求人を受理しない取り組みを始めている。今回は不受理の対象にマタハラに関する規定を加える。

 男女雇用機会均等法は、女性従業員の妊娠や出産を理由に職場で不利益な扱いをされることがないように、相談窓口を設置するなど防止体制を整備するように求めている。育児と仕事を両立させる環境整備を企業に促し、女性の社会進出を後押しする狙いだ。

 厚労省の調査で法違反が見つかれば、是正を求める勧告をする。それにも従わずに企業名が公表された場合に、求人を受理しないこととする。不受理となる期間は、違反が是正されてから6カ月が経過するまでの期間となる。

 政府が掲げる働き方改革では、女性や若者が活躍しやすい環境の整備もテーマの一つとなっている。厚労省は残業時間や育休の取得率など企業の職場環境に関する様々な情報を集めたデータベースを整備する計画だ。いわゆる「ブラック企業」へ就職してしまうことを防ぐために、職場情報についての開示を強化するように企業側に働きかける。

(2016/11/6 0:02日本経済新聞 電子版)
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