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国家公務員 配偶者手当を減額し給与増 人勧を完全実施

2016-10-14 13:00:27 | 労働
 政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の配偶者手当の減額や、給与の引き上げを盛り込んだ人事院勧告の完全実施を決めた。関連する給与法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。

 配偶者手当は、配偶者の年収が130万円未満の場合に支給されるため、女性が就労時間を抑える要因との指摘があった。現行の月額1万3000円を2018年度に半減し、女性の就労の後押しを図る。削減分で子どもへの手当を増やし、子育てを支援する。

 16年度の国家公務員一般職の月給は平均708円(0.17%)、ボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.1カ月分、それぞれ引き上げる。(共同)

(毎日新聞2016年10月14日 10時11分)
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