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配偶者控除「現状維持はない」自民 政調会長

2016-10-11 00:04:02 | 労働
配偶者控除「現状維持はない」自民 政調会長

自民党の茂木政務調査会長は、NHKの番組「日曜討論」で、所得税の「配偶者控除」の見直しについて、「現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。
配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に税を軽減する、所得税の配偶者控除をめぐって、自民党の税制調査会は、共働きの世帯が専業主婦の世帯より多くなっていることなどを踏まえ、今後、見直しに向けた議論を本格化させる方針です。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「大切なことは、もっと働きたいと思っている人が働けるような環境をつくることであり、早急に実現したい。実質的に『103万円の壁』を撤廃することが必要だと思っており、現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。

一方、民進党の大串政務調査会長は「女性の社会進出を妨げている面がどこにあるのか、しっかり調べて見直すべきだ。同時に、年収が130万円を超えると保険料を払わなければならなくなる社会保険の在り方も合わせて議論しないといけない」と述べました。

(2016年10月9日 12時18分 NHKニュース)
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