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外国人労働者 受け入れ拡大に意欲 石原経済再生担当相

2016-10-17 12:48:23 | 労働
 石原伸晃経済再生担当相は15日、「もの作りにとって人手不足は命取りになりかねない。政府で議論を加速化しなければならない」と述べ、現在は研究者や医師など専門分野に限って認めている外国人労働者の受け入れ拡大に意欲を示した。安倍晋三首相は9月に始まった「働き方改革実現会議」のテーマの一つとして「外国人材の受け入れ」を議論するよう指示しており、今後、政府内で法制の検討が進む見通しだ。

 15日、愛知県の大村秀章知事らと名古屋市内で意見交換した後、記者団に語った。ただ、外国人労働者の受け入れ拡大は、移民との違いの整理など論点が多く、政府が年度内に策定する実行計画に盛り込むのは難しいとの見方もある。

 一方、大村氏は15日の会合で、途上国の労働者が働きながら日本の技能を学ぶ「技能実習制度」の受け入れ期間延長を石原氏に要請した。政府は期間を最長3年から5年に延長する法案を昨年の通常国会に提出したが、「低賃金労働者を安易に確保しようとしている」などの批判が強く、今国会でも成立のめどは立っていない。

 少子高齢化に伴い、日本経済の底上げのための労働力確保は各分野で喫緊の課題になっている。首相は12日の衆院予算委員会で、国家戦略特区を活用した農業分野での外国人労働者受け入れに前向きな考えを示した。【大久保渉】

(毎日新聞2016年10月16日 09時00分)
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