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2017年春闘 ベア実施で消費喚起を

2017-01-25 12:47:55 | 労働
 今年の春闘が、きのうまで開かれた経団連主催の「労使フォーラム」で事実上始動した。

 最大の焦点は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)が4年連続で実施されるかどうかだ。

 労働側の連合は「2%程度」のベアを統一要求として掲げる。一方、経営側の経団連は一時金・賞与など年収ベースの賃上げを基本とし、ベアには慎重姿勢をとる。

 トランプ米政権の保護主義的な政策で世界経済の不安定さが増す中、企業は固定費の増額となるベアは避けたいのが本音だろう。

 だが、そうした時代だからこそ、むしろ国内経済の足場をしっかり固めたい。個人消費を喚起し、デフレ脱却を確実なものにするためにも、大手企業は率先してベア実施に努めてほしい。

 春闘交渉を主導する自動車や電機などの製造業は海外市場を大きな収益源としており、保護主義による打撃を受けやすい。

 だからといって、人件費抑制で対応しようとの発想は安易に過ぎる。欧米で保護主義が強まるとするなら、なおさら国内需要を高める努力が必要ではないか。

 物価変動を除く実質の消費支出は、昨年11月まで9カ月連続で前年同月を下回った。金融政策で脱デフレを目指したアベノミクスはすでに限界に達している。

 突破口を開くべきは企業である。大手企業の業績はなお高い水準にある上、内部留保は総額約380兆円に達し、余力も十分だ。

 余剰資金をこれ以上ため込まず、賃上げに振り向けてほしい。家計の所得が増し、個人消費が上向くという好循環が、結局は企業にとってもプラスになる。

 好循環の実現には、従業員数の7割を占める中小企業、労働者の4割を占める非正規社員の賃金底上げも欠かせない。

 体力の乏しい中小は定期昇給すらままならない実情がある。大手は、中小との取引でやみくもに値下げを迫るのではなく、適正価格での取引を通じ、賃上げの原資を生み出す配慮が必要だ。

 今春闘は、労働時間短縮や女性の就労促進も大きなテーマとなる。労使が共通のビジョンで働き方改革に取り組む契機としたい。

 気になるのは、安倍晋三首相が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が常態化している点だ。

 消費回復のため、政府が取り組まねばならないのは、労使交渉への介入ではない。国民が安心して消費を増やせるような実効性ある政策を打ち出すことである。

(2017/01/25 08:50 北海道新聞)
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