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長野県職員の給与引き上げ勧告 人事委、3年連続

2016-10-18 08:16:45 | 労働
 県人事委員会(林新一郎委員長)は17日、県職員(教職員、警察官を含む)の平成28年度の月給を平均1065円(0・28%)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・10カ月分引き上げるよう阿部守一知事と向山公人県議会議長に勧告した。いずれも3年連続の引き上げとなる。

 民間給与水準との均衡を図るためとしている。実施時期は月給が28年4月1日に遡及(そきゅう)し、ボーナスは同12月1日から適用するとした。勧告が実施されれば、行政職のモデル年間給与例で35歳主任(配偶者、子供1人)は5万円増の519万円、55歳課長(配偶者、子供2人)は7万8千円増の841万2千円となる。

 人事院は今年度、国家公務員の扶養手当について配偶者手当の減額と子供に対する増額を行うよう勧告をしたが、県人事委は「県内では民間の実態と差が開く」として見送った。

(2016.10.18 07:01 産経ニュース)
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