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過労死110番 「相談して」 17日に全国一斉 県内も事例多く 弁護団連絡会議 /新潟

2017-06-16 08:23:34 | 労働
 長時間労働などによる過労死や過労自殺を防ごうと、全国の弁護士らでつくる「過労死弁護団全国連絡会議」は17日、全国一斉に無料電話相談会「過労死110番」を実施する。同連絡会議によると、県内では先月、新潟市民病院(新潟市中央区)の女性研修医に加え、建設会社の60代男性従業員の自殺も過労が原因だったとして労災認定を受けたといい、県内の相談に応じる弁護士は「県内でも十分、過労死や過労自殺につながる労働実態がある。労災を繰り返さないためにも声を上げることは必要だ」と呼びかけている。【柳沢亮】

 「過労死110番」は1988年6月に設置された。毎年6月に弁護士らが全国一斉無料電話相談を実施することで、過労死の可視化と被害者を救済することが狙い。長時間労働やパワハラ・セクハラに関する相談も受け付ける。県内では96年から、ほぼ毎年開催されている。

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 同連絡会議の大沢理尋弁護士などによると、県内では建設会社の60代男性が2015年10月、工事現場に配属され作業監督などをしていたが、月80時間の残業を経験し、翌11月に自殺。遺族が16年4月に労災を申請し、今年5月に認定を受けた。14年ごろにはパワハラと長時間労働が原因でうつ病を発症したサービス業の50代男性が労災認定された。

 厚生労働省によると15年度の過労に関連するとみられる県内労災認定件数は、脳・心疾患などによるもので2件(前年度比1件減)、精神障害で5件(5件減)にとどまる。ただ、大沢弁護士によると「本来労災申請されるべき案件が申請につながっていない可能性がある」という。

 新潟労働局が昨年11月、長時間の過重労働などが疑われる県内の82事業所を重点調査したところ、約4割の32事業所で違法労働があった。大沢弁護士によると、家族を亡くした遺族は自責の念や元職場への配慮から申請をためらう心理状態になる場合も多いという。そのほか、県内には労災の相談に応じる民間団体がないことから「潜在的な過労死などがないか、今後分析も必要だ」と話す。

 今年の過労死110番は17日午前10時~午後3時、新潟市中央区上所1の新潟合同法律事務所で、2人態勢で相談を受け付ける。相談専用電話番号は(025・245・0160)。大沢弁護士は「労災申請は労働者の権利。手続きについても力になれると思うので、ぜひ相談してほしい」と呼びかけている。

過重労働などが原因の県内労災認定件数
2015年度  7件

  14年度 13件

  13年度 11件

  12年度  7件

  11年度  7件

 ※厚生労働省の資料を基に作成。脳・心疾患、精神障害発症の数字を合計

(毎日新聞2017年6月15日 地方版)
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