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労務単価6年連続上げ=地震被害の熊本4.7%増-国交省

2017-02-13 12:53:23 | 労働
 国土交通省は10日、国や自治体が公共工事の予定価格算出に用いる建設労働者の1日当たりの基準賃金「公共工事設計労務単価」を全国全職種平均で3.4%引き上げ、1万8078円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。引き上げは6年連続。地震被害を受けた熊本県は4.7%増の1万6667円。
 労務単価は例年4月に改定するが、公共工事の施工時期を平準化するため、1カ月前倒しした。東日本大震災の復興で一部職種の単価を上乗せしている被災3県(岩手、宮城、福島)は平均3.3%引き上げ、1万9814円とする。熊本県は今後も労務費が上昇する可能性があり、今後も状況に応じて改定する方針。

(2017/02/10-12:21 時事ドットコム)
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