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年104日の休日を義務付け 「残業代ゼロ」法案修正へ

2017-07-13 08:18:33 | 労働
 政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が十一日、明らかにした。年間百四日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生(こうづりきお)会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
 労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、四度目の審議先送りとなっていた。政府は、連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。
 安倍政権は、働き方改革を加速させるため、残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを含め、秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。
 民進党など野党は、東京都議選で自民党が惨敗したことを受け攻勢を強めている。修正に伴って改正案に賛成するかは見通せない。
 現在提出中の労基法改正案は、高度プロフェッショナル制度創設のほか、裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれている。修正では、年間の休日確保だけでなく、退社から出社までに一定の時間を空ける「勤務間インターバル」の導入や、労働時間の上限設定などの措置を労使が選択する仕組みもつくる。裁量労働制の拡大では一般的な営業職は対象とならないことを明確化する。

(2017年7月11日 東京新聞夕刊)
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