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首相、4年連続で賃上げ要請へ 中小企業にも

2016-11-07 08:19:02 | 労働
 安倍晋三首相は2017年春季労使交渉(春闘)での賃上げを経済界に要請する。賃上げ要請は4年連続だが、今年は政労使会議に代わり、16日に開く「働き方改革実現会議」で求める。同会議は働き方改革による企業の生産性向上に加え、女性や非正規労働者の待遇改善が主要テーマ。大企業中心の賃上げの裾野をどこまで広げられるかがカギとなる。

 安倍政権は賃上げを議論する政労使会議を13年9月に設置し、政府、経済界、労働界の代表が出席して定期的に開催してきた。首相の賃上げ要請を受け、これまでの春闘では相次ぎ賃金のベースアップが実現した。

 今年の賃上げの実質的な議論を担うのは9月に立ち上げたばかりの働き方会議。経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長ら労使トップに加え、女性の有識者や労働問題に詳しい学者らも参加する。労使のトップが同じテーブルにつくのは15年春に開いた政労使会議以来、約1年半ぶり。

 16日の会議は春闘に向けた賃上げが中心的な議題となる。連合は17年の春闘で月給の2%程度を基準としたベースアップを要求する方針を固めている。政府は今回の会議で、首相がどこまで労働界の要求に沿った具体的な賃上げを求めるか最終調整している。

 経済界は賃上げに慎重だ。多くの企業は昨年に比べ収益が減少。中小企業は賃上げ余力がない企業の方が多い。政府は働き方改革によって企業の生産性が向上すれば、成果を着実な賃上げにつなげるべきだと訴える。

 ただ働き方会議の参加者からは「政府は抜本的な働き方改革よりも賃上げの実現を優先しているのではないか」と批判的な声もある。

(2016/11/6 0:32日本経済新聞 電子版)
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