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連載「働く」を考える働き方改革IT派遣社員

2017-08-15 22:41:15 | 労働
【連載「働く」を考える】第3部 働きやすさ求めて

◆沖縄クロス・ヘッド

沖縄IT津梁パーク内にあるテクニカルオフィスで、ITインフラサービスの運用、監視に当たるの「沖縄クロス・ヘッド」の社員と渡嘉敷唯昭代表(右から3人目)=うるま市州崎 拡大する
沖縄IT津梁パーク内にあるテクニカルオフィスで、ITインフラサービスの運用、監視に当たるの「沖縄クロス・ヘッド」の社員と渡嘉敷唯昭代表(右から3人目)=うるま市州崎

 IT企業の「沖縄クロス・ヘッド」(渡嘉敷唯昭代表、本社・那覇市)は約5年前、企業へ派遣していた社員を自社に戻す取り組みを始めた。ことし3月までに社員85人全員が自社勤務となった。

 コンピューター・ネットワーク・システムの構築、運用、管理が業務のメーン。社員の8割を取引先に派遣していた。2006年の創設当初から1日の労働時間は7時間。

 だが、派遣先で働く社員の労働時間はクライアントの都合に左右されていた。社内と社外で残業時間に格差が生じ、派遣の社員から不満の声が上がっていた。

 労働時間を平準化するため、派遣の社員を社内に引き上げることを決めた。会社経営に関わる大きな決断だ。

 「社員が長く、定年まで勤められる会社にするには不満なく、安心して働ける環境が必要。そのために会社の中に仕事をつくろうと思った。自分たちのサービスでビジネスが成り立つ会社に転換していこうと思った」。渡嘉敷代表はそう語る。

 派遣業務を縮小する代わりに、ITサービスを独自に開発し、その運用や管理をメーンの業務にする-。そう社員に宣言し、取引先にも伝え、徐々に社員を引き上げた。

 業務内容の変化に、2割の社員が会社を去った。

■  ■

 3年前に派遣先から本社に戻った與那嶺正司さん(33)は「本社に戻って残業が減った。自社サービスの運用なので思い入れが違うし、より主体的になる」と話す。

 「社員にはもともとシステムを作る力がある。それをクライアントに言われた通りに作るか、自分たちのために作るかの違いだった」と渡嘉敷さん。

 自社サービスを次々に作り出すとともに、米コンピューター大手のヒューレット・パッカード社と共同開発するなど、ビジネスの幅を大きく広げている。

 派遣分の利益は減ったが、売り上げは毎年10~15%ずつ増え、業績は右肩上がり。利益は昇給額や賞与を増やすなどして社員に還元している。

■  ■

 ビジネスを支える技術者の育成にも力を入れる。最大10万円の報奨金を出すなどして資格取得を後押し。社内に専任の教育担当を配置。事務職から技術職の転換も積極的に行っている。

 3年前からは、産業医を交えて残業抑制にさらに取り組み、1人当たりの月の残業時間は13年18・9時間、14年11・4時間、15年は7・8時間、16年7・5時間と着実に減っている。

 渡嘉敷さんは「残業をゼロにするのが目標。電気、ガス、水道に続く第4のインフラであるネットワークを支える企業として、ここで働きたいと皆が憧れる職場を目指そうと社員と話している」と笑顔を見せた。(学芸部・高崎園子)

(2017年8月15日 18:30 沖縄タイムス)
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