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女性雇用促進で経済効果 国連、640兆円と試算

2017-06-16 08:27:40 | 労働
 国連の専門機関である国際労働機関(ILO)は14日、各国が女性の雇用を促進し、2025年までに男性の就労率との格差を25%縮めれば、5兆8000億ドル(約640兆円)の経済効果があるとの試算を発表した。女性の労働参加の遅れは「世界の労働市場にとって差し迫った課題」とし、各国に政策対応を求めた。

 報告書によると、17年の世界の女性の就労率は約49%で、約76%の男性と比べ大きな格差がある。途上国を中心に女性が働くことを容認しない文化が依然存在すると指摘。また、途上国では3分の1強の女性就労者が小規模な家内労働に従事しており、無給の家事や介護などのため就労できない女性も多いとした。

 その上で、25年までに男女就労率差を縮小することで、税収だけでも世界で1兆5000億ドル増加すると予想。女性の福祉向上にもつながると強調した。(共同)

(2017.6.15 09:49 産経ニュース)
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1 コメント

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Unknown (ハスカップ)
2017-06-16 17:56:06
最近ふと思ったのだが、女性総合職が登場したために、不要家族手当のような諸手当が廃止され、専業主婦家庭が生活できないような賃金体系になってしまったのではないか、それが女性が仕事を続けなければならない環境にしてしまったのではないか、少子化も、保育園不足も、原因は同じところにあったのかもね。

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