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保育士賃上げに補助金 民間事業者に50万円

2016-11-07 08:19:39 | 労働
 厚生労働省は保育士の賃金を改善する計画を実行した民間保育事業者に50万円の補助金を出す。経験を重ねた保育士の給与が着実に上がっていく状況を定着させ、不足する保育士の待遇改善をめざす。離職率を下げるための計画づくりを求め、達成すれば補助金を積み増す。

 事業者は厚労省管轄の労働局に計画を提出し、認定を受ける必要がある。計画期間は3カ月から1年間。計画がうまく実行できれば2017年度以降、1事業者あたり50万円を支給する。

 離職率を下げた場合の補助金は、離職率改善の期間や事業所の規模などで変わる。たとえばフルタイム労働者が100人いる事業所の場合は計画が終わった後1年後までに離職率を5%下げられれば、60万円を追加して助成する。また計画終了から3年たっても離職率が悪化しなければ、さらに90万円を支給する。

 民間保育所で働く保育士の離職率は12.0%で、高いといわれる。人材不足の中で離職が多いのは賃金が低いため。保育士の賃金は平均月給22万円で全産業平均より11万円低い。厚労省は事業者に賃上げを促し、保育人材の確保につなげたい考えだ。

(2016/11/7 0:10日本経済新聞 電子版)
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