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北関東3県、職員給与引き上げ勧告 4年連続で 人事委今年度

2017-10-19 22:09:39 | 労働
 群馬、栃木、茨城各県の人事委員会は16日までに、2017年度の県職員の給与水準に関する勧告をまとめた。3県はいずれも、月間給与・ボーナスともに4年連続で引き上げを勧告した。ただ、群馬では月間給与の引き上げ率が16年度から拡大した一方、栃木・茨城では縮小した。

 月間給与の引き上げ率は群馬が0.23%と、前年度から0.13ポイント上昇した。引き上げ率の拡大は3年ぶりとなる。一方で、栃木と茨城はともに0.13%の引き上げと、栃木で0.14ポイント、茨城では0.10ポイントいずれも低下した。両県では2年連続で引き上げ率が低下している。

 ボーナスは3県ともに0.10カ月分引き上げ、4.40カ月分とした。引き上げ幅は15年度から変わっていない。

 人事委員会勧告は民間給与や国の人事院勧告などを踏まえて決める。今年8月に発表した人事院勧告では、国家公務員一般職の月給は0.15%、ボーナスは0.10カ月分それぞれ引き上げるよう求めた。ただ、民間企業の賃上げの動きが鈍化していることもあり、月給の引き上げ幅は16年度を下回った。こうした動きを受け、北関東3県の勧告もバラツキがみられた。

(2017/10/17付日本経済新聞 地域経済)
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