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【景測2016】雇用改善も…消費につながらず

2016-10-29 22:08:22 | 労働
消費支出、消費者物価とも7カ月連続前年割れ 9月経済統計 


雇用は改善しているが、消費は低迷が続き、デフレ脱却は見通せない =28日、東京都内(ロイター)
 9月の主要経済統計が28日、出そろった。有効求人倍率が平成3年8月以来、25年1カ月ぶりの高水準を記録したが、雇用の改善は非正規労働者が中心で、賃金の上昇ペースは力強さを欠く。このため、消費も上向かず、消費支出、消費者物価とも7カ月連続で前年を下回った。2%の物価目標を達成してデフレから脱却する道は見えてこない。

 厚生労働省が発表した有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント上昇の1・38倍で、3カ月ぶりに改善。総務省が発表した完全失業率(同)も前月比0・1ポイント低下の3・0%で、2カ月ぶりに改善した。

 雇用情勢は今年に入ってから回復傾向を強めている。ただ、上向いているのは非正規が中心。パートタイム労働者の有効求人倍率は1・47倍で、正社員の0・89倍を大幅に上回った。

 SMBC日興証券の丸山義正氏は「労働需給が逼迫(ひっぱく)しても、フルタイムの賃金上昇ペースは低くとどまっている」と指摘する。足元の雇用改善は賃金全体のアップを加速するには至っていない。

 このため、家計の財布のひもは依然として固い。総務省が発表した2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万7119円で、物価変動を除いた実質で前年同月比2・1%減。外食や衣料品の購入が振るわなかった。

 消費の低迷は物価上昇にも影を落とす。総務省が発表した全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は0・5%下落の99・6。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、生鮮食品を除く食料の上昇率も鈍化した。

 食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた指数は前年同月と同水準になり、25年9月以来、3年ぶりに上昇がストップ。日銀が目指す物価2%上昇からはかけ離れた状況が続いている。

(2016.10.29 13:33 産経ニュース)
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