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解雇の金銭解決 論点案あいまい 厚労省、年度内結論に不透明感

2016-10-14 12:58:32 | 労働
 厚生労働省は12日、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の導入に向けた有識者検討会で、導入についての論点案を示した。労使の賛否が分かれている状況を踏まえ、具体的な検討項目には踏み込まなかった。厚労省は年度内に結論をまとめる方針だが、解雇を助長すると主張する労働者側の反発は激しく、先行きには不透明感もある。

 同日の検討会で厚労省が示した論点案は「導入についてどう考えるか」「個別に検討すべき事項は何か」など曖昧な項目ばかり。委員からは「論点が極めて抽象的」という指摘も出るほどで、議論は深まらなかった。

 厚労省は今回の論点案をたたき台に個別項目について検討する考えだ。解決金の金額についての水準を具体的に設けるかどうかや、制度の利用を申し立てる主体に企業を加えるかどうかなどが主な焦点となる。

 12日の検討会は労働審判など既存の制度についての議論が中心だった。多くの解決制度がある一方で「労働者から見てどの仕組みを使えばいいのか分かりにくい」という指摘があり、制度間の連携強化について厚労省が論点を示した。

(2016/10/12 21:12 日経新聞)
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