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「104日以上の休日」義務化=政労使の合意案判明-労基法改正

2017-07-13 08:28:20 | 労働
 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案の修正をめぐる、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意文書案が11日、明らかになった。「長時間労働を助長しかねない」とする労働界の懸念に最大限配慮し、「年間104日以上の休日取得」を企業に義務付ける。
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 政労使会合は安倍晋三首相と経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長が参加し、19日にも開かれる。これに先立ち、首相は13日にも労基法改正案をめぐり神津氏と首相官邸で会談し、修正要請を受ける。
 従来は高度プロフェッショナル制度を導入する一方、長時間労働の抑制策として「年間104日以上の休日取得」「退社から出社までの休息時間の設置」「労働時間の上限設定」の中から、労使がいずれかを選び、実行することになっていた。
 これに対し、合意文書案は「年間104日以上かつ4週4日以上の休日を与えることを必須の義務とする」と明記。また、選択肢に「2週間連続の休日」と「(一定の条件下での)臨時の健康診断の実施」を新たに加えた上で、「いずれかの措置を講じることを義務とする」と規定している。
 さらに、裁量労働制の拡大対象に一部の営業職を含めることに、連合の懸念が強いことも考慮。合意案は「対象が営業職全般に拡大されるものではない」との表現も盛り込んだ。
 労基法改正案は2015年4月、国会に提出された。しかし、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。政府側には民進党の支持母体、連合の賛成を取り付け、国会審議のハードルを下げる狙いがある。

(2017/07/11-23:08 時事ドットコム)
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