毎日新聞の主要企業アンケートでは、鳩山政権に抜本的な景気下支え策を求める声が相次いだ。経済政策で「企業より家計重視」の流れが強まる中、産業界には「日本経済の自律的な回復には企業活動の活発化が不可欠」（商社）との不満もくすぶっている。本格的な成長戦略を示せない鳩山政権に対し「（目先の需要刺激を図る）弥縫（びほう）策にとどまらず、経済の将来ビジョンを描き、実現に向けた政策パッケージを打ち出すべきだ」（三井住友フィナンシャルグループ）との厳しい注文もあった。
◇「法人税と所得税減税」 鳩山政権への要求切実に
鳩山政権に望む経済対策（複数回答）を聞いたところ、「法人税・所得税減税」をあげた企業が４４社と、他を引き離してトップだった。先進国で最も高い日本の法人税の実効税率（約４０％）に対して、「法人税率が海外と乖離（かいり）して高いままでは、企業は海外生産を加速せざるを得ず、雇用にも悪影響が出てくる」（薬品）との不満が強まっているためだ。しかも、法人税引き下げを検討してきた自民党政権時代とは異なり、鳩山政権では議論にさえ上らず、企業側は日本経済が成長を取り戻すには「需要サイド（個人向け）に加え、供給サイド（企業向け）の両面から支援策が必要」（電機）と危機感を強めている。
また、雇用対策の充実を求める声も２位（２６社）と多かった。政府は昨年１２月に決定した総額７・２兆円の追加経済対策に、事業主に休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の拡充を盛り込んだ。７０万〜８０万人程度の雇用維持効果を見込むが、「過去の不況でも公共事業増加が雇用の受け皿となった」（建設）などと公共事業積み増しを求める声は１３社に上る。「雇用問題は社会不安につながる」（日本水産）との懸念も強く、実効性ある対策を求めている。
省エネ家電向けエコポイントや低燃費車への買い替え補助制度の延長が、当面の景気刺激策としては有効だとして３位（２５社）。一方、「中長期的な成長戦略の立案、実行」（三菱電機）を求める意見も多く、企業の不安感を緩和し、景気回復につなげるには、本格的な成長戦略の早期実行が迫られている。
◇個人消費の回復望めず
景気本格回復のカギを握る個人消費の先行きについては、全体の８割を超える９８社が「低迷が続く」と回答。雇用不安や賃金減少を踏まえ、個人消費が今後「一段と冷え込む」と見る企業も４社（３・４％）あり、弱気な見方が支配的だった。
消費者の低価格志向の強まりで、０９年１１月まで２１カ月連続で売上高の減少が続く百貨店や、価格競争が激しい総合スーパー全社が「低迷が続く」と回答。エコカー減税などの刺激策導入以降、国内販売に需要の持ち直しの動きが見られる自動車でも、日産自動車などが軒並み個人消費低迷の長期化を予想。「緩やかな回復を見込む」と答えた企業はソニーやＮＥＣなど１６社（１３・４％）にとどまった。
鳩山政権はエコポイント制度などの延長を決めたが、消費刺激効果が徐々に弱まり、「景気の下支え効果がはく落していく」（電機）と先行きを懸念する声は強い。
◇設備投資に二の足
景気の本格回復が見通せない中、企業は積極的な設備投資に踏み切れないでいる。１０年度の設備投資計画について、「０９年度と横ばい」とした企業が３６社（３０・３％）と最も多く、「有利子負債の圧縮を優先」（化学）などを理由に、１０年度の設備投資を「減らす」とした企業も２４社（２０・２％）に上った。
「増やす」との回答は１３社（１０・９％）あったが、「老朽化した設備への対応」（電力）など更新投資が中心で、「生産能力増強に向け必要な投資をする」（東芝）などと前向きな姿勢を示したのは、半導体や原子力発電など投資額の多寡が国際競争力に直結する一部の企業にとどまった。
「横ばい」や「増加」とした企業も「景気の不透明感がぬぐえず、需要に応じた投資を行う」（電機）と慎重姿勢が強い。
◇なお雇用に余剰感
アンケートからは雇用環境の厳しさも浮かび上がった。現在の雇用状況について「余剰感がある」「やや余剰感がある」と回答した企業が計４９社（４１・２％）に上り、流通や素材など１８社は今後「人員削減を検討している」とした。人員・在庫調整の一巡と輸出回復で、トヨタ自動車などの国内生産が前年実績を上回るなど足元では復調傾向も出始めているが、企業には雇用の余剰感がなお強い。
新卒採用を抑制する傾向も強く、１１年春の採用を「減らす」とした企業は２５社（２１・０％）に上り、「増やす」はわずか３社（２・５％）しかなかった。
また、人件費抑制の姿勢も強く、全体の約７割に当たる８２社で０９年冬のボーナスを削減。１０年度の賃金についても半数近くが「横ばい」としたほか、「減らす」も８社（６・７％）あった。
◇米景気回復に慎重姿勢 中国は引き続き堅調に
米国経済は、金融不安の後退やオバマ政権の景気刺激策の効果で、０９年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比２・２％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。「戦後最長のリセッション（景気後退）を抜け出した」（ソニー）との見方から、４割以上の企業（５０社）が「回復局面へ」と期待感を示した。ただ、失業率が高止まりしていることなどから、「本格回復には時間を要する」（三菱商事）との慎重な見方も根強い。このため先行きは半数以上の企業（６５社）が「横ばい」と予測し、回復力は弱いと見ている。
一方、中国経済の先行きは「現状並みで推移する」との回答が４分の３以上（９０社）を占め、年率８％前後の堅調な成長が続くとの予想が大勢を占めた。１０年は上海万博特需も見込め、「公共投資や個人消費による内需拡大に加え、欧米の景気回復で外需も改善し、成長が一段と加速する」（大和証券グループ本社）との期待から、「一段の高成長」を見込む企業も２６社（２１・８％）あった。一方で「バブル発生の懸念もある」（ＮＥＣ）と景気過熱への警戒感も示された。
◇「円高」は継続、株価も昨年並み？
０９年の外国為替市場の円相場は、日米の実質金利差拡大などを主因に秋以降、１ドル＝９０円前後の円高水準が定着。ドバイショックも重なり、１１月下旬には１ドル＝８４円台と約１４年ぶりの円高・ドル安水準を記録した。１０年の為替レートの予想を聞いたところ、回答した９５社の平均は円の高値が１ドル＝８４円８６銭、安値は同９７円４３銭。米国の実質ゼロ金利政策の長期化観測やオバマ政権のドル安志向なども踏まえ、２３社は１ドル＝８０円まで円高が進むと予測。１ドル＝７５〜７８円と８０円突破を予想する企業も富士ゼロックスなど３社あった。
一方、日経平均株価の１０年見通しは、回答企業９８社の平均で１万１７２円。高値の予想は１万１０００円が最多（３９社）で、今年も本格的な株価上昇は見込めないとの見方が多かった。
◇民主か自民か 献金先は「様子見」
政治献金への態度を聞いたところ、回答した５５社のうち３８社が「決めていない」と回答。「民主党への献金を増やして、自民党より多くする」とした企業はなかった。「家計重視」を掲げる鳩山政権や与党・民主党が企業の要望をどこまで聞き入れてくれるか分からないことも一因のようで「自社が望む事業環境の整備と（政府・与党の）政策が一致しているかなど、献金の必要性も含めて検討する」（ソニー）との声もあった。
一方、民主党政権がマニフェスト（政権公約）として掲げた企業献金の廃止方針については、２６社（２１・８％）が「評価する」と回答し、「評価しない」の９社（７・６％）を上回った。「経済団体のあり方を考え直す良い機会」（セブン＆アイ・ホールディングス）、「透明性の確保につながる」（オリックス）などが理由。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■主要１１９社アンケート結果■
景気現状 景気先行き １０年度自社
会社名
◇製造業
旭化成 〓 △ 〓
旭硝子 − − −
アサヒビール → △ −
味の素 → △ −
ＮＥＣ 〓 △ −
王子製紙 − − −
オンワードＨＤ − − −
花王 − − −
川崎重工業 − − −
キッコーマン → △ −
キヤノン − − −
京セラ → ○ −
キリンＨＤ → ○ −
クボタ → △ →
コマツ − − −
サッポロＨＤ 〓 × →
サントリーＨＤ → ○ ↑
ＪＦＥＨＤ → △ −
資生堂 → △ 〓
シャープ → △ −
信越化学工業 − − −
新日本製鉄 〓 △ 〓
スズキ − − −
住友化学 − − −
住友金属工業 → △ −
住友電気工業 → ○ 〓
ソニー → ○ −
第一三共 → △ 〓
大日本印刷 → △ 〓
太平洋セメント − − −
武田薬品工業 → ○ −
ＴＤＫ − − −
帝人 → ○ 〓
東京製鉄 → × −
東芝 → △ ↑
東洋エンジ → ○ 〓
東洋紡 → △ 〓
東レ − − −
ＴＯＴＯ → △ 〓
凸版印刷 〓 △ 〓
トヨタ自動車 − − −
日産自動車 → ○ −
日清食品ＨＤ − − −
日本ＩＢＭ 〓 ○ −
日本ガイシ → ○ 〓
日本水産 〓 × ↑
日本製紙Ｇ → △ 〓
任天堂 − − −
パイオニア → △ 〓
パナソニック → ○ −
日立製作所 → △ ↑
富士ゼロックス → × 〓
富士通 − − −
富士フイルムＨＤ → △ ↑
ブリヂストン → △ −
ホンダ → − −
マツダ − − −
ミズノ − − −
三菱ケミカルＨＤ 〓 ○ −
三菱自動車 〓 △ 〓
三菱重工業 − − −
三菱電機 〓 ○ −
三菱マテリアル − − −
明治ＨＤ − − −
ヤマハ − − −
ヤマハ発動機 − − −
ライオン − − −
リコー − − −
レナウン − − −
◇非製造業
イオン → △ 〓
出光興産 → △ 〓
伊藤忠商事 − − −
ＮＴＴ − − −
大林組 〓 △ −
オリックス → × ↑
鹿島 − − −
関西電力 − − −
近畿日本鉄道 − − −
ＫＤＤＩ − − −
ＪＲ東日本 → × −
ＪＴＢ − − −
Ｊ・フロント → △ →
新日本石油 → ○ 〓
住友商事 〓 ○ 〓
住友生命保険 − − −
積水ハウス 〓 × 〓
セコム − − −
セブン＆アイ・ＨＤ 〓 × 〓
全日空 → ○ 〓
第一生命保険 − − −
ダイエー → △ −
大成建設 − − −
大和証券Ｇ 〓 △ −
高島屋 ↓ × 〓
帝国ホテル − − −
東京海上ＨＤ − − −
東京ガス → △ 〓
東京急行電鉄 ↓ △ −
東京電力 〓 ○ −
日興コーディアル証券 − − −
日本航空 → △ −
日本生命保険 − − −
日本通運 − − −
日本マクドナルド → △ −
日本郵船 〓 ○ 〓
野村ＨＤ − − −
長谷工コーポ → △ 〓
ミサワホーム − − −
みずほＦＧ − − −
三井住友ＦＧ 〓 × →
三井物産 〓 ○ −
三井不動産 〓 ○ −
三越伊勢丹ＨＤ − − −
三菱地所 〓 △ −
三菱商事 → △ −
三菱ＵＦＪニコス → △ 〓
三菱ＵＦＪＦＧ 〓 △ −
ヤマトＨＤ − − −
リクルート − − −
……………………………………………………
◇表の見方◇
「景気現状」は景気の現状に対する見方で、〓＝緩やかに回復している、→＝足踏み（横ばい）状況にある、〓＝緩やかに悪化している、↓＝悪化している。
「景気先行き」は景気の先行きに対する見方で、○＝良くなる、△＝横ばい、×＝悪くなる。
「１０年度自社」は０９年度と比べた１０年度の自社業績予測で、↑＝好転する、〓＝やや好転する、→＝横ばい、〓＝やや悪化する。
いずれの項目も「−」は無回答か匿名希望。このため、記事中の数値と表の合計数が合わないことがある。
企業名は製造業、非製造業に分けて５０音順に掲載。一部の社名は省略している。「ＨＤ」はいずれもホールディングスの略。東洋エンジは東洋エンジニアリング、日本製紙Ｇは日本製紙グループ本社、Ｊ・フロントはＪ・フロントリテイリング、大和証券Ｇは大和証券グループ本社、長谷工コーポは長谷工コーポレーション、みずほＦＧはみずほフィナンシャルグループ、三井住友ＦＧは三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが正式名称。
※四捨五入のため、グラフの計が１００％にならない場合がある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この特集は宮崎泰宏、大久保渉、和田憲二が担当しました。
（毎日新聞 2010年1月4日 東京朝刊）
◇「法人税と所得税減税」 鳩山政権への要求切実に
鳩山政権に望む経済対策（複数回答）を聞いたところ、「法人税・所得税減税」をあげた企業が４４社と、他を引き離してトップだった。先進国で最も高い日本の法人税の実効税率（約４０％）に対して、「法人税率が海外と乖離（かいり）して高いままでは、企業は海外生産を加速せざるを得ず、雇用にも悪影響が出てくる」（薬品）との不満が強まっているためだ。しかも、法人税引き下げを検討してきた自民党政権時代とは異なり、鳩山政権では議論にさえ上らず、企業側は日本経済が成長を取り戻すには「需要サイド（個人向け）に加え、供給サイド（企業向け）の両面から支援策が必要」（電機）と危機感を強めている。
また、雇用対策の充実を求める声も２位（２６社）と多かった。政府は昨年１２月に決定した総額７・２兆円の追加経済対策に、事業主に休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の拡充を盛り込んだ。７０万〜８０万人程度の雇用維持効果を見込むが、「過去の不況でも公共事業増加が雇用の受け皿となった」（建設）などと公共事業積み増しを求める声は１３社に上る。「雇用問題は社会不安につながる」（日本水産）との懸念も強く、実効性ある対策を求めている。
省エネ家電向けエコポイントや低燃費車への買い替え補助制度の延長が、当面の景気刺激策としては有効だとして３位（２５社）。一方、「中長期的な成長戦略の立案、実行」（三菱電機）を求める意見も多く、企業の不安感を緩和し、景気回復につなげるには、本格的な成長戦略の早期実行が迫られている。
◇個人消費の回復望めず
景気本格回復のカギを握る個人消費の先行きについては、全体の８割を超える９８社が「低迷が続く」と回答。雇用不安や賃金減少を踏まえ、個人消費が今後「一段と冷え込む」と見る企業も４社（３・４％）あり、弱気な見方が支配的だった。
消費者の低価格志向の強まりで、０９年１１月まで２１カ月連続で売上高の減少が続く百貨店や、価格競争が激しい総合スーパー全社が「低迷が続く」と回答。エコカー減税などの刺激策導入以降、国内販売に需要の持ち直しの動きが見られる自動車でも、日産自動車などが軒並み個人消費低迷の長期化を予想。「緩やかな回復を見込む」と答えた企業はソニーやＮＥＣなど１６社（１３・４％）にとどまった。
鳩山政権はエコポイント制度などの延長を決めたが、消費刺激効果が徐々に弱まり、「景気の下支え効果がはく落していく」（電機）と先行きを懸念する声は強い。
◇設備投資に二の足
景気の本格回復が見通せない中、企業は積極的な設備投資に踏み切れないでいる。１０年度の設備投資計画について、「０９年度と横ばい」とした企業が３６社（３０・３％）と最も多く、「有利子負債の圧縮を優先」（化学）などを理由に、１０年度の設備投資を「減らす」とした企業も２４社（２０・２％）に上った。
「増やす」との回答は１３社（１０・９％）あったが、「老朽化した設備への対応」（電力）など更新投資が中心で、「生産能力増強に向け必要な投資をする」（東芝）などと前向きな姿勢を示したのは、半導体や原子力発電など投資額の多寡が国際競争力に直結する一部の企業にとどまった。
「横ばい」や「増加」とした企業も「景気の不透明感がぬぐえず、需要に応じた投資を行う」（電機）と慎重姿勢が強い。
◇なお雇用に余剰感
アンケートからは雇用環境の厳しさも浮かび上がった。現在の雇用状況について「余剰感がある」「やや余剰感がある」と回答した企業が計４９社（４１・２％）に上り、流通や素材など１８社は今後「人員削減を検討している」とした。人員・在庫調整の一巡と輸出回復で、トヨタ自動車などの国内生産が前年実績を上回るなど足元では復調傾向も出始めているが、企業には雇用の余剰感がなお強い。
新卒採用を抑制する傾向も強く、１１年春の採用を「減らす」とした企業は２５社（２１・０％）に上り、「増やす」はわずか３社（２・５％）しかなかった。
また、人件費抑制の姿勢も強く、全体の約７割に当たる８２社で０９年冬のボーナスを削減。１０年度の賃金についても半数近くが「横ばい」としたほか、「減らす」も８社（６・７％）あった。
◇米景気回復に慎重姿勢 中国は引き続き堅調に
米国経済は、金融不安の後退やオバマ政権の景気刺激策の効果で、０９年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比２・２％増と５四半期ぶりにプラスに転じた。「戦後最長のリセッション（景気後退）を抜け出した」（ソニー）との見方から、４割以上の企業（５０社）が「回復局面へ」と期待感を示した。ただ、失業率が高止まりしていることなどから、「本格回復には時間を要する」（三菱商事）との慎重な見方も根強い。このため先行きは半数以上の企業（６５社）が「横ばい」と予測し、回復力は弱いと見ている。
一方、中国経済の先行きは「現状並みで推移する」との回答が４分の３以上（９０社）を占め、年率８％前後の堅調な成長が続くとの予想が大勢を占めた。１０年は上海万博特需も見込め、「公共投資や個人消費による内需拡大に加え、欧米の景気回復で外需も改善し、成長が一段と加速する」（大和証券グループ本社）との期待から、「一段の高成長」を見込む企業も２６社（２１・８％）あった。一方で「バブル発生の懸念もある」（ＮＥＣ）と景気過熱への警戒感も示された。
◇「円高」は継続、株価も昨年並み？
０９年の外国為替市場の円相場は、日米の実質金利差拡大などを主因に秋以降、１ドル＝９０円前後の円高水準が定着。ドバイショックも重なり、１１月下旬には１ドル＝８４円台と約１４年ぶりの円高・ドル安水準を記録した。１０年の為替レートの予想を聞いたところ、回答した９５社の平均は円の高値が１ドル＝８４円８６銭、安値は同９７円４３銭。米国の実質ゼロ金利政策の長期化観測やオバマ政権のドル安志向なども踏まえ、２３社は１ドル＝８０円まで円高が進むと予測。１ドル＝７５〜７８円と８０円突破を予想する企業も富士ゼロックスなど３社あった。
一方、日経平均株価の１０年見通しは、回答企業９８社の平均で１万１７２円。高値の予想は１万１０００円が最多（３９社）で、今年も本格的な株価上昇は見込めないとの見方が多かった。
◇民主か自民か 献金先は「様子見」
政治献金への態度を聞いたところ、回答した５５社のうち３８社が「決めていない」と回答。「民主党への献金を増やして、自民党より多くする」とした企業はなかった。「家計重視」を掲げる鳩山政権や与党・民主党が企業の要望をどこまで聞き入れてくれるか分からないことも一因のようで「自社が望む事業環境の整備と（政府・与党の）政策が一致しているかなど、献金の必要性も含めて検討する」（ソニー）との声もあった。
一方、民主党政権がマニフェスト（政権公約）として掲げた企業献金の廃止方針については、２６社（２１・８％）が「評価する」と回答し、「評価しない」の９社（７・６％）を上回った。「経済団体のあり方を考え直す良い機会」（セブン＆アイ・ホールディングス）、「透明性の確保につながる」（オリックス）などが理由。
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■主要１１９社アンケート結果■
景気現状 景気先行き １０年度自社
会社名
◇製造業
旭化成 〓 △ 〓
旭硝子 − − −
アサヒビール → △ −
味の素 → △ −
ＮＥＣ 〓 △ −
王子製紙 − − −
オンワードＨＤ − − −
花王 − − −
川崎重工業 − − −
キッコーマン → △ −
キヤノン − − −
京セラ → ○ −
キリンＨＤ → ○ −
クボタ → △ →
コマツ − − −
サッポロＨＤ 〓 × →
サントリーＨＤ → ○ ↑
ＪＦＥＨＤ → △ −
資生堂 → △ 〓
シャープ → △ −
信越化学工業 − − −
新日本製鉄 〓 △ 〓
スズキ − − −
住友化学 − − −
住友金属工業 → △ −
住友電気工業 → ○ 〓
ソニー → ○ −
第一三共 → △ 〓
大日本印刷 → △ 〓
太平洋セメント − − −
武田薬品工業 → ○ −
ＴＤＫ − − −
帝人 → ○ 〓
東京製鉄 → × −
東芝 → △ ↑
東洋エンジ → ○ 〓
東洋紡 → △ 〓
東レ − − −
ＴＯＴＯ → △ 〓
凸版印刷 〓 △ 〓
トヨタ自動車 − − −
日産自動車 → ○ −
日清食品ＨＤ − − −
日本ＩＢＭ 〓 ○ −
日本ガイシ → ○ 〓
日本水産 〓 × ↑
日本製紙Ｇ → △ 〓
任天堂 − − −
パイオニア → △ 〓
パナソニック → ○ −
日立製作所 → △ ↑
富士ゼロックス → × 〓
富士通 − − −
富士フイルムＨＤ → △ ↑
ブリヂストン → △ −
ホンダ → − −
マツダ − − −
ミズノ − − −
三菱ケミカルＨＤ 〓 ○ −
三菱自動車 〓 △ 〓
三菱重工業 − − −
三菱電機 〓 ○ −
三菱マテリアル − − −
明治ＨＤ − − −
ヤマハ − − −
ヤマハ発動機 − − −
ライオン − − −
リコー − − −
レナウン − − −
◇非製造業
イオン → △ 〓
出光興産 → △ 〓
伊藤忠商事 − − −
ＮＴＴ − − −
大林組 〓 △ −
オリックス → × ↑
鹿島 − − −
関西電力 − − −
近畿日本鉄道 − − −
ＫＤＤＩ − − −
ＪＲ東日本 → × −
ＪＴＢ − − −
Ｊ・フロント → △ →
新日本石油 → ○ 〓
住友商事 〓 ○ 〓
住友生命保険 − − −
積水ハウス 〓 × 〓
セコム − − −
セブン＆アイ・ＨＤ 〓 × 〓
全日空 → ○ 〓
第一生命保険 − − −
ダイエー → △ −
大成建設 − − −
大和証券Ｇ 〓 △ −
高島屋 ↓ × 〓
帝国ホテル − − −
東京海上ＨＤ − − −
東京ガス → △ 〓
東京急行電鉄 ↓ △ −
東京電力 〓 ○ −
日興コーディアル証券 − − −
日本航空 → △ −
日本生命保険 − − −
日本通運 − − −
日本マクドナルド → △ −
日本郵船 〓 ○ 〓
野村ＨＤ − − −
長谷工コーポ → △ 〓
ミサワホーム − − −
みずほＦＧ − − −
三井住友ＦＧ 〓 × →
三井物産 〓 ○ −
三井不動産 〓 ○ −
三越伊勢丹ＨＤ − − −
三菱地所 〓 △ −
三菱商事 → △ −
三菱ＵＦＪニコス → △ 〓
三菱ＵＦＪＦＧ 〓 △ −
ヤマトＨＤ − − −
リクルート − − −
……………………………………………………
◇表の見方◇
「景気現状」は景気の現状に対する見方で、〓＝緩やかに回復している、→＝足踏み（横ばい）状況にある、〓＝緩やかに悪化している、↓＝悪化している。
「景気先行き」は景気の先行きに対する見方で、○＝良くなる、△＝横ばい、×＝悪くなる。
「１０年度自社」は０９年度と比べた１０年度の自社業績予測で、↑＝好転する、〓＝やや好転する、→＝横ばい、〓＝やや悪化する。
いずれの項目も「−」は無回答か匿名希望。このため、記事中の数値と表の合計数が合わないことがある。
企業名は製造業、非製造業に分けて５０音順に掲載。一部の社名は省略している。「ＨＤ」はいずれもホールディングスの略。東洋エンジは東洋エンジニアリング、日本製紙Ｇは日本製紙グループ本社、Ｊ・フロントはＪ・フロントリテイリング、大和証券Ｇは大和証券グループ本社、長谷工コーポは長谷工コーポレーション、みずほＦＧはみずほフィナンシャルグループ、三井住友ＦＧは三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが正式名称。
※四捨五入のため、グラフの計が１００％にならない場合がある。
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この特集は宮崎泰宏、大久保渉、和田憲二が担当しました。
（毎日新聞 2010年1月4日 東京朝刊）
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