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残業規制へ法改正提言=上限を設定、例外余地も-厚労省検討会

2017-01-25 12:51:50 | 労働
 残業時間の上限規制導入を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は23日、労働基準法改正を提言する論点整理案を大筋で了承した。事実上青天井で社員らに残業させることができる「三六(さぶろく)協定」を見直し、残業時間に上限を設けるのが柱。ただ、業種・職種によっては例外を認める余地も残した。
 文言を修正した上で2月1日に予定される政府の働き方改革実現会議に報告され、同会議が残業上限規制を検討する際の参考にする。
 労基法36条は、労使が協定を結べば、1日8時間、1週間40時間を超えて労働させることができると規定。長時間労働の歯止めになっていないとの批判があった。
 論点整理案は、「同業他社との競争が厳しい中、各企業の自主的な取り組みに任せるだけでは限界がある」として、法改正の必要性を訴えた。
 残業の上限時間については具体的に示していないが、1日や1週間単位で設ければ、繁忙期などへの対応が困難となることに留意が必要だと指摘。長時間労働が常態化している業種・職種についても「業務の特性や取引慣行などの課題がある」とした。一律規制に反対する経済界に配慮した格好だ。

(2017/01/23-17:02 時事ドットコム)
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