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ファミリーマート 加盟店従業員の過労死裁判で和解

2017-01-03 18:33:22 | 労働
コンビニ大手「ファミリーマート」の大阪にある加盟店で働いていた従業員の男性が死亡したのは長時間労働による過労が原因だとして、遺族が会社と店主を訴えた裁判で、ファミリーマートが店主と連帯して遺族に4300万円を支払うとともに、加盟店が労働法規を守るよう指導に努めることで和解していたことがわかりました。
訴えなどによりますと、4年前、大阪・大東市と門真市にある、同じ店主が運営していたファミリーマートの加盟店で掛け持ちで働いていた当時62歳の従業員の男性が勤務中に意識を失って脚立から転落して頭を打ち、16日後に亡くなりました。

これについて、遺族は、男性が事故直前の半年間に国が過労死の判断の基準とする月平均80時間を大きく上回る月に200時間以上の時間外労働を強いられていたとして、ファミリーマートと店主を相手に賠償を求める訴えを起こし、今月22日に大阪地方裁判所で和解が成立しました。

それによりますと、男性が著しい長時間労働の中で事故により死亡したことにファミリーマートが遺憾の意を表明し、店主と連帯して遺族に4300万円の解決金を支払うとともに、加盟店が労働法規を守るよう指導に努めることなどが条件となっています。

労働問題に詳しい弁護士によりますと、チェーン展開する大手企業が直接の雇用関係のない加盟店の従業員の過労死について支払いに応じるのは極めて異例だということです。
ファミリーマート「今後も労働法規順守を指導」
ファミリーマートは和解が成立したのは事実だとしたうえで、「労使契約は加盟者と従業員の間において行われるものですが、フランチャイズ本部であるファミリーマートとしては今後も加盟者が労働法規を順守するよう指導を行ってまいります」とコメントしました。
遺族「従業員の労働環境を改善へ指導を」
今回の和解について、亡くなった男性の妻は「日本には、過酷な長時間労働など劣悪な労働環境に苦しんでいるコンビニエンスストアの従業員の方が多くいると思います。家族思いで真面目だった主人はもう帰ってきませんが、せめて主人のような犠牲者を二度と出さないようにしたいと願い、この裁判を起こしました。今回の和解がきっかけとなって、コンビニエンスストアを経営するフランチャイズの本部が、加盟店の従業員の労働環境を改善するために指導、監督するようになっていただければと願っています」というコメントを出しました。
識者「過労死防止へ大きな警鐘」
今回の和解について、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は「コンビニ業界は店が零細で経営者も従業員も過酷な労働条件にあり、フランチャイズの本部はそうした実態を放置した責任を問われた。フランチャイズ型式をとるほかの業界で働く人たちの過労死を防ぐためにも、本部が責任をとらねばならないという大きな警鐘となる解決だ」と話しています。

(2016年12月30日 18時22分 NHKニュースWEB)
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