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公共工事の賃金「労務単価」 6年連続で引き上げ

2017-02-13 12:52:38 | 労働
公共工事の賃金「労務単価」 6年連続で引き上げ
国土交通省は公共工事を請け負う企業で人件費が上昇しているとして、工事価格を算出する際の労働者の賃金の基準となる「労務単価」を6年連続で上げ、来月から全国平均で3. 4%引き上げることになりました。
労務単価は、公共工事の予定価格を算出する際に労働者の1日当たりの賃金の基準となるもので、国土交通省が公共工事を請け負った企業の賃金を調べ毎年、決めています。

国土交通省は10日、来月からの新たな労務単価を発表し、全国平均では今より3.4%高い1万8078円、宮城・福島・岩手の東日本大震災の被災3県はすべての職種の平均で3.3%高い1万9814円に引き上げます。また、熊本は平均で4.7%高い1万6667円に引き上げますが、熊本地震の復旧工事の本格化で人件費のさらなる上昇も見込まれるとして、今後、臨時で労務単価を引き上げることも検討するとしています。

労務単価の引き上げは6年連続で、建設現場での人手不足を背景に、工事を請け負う企業が賃金を引き上げて労働者を確保しようとする動きが広がっていることが影響しています。

(2017年2月10日 14時04分 NHKニュース)
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