j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

非常勤、忌引取りやすく=国家公務員、常勤と同等に-人事院

2017-08-03 22:39:27 | 労働
 人事院は3日、国家公務員の非常勤職員の忌引休暇について、取得要件を緩和する方向で検討に入った。現在は、任期が6カ月以上あるか、既に6カ月以上継続勤務している職員が対象だが、この規定を廃止する考え。政府が推進している「同一労働同一賃金」の取り組みを踏まえ、常勤職員との待遇に差がないようにする。
 8日前後に予定している、2017年の国家公務員の給与改定勧告と併せ国会と内閣に提出する報告に、要件緩和の検討を盛り込む方向だ。
 政府は、民間企業の正社員と非正規社員の待遇差の是正に向け、賃金や各種手当、休暇などの面で非正規の雇用環境の改善を目指している。昨年末にまとめた同一労働同一賃金の指針案で、慶弔休暇を正社員と同様に与えると明記している。
 こうした民間への対応を踏まえ、人事院も、非常勤と常勤で待遇に差が生じないよう制度の見直しに着手した。人事院規則は、非常勤の親族が死亡した場合、各府省が葬儀出席などのための有給休暇を与えると規定。ただ、規則の運用により、任期が6カ月以上あるか、既に6カ月以上継続勤務している職員に対象が限定されている。
 常勤については、忌引休暇に関して勤続期間などを根拠とした制限はない。このため人事院は、非常勤のみを対象とした規定の廃止を検討する。

(2017/08/03-04:44 時事ドットコム)
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公務員ボーナス小幅上げへ 人事院勧告4年連続、月給も

2017-08-03 22:38:47 | 労働
 人事院は2日、2017年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう勧告する方針を固めた。引き上げ幅は小さく、16年度の年間支給月数(4・3カ月分)から0・05~0・1カ月分の上乗せにとどめる方向だ。月給も引き上げを求める方針を既に固めており、月給、ボーナスとも4年連続のプラス勧告となる。
 来週中に国会と内閣へ勧告。政府は月内に給与関係閣僚会議を開き、勧告通りに対応するかどうか協議する。
 人事院勧告は国家公務員と民間の給与格差を埋めるのが目的。
(共同)

(2017年8月2日 20時38分 東京新聞)
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国家公務員給与上げ勧告へ 人事院、月給・ボーナス4年連続

2017-08-03 22:38:10 | 労働
 人事院は2日、2017年度の国家公務員一般職の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう国会と内閣に勧告する方針を固めた。来週にも勧告する。月給とボーナスの両方の引き上げ勧告は4年連続。民間企業の賃上げの動きは鈍化しており、月給の上げ幅は500~700円程度と、16年度の平均708円を下回る見込みだ。

 ボーナスの年間支給月数は16年度の4.30カ月分から、0.05~0.10カ月分引き上げる。

 人事院勧告は例年8月に実施。民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的だ。人事院は5~6月に勧告の基準となる「民間給与実態調査」を、従業員50人以上の事業所約1万2400カ所を対象に実施。その結果、今年4月時点の月給で民間が国家公務員を上回った。ボーナスは民間の16年冬と17年夏が調査対象。非製造業のボーナスが増加傾向にあり、全体でもプラスになった。

 勧告は景気回復を受けて14年度から月給、ボーナスともに引き上げが続いている。勧告後、政府は給与関係閣僚会議を開いて、勧告通り引き上げるかどうかを決める。

(2017/8/3 1:19日本経済新聞 電子版)
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公務員ボーナスも小幅上げ 人事院勧告、4年連続

2017-08-03 22:37:16 | 労働
 人事院は2日、平成29年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナス(期末・勤勉手当)を引き上げるよう勧告する方針を固めた。引き上げ幅は小さく、28年度の年間支給月数(4・3カ月分)から0・05~0・1カ月分の上乗せにとどめる方向だ。月給も引き上げを求める方針を既に固めており、月給、ボーナスとも4年連続のプラス勧告となる。来週中に国会と内閣へ勧告。政府は月内に給与関係閣僚会議を開き、勧告通りに対応するかどうか協議する。

 人事院勧告は国家公務員と民間の給与格差を埋めるのが目的。5~6月に従業員50人以上の民間企業を対象とする給与実態調査を実施し、給与、ボーナスとも民間の水準が国家公務員を上回り、引き上げが妥当と判断した。ボーナスに関しては、企業側の伸びが鈍っているため、国家公務員との格差は小さく、勧告では小幅の引き上げを求めることにした。

(2017.8.2 21:48 産経ニュース)
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警備員は待機中の休憩時間も労働時間、大阪ガス子会社に未払い賃金支払いなど勧告

2017-08-03 22:33:08 | 労働
 淀川労基署

 大阪ガス子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」(大阪市淀川区)が、淀川労働基準監督署から労働基準法違反で5月、是正勧告を受けていたことが1日分かった。警備員が待機する休憩時間も労働時間に当たると判断された。

 大阪ガスによると、警備員は24時間交代で社の拠点に待機し、顧客先での異常感知など呼び出しを受けた場合、待機中の休憩時間でも駆け付けていた。労基署はこの休憩時間も労働時間に当たると判断し、未払い賃金の支払いと改善を勧告。

 大阪ガスセキュリティサービスは今後、対象者に過去2年分の未払い賃金を支払う。また1日から、休憩時間中は出動しないようシフトを組むなどの改善策を取った。

(2017.8.1 16:11 SankeiBiz)
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「残業代ゼロ」と連合/働く人の命と健康第一に

2017-08-03 22:32:22 | 労働
 失った信頼を取り戻すのは容易なことではあるまい。
 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を含む労働基準法改正案を巡って、迷走した連合のことだ。
 残業代がゼロになり、過労死を助長しかねないと、一貫して反対してきたにもかかわらず、健康確保対策の強化を条件に事実上の容認に転じ、法案を修正することで、いったんは政府と合意した。
 だが、その方針転換は十分な組織討議を経ておらず、共に反対してきた民進党、過労死で家族を失った人たちとの議論や調整もなく唐突に過ぎた。傘下の労働組合などから「認められない」「裏切りだ」との強い批判が噴出した。
 予想以上の反発を受け、今度は容認姿勢を撤回。経団連を加え予定していた政労使による修正合意を見送った。
 政府と水面下で交渉し、混乱を招いた連合執行部の責任は重大だ。労働組合の中央組織として、働く人たちの権利と暮らしを守るというその原点を見失ったに等しい。「独走」を猛省すべきである。
 もっとも、政府による「からめ手」からの攻めはしたたかだった。格差是正を図る同一労働同一賃金と共に、残業時間の上限規制を盛り込んだ「働き方改革関連法案」と、労基法改正案を一本化し、秋の臨時国会で一括審議するとの戦術をちらつかせた。
 長年の悲願である残業上限規制の実現を「人質」に取られ、連合は改正案で譲歩を迫られた形だ。国会で与党が多数を占め法案成立が見込まれる中、少しでも改善できるならと修正を求めたとされる。
 だが政労使合意見送りを受けても、政府は連合が求めた健康確保措置を盛り込み法案を修正した上で、従来方針通り、働き方改革関連法案との一括成立を目指すという。
 しかし、この一括審議にはそもそも矛盾がある。一方は残業に上限を設け労働時間規制を強化しようとする動きであるのに対し、他方は、その労働時間規制の緩和であり、規制に「例外」を設けようという取り組みである。
 真逆の事柄なのだから、本来、別々に国会に提出され審議されてしかるべき案件だ。政府に強く再考を求めたい。
 残業代ゼロは、認め難い。連合の修正要求も形ばかりの内容といえる。健康確保対策とした年間104日の休日確保義務付けは週休2日制にすぎず、働く時間の制限はない。臨時の健康診断を含め追加された措置も不十分で、過労死の危険は消えていない。
 しかも、いったん導入されれば、年収要件が引き下げられ対象職種が拡大される恐れを否定できない。
 連合は反対に「回帰」した。働く人たちの命と健康を守るために、民進党を含む同志とスクラムをどう組み直し、手ごわい政府といかに渡り合うか。信頼の回復に向け、その行動が問われている。


(2017年08月02日水曜日 河北新報)
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トヨタ、裁量労働拡大=「残業代」17万円分を保証

2017-08-03 22:31:05 | 労働
 トヨタ自動車が自由な働き方を認める裁量労働の対象を拡大する方針を固めたことが2日、分かった。自動車産業の競争が激化する中、仕事にめりはりを利かせ生産性の向上を図る。対象は事務職や技術職の係長クラス約7800人。残業の有無にかかわらず、月45時間分に相当する手当(17万円)を支給し、残業が45時間を超えた場合には超過分も支払う。
 新制度案は既に労働組合に提示しており、12月までの実施を目指す。政府は今秋の臨時国会に、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す法案を提出する考えだが、製造業の労働実態に合わせた独自の制度を先行導入する。
 トヨタでは現在、企画や専門業務に携わる係長クラス約1700人などに裁量労働を認めているが、対象を拡大して希望者を募る。本人が申請し会社が承認すれば適用される。対象者には一定の長期休暇取得も義務付ける。
 新制度に対応する形で月10万円程度だった手当を17万円に増額するほか、現在は月45時間の残業時間の上限を、80時間に引き上げる方向で組合側と調整する。

(2017/08/02-12:00 時事ドットコム)
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トヨタ、裁量労働拡大=「残業代」17万円分を保証

2017-08-03 22:31:05 | 労働
 トヨタ自動車が自由な働き方を認める裁量労働の対象を拡大する方針を固めたことが2日、分かった。自動車産業の競争が激化する中、仕事にめりはりを利かせ生産性の向上を図る。対象は事務職や技術職の係長クラス約7800人。残業の有無にかかわらず、月45時間分に相当する手当(17万円)を支給し、残業が45時間を超えた場合には超過分も支払う。
 新制度案は既に労働組合に提示しており、12月までの実施を目指す。政府は今秋の臨時国会に、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す法案を提出する考えだが、製造業の労働実態に合わせた独自の制度を先行導入する。
 トヨタでは現在、企画や専門業務に携わる係長クラス約1700人などに裁量労働を認めているが、対象を拡大して希望者を募る。本人が申請し会社が承認すれば適用される。対象者には一定の長期休暇取得も義務付ける。
 新制度に対応する形で月10万円程度だった手当を17万円に増額するほか、現在は月45時間の残業時間の上限を、80時間に引き上げる方向で組合側と調整する。

(2017/08/02-12:00 時事ドットコム)
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トヨタ、裁量労働を実質拡大 一定の「残業代」保証

2017-08-03 22:28:26 | 労働
 トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする新制度案を労働組合に提示。残業時間に関係なく毎月45時間分の手当を支給するほか月45時間を超えた分の残業代も支払う。政府で議論が進む「脱時間給」の要素を現行法の枠内で先取りする。


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 自動車産業では自動運転分野などで米グーグルなど異業種との競争が激しくなっている。仕事のメリハリをつけて創造性と生産性を高める必要があると判断した。専門性の高い技術者の間では一律の時間管理の弊害を指摘する声が出ていた。

 1日までに組合に制度案を提示しており、同意を得て12月の実施を目指す。国内大手自動車メーカーでこうした制度の導入は初めてとみられる。

 対象は事務や研究開発に携わる主に30代の係長クラス(主任級)の総合職約7800人。非管理職全体の半数で新人など若手社員は除く。本人が申請し会社が承認する。トヨタは既に裁量労働制を導入しているが、主任級では約1700人にとどまっていた。

 新制度では残業時間に関係なく月17万円(45時間分の残業代に相当)を支給する。月17万円の支給額は一般的な主任職の裁量労働手当の約1.5倍。過去の人事・給与体系の移行措置で残った調整給などを原資に充てるもようだが、対象者が想定を上回ると人件費が増える可能性もある。

 一般的に残業代を追加支給しない裁量労働制とは違い、新制度は会社が勤務実績を把握し月45時間を超えた分も支払う。所定労働時間を守っていれば週に2時間以上出社すればよく、在宅勤務も可能だ。

 過重労働を防ぐため、健康管理にも配慮する。対象者には夏季休暇や年末年始などの連休以外にも平日に5日連続の休暇取得を義務付ける。未達成の場合は翌年から対象から外れる。残業時間が一定水準を超えた場合は健康診断も受けさせる。

 労働基準法では労働時間を1日8時間、週40時間と定めている。トヨタは労使で結んだ「36(サブロク)協定」で残業を認めている。原則「月45時間、年360時間まで」だが、繁忙期の超過を認める特別条項付きの36協定を結んでおり、新制度はこの範囲で運用する。

 新制度では上司が対象者に時間の使い方の権限を移す。繁忙期に備え残業の上限時間を月80時間、年540時間に広げる方向で組合と議論する。

 政府は今秋の臨時国会に「脱時間給制度」を盛り込んだ法案を提出する方向。ただ年収1075万円以上の金融ディーラーなどが対象で、トヨタ社員は対象者が限られるとみられ、製造業にあった独自の制度を導入することにした。

 時間に縛られない働き方ではネスレ日本が4月に工場以外の社員を対象に労働時間で評価する仕組みを原則撤廃。住友電気工業は4月に研究開発部門で裁量労働制を導入した。ただ全体で見ればこうした動きは限られている。脱時間給を先取りする動きがほかの企業に波及する可能性もある。

(2017/8/2 1:31日本経済新聞 電子版)
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トヨタ 裁量労働の対象拡大 時間に関係なく手当支給へ

2017-08-03 22:23:01 | 労働
「トヨタ自動車」は生産性を高めるため、実際に働いた時間とは関係なく、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う、裁量労働の対象を拡大して、管理職以外の総合職のおよそ半数に対し、残業時間に関係なく月17万円程度の手当を支給するなど、新しい人事制度の導入を検討することになりました。
トヨタ自動車は、これまで専門性が高い一部の社員に限って実際に働いた時間にかかわらず、一定の時間働いたものと見なして賃金を支払う裁量労働を導入しています。
関係者によりますと、トヨタでは、自由な働き方で生産性を高めるため、裁量労働の対象をさらに多くの社員に拡大する検討を進めているということです。

具体的には、主に事務や研究開発に携わる30代の係長クラスを対象に、管理職以外の総合職のおよそ半数に当たる7800人程度まで拡大して、残業時間に関係なく月17万円程度の手当を支給する方向です。この金額は月45時間分の残業代に相当するもので、これを超えて残業した場合は別途、手当を支給する一方、働きすぎを防ぐために新たな連休取得なども検討しているということです。

トヨタは、この新たな人事制度を労働組合にも提示し、合意が得られれば導入する方針で、こうした裁量労働を拡充する動きがほかの企業にも広がるか注目されます。

(2017年8月2日 11時04分 NHKニュースWEB)
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