j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

子育て世代、女性の長時間労働改善わずか

2017-09-22 08:29:50 | 労働
 厚生労働省がまとめた2017年版の労働経済の分析(労働経済白書)で、25~34歳の女性就業者に占める長時間労働者の割合が、男性や女性の他の年齢層に比べて減少幅が小さい現状が指摘された。

 週60時間以上働く労働者の割合について、男女、年齢層別に、00年と16年でどのように変化したかを分析。25~34歳の男性は割合が24.2%から15.3%に低下したのに対し、同じ年齢層の女性では6.5%から5.6%へと0.9ポイントの改善にとどまった。35~44歳の女性は7.2%から4.5%に2.7ポイント低下した。白書は要因について、正社員で働く女性が増えていることを指摘した。ただ正社員の長時間労働は依然として深刻で、状態を放置すれば子育てに割ける時間が減ることになるとみている。

(2017/9/21 21:32日本経済新聞 電子版)
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三菱UFJ、自動化で1万人分の労働量削減へ

2017-09-22 08:29:00 | 労働
ITpro
 三菱UFJフィナンシャル・グループは、パソコンの定型作業を自動化する技術であるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを使って、オフィスワークの効率化を本格的に進める。

 2023年度までの6年半で、RPAをはじめとするオフィスワークの自動化技術や、デジタル技術を導入することで、9500人相当の労働量の削減を目指す。この人数は、グループ内の三菱東京UFJ銀行に在籍する国内スタッフの3割に当たる。

 自動化技術などの導入により、スタッフは人にしかできない仕事や新しい仕事を担当する。仕事に必要なスキル向上も合わせて行い、オフィスワーク全体の生産性を高めていく。

 RPAは2016年以降、働き方改革の手段の1つとして注目を集めている技術だ。三菱UFJフィナンシャル・グループでは、三菱東京UFJ銀行が2014年夏から先行してRPAのパイロット適用を進めてきた。2年ほどの間で、行内の約20種類の業務にRPAを適用し、年間で1万時間の作業を減らす成果を得ている。

(日経コンピュータ 西村崇)

[ITpro 2017年9月20日掲載]

(2017/9/20 23:00 日経新聞)
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労基法違反 長時間残業セコムに勧告 指令役社員協定超え

2017-09-22 08:27:51 | 労働
 警備員に指令を出す「管制員」の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコム(東京都)が、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

 勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

 同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

 変形労働時間制は時期や季節によって仕事量の差が大きい場合に、期間中(セコムの場合3カ月間)の労働が平均で週40時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えても残業代を払わなくてよい制度。

 同社コーポレート広報部は「是正勧告を受け止め、全国の職場で再発防止に取り組んでいる」と話している。【早川健人】

(毎日新聞2017年9月21日 07時30分)
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ヤマトを違法残業疑いで書類送検 賃金未払い問題で初、福岡労働局

2017-09-22 08:25:59 | 労働
 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が昨年6~7月、博多北支店(福岡市)の配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部2人を書類送検した。

 ヤマト運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。

 親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約5万9千人に総額約240億円の残業代未払いが判明していた。

(2017/09/20 21:12 更新 北海道新聞)
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長時間労働の実態どこまで解明 電通違法残業事件、あす初公判

2017-09-22 08:25:12 | 労働
 広告大手電通(東京)の違法残業事件で、労働基準法違反罪に問われた法人としての電通の初公判が二十二日、東京簡裁で開かれる。同様の事件は罰金刑で済まされることが多く、公の法廷で審理されるのは異例。二〇一五年に過労自殺した新入社員高橋まつりさん=当時(24)=らの長時間労働の実態がどこまで解明されるかが注目される。
 起訴状によると、高橋さんの上司ら幹部三人が、従業員四人に一カ月最大十九時間超の違法残業をさせたとされる。公判では、幹部は罪を問われず、法人としての電通のみが問われる。
 同社の代表として出廷する山本敏博社長は起訴内容を認めるとみられる。検察が罰金刑を求刑して即日結審する可能性が高い。
 電通事件では、高橋さんらが残業を強いられていた具体的な状況や、社内で常態化していたとされる違法残業の背景など未解明の点も多い。検察の提出する証拠が新事実の解明につながる期待があるほか、山本社長が再発防止にどこまで言及し、説明するかも焦点となる。
<電通の違法残業事件> 2015年4月に入社した高橋まつりさん=当時(24)=が同12月に東京都内で自殺。三田労働基準監督署は16年9月、長時間労働が原因だったとして労災認定した。厚生労働省が今年4月までに法人としての電通と、高橋さんの上司を含む本支社幹部らを書類送検。検察は7月、高橋さんら従業員計4人に違法残業をさせたとして、電通を略式起訴し、幹部6人を不起訴処分とした。
夫の彰さんの位牌(いはい)の前で、電通の初公判への思いを語る寺西笑子さん=京都市伏見区で
写真
◆「全国家族の会」寺西さん「過労自殺もう二度と」
 「(高橋)まつりさんのような犠牲者はもう二度と出してはいけない。今度こそ、そのきっかけにすべきだ」。京都市の寺西笑子(えみこ)さん(68)は涙を拭い、力を込めた。
 身内を過労死などで亡くした遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の代表。自らも二十一年前、和食店店長だった夫の彰さんを過労自殺で亡くした。彰さんは年間四千時間という長時間の過重労働の末、うつ病を発症し、自殺に追い込まれた。
 「なぜ救えなかったのか。どうしたら夫は死なずに済んだのか」。そんな自戒の念を胸に、家族の会の活動に取り組み、過労死を防ぐ法律の必要性を国会議員に訴えてきた。二〇一四年には過労死等防止対策推進法が制定された。
 電通では一九九一年にも若手の男性社員が過労自殺し、二〇〇〇年に最高裁が企業責任を認定。その後も複数回にわたり、労働基準監督署から是正勧告を受けている。社員の過労自殺を繰り返す電通に向けた言葉は特に厳しい。
 「懲りていない。社員の命を犠牲に成長する企業があっていいはずがない。社員は一人の人間、家に帰れば、かけがえのない父親や母親であり、自慢の息子や娘なんです。電通は生まれ変わる気持ちで猛省し、体質を根本的に改めて出直すほかない。社長は法廷で、過労死を二度と出さない覚悟を誓うべきだ」
 公判を通じて企業関係者だけでなく、多くの人に長時間労働の危険性への理解を深めてもらうことが重要だと訴える。「まつりさんは決して特別ではない。誰にでも、どこにでも起こり得る。だからこそ、まつりさんがどのように追い込まれたのか、公判で真相を明らかにすることが、事件の教訓やブラック企業への抑止力になる」 (岡本太)
◆電通事件・初公判のポイント
(1)長時間労働の実態が明らかになるか
(2)電通全体で違法残業が常態化していな かったか
(3)反省、再発防止策について社長が何を 語るか

(2017年9月21日 東京新聞 夕刊)
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電通長時間労働 若い命守る職場に 22日初公判

2017-09-22 08:24:11 | 労働
 広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺が発端となった同社の労働基準法違反(長時間労働)事件の初公判が22日、東京簡裁で開かれる。同じ新社会人だったわが子を過労自殺で亡くした遺族は「(電通の高橋さんのケースは)人ごととは思えない」と受け止め、公判に対し「誰もが働きやすい環境作りへのきっかけとしてほしい」と願う。

 東京都内の小学校に勤めていた新任教諭の女性(当時25歳)が過労自殺したのは2006年。女性は同年4月に赴任し、2年生を受け持っていた。

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 遺族によると、ゴールデンウイークに実家の福岡に帰省した女性は、うれしそうな顔で担当するクラスの写真を見せたという。しかし、6月に入ると「毎日睡眠を削っても全然(仕事が)追いつかない」などといった内容のメールが送られるようになった。女性はうつ病を発症し、病気休暇を取った後に復帰したものの、10月に自殺を図り、死亡した。

 遺族は地方公務員災害補償基金に労働災害による自殺と認めるよう求める訴訟を提起し、認められた。裁判の中で月100時間の残業を強いられ年間300時間分の授業のリポート作成を課されていたことが判明した。

 また、女性はトラブルを起こす担当児童への対応に追われていたが、同僚は「自分の仕事をこなすのが精いっぱいで助けられなかった」などと証言。同僚らによると、女性は新任者研修の指導者から「病休は給料泥棒」などと言われていたため、「これ以上休職できない」と悩んでいたという。

 そんな中でも、女性は「無理せんでそこそこやって行こうと思うのだけど、現場は慌ただしいからそうも言ってられない」「頑張っているから応援して」と気丈なメールを送っていた。

 女性の両親は、高橋さんの過労自殺を報道で知った時、「また若い命が犠牲になってしまった」と胸が痛くなった。政府や企業は働き方改革を進めようとしているが、両親が特に望むのは、若者の命を守る施策だ。「新入社員は(仕事からの)逃げ方さえも分からない。そうした人をどうサポートするか、社会は考えてほしい」と訴える。【石山絵歩】

 【ことば】電通の長時間労働事件

 2015年4月に電通に入社した高橋まつりさんが同12月、自殺し、24歳で亡くなった。三田労働基準監督署は長時間労働が原因として16年9月に労災認定。その後、東京労働局は労働基準法違反容疑で法人としての電通と高橋さんの上司を書類送検し、検察は今年7月、電通を略式起訴、上司らは起訴猶予としたことを発表した。だが、東京簡裁は書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは不相当と判断し、正式裁判での審理を決めた。

(毎日新聞2017年9月20日 07時00分)
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長時間労働是正、110団体共同宣言 経団連など

2017-09-22 08:23:48 | 労働
 経団連や日本商工会議所など110の経済団体は19日、長時間労働につながる商慣行を是正する共同宣言を発表した。取引契約で納期や価格を明確にしたり、営業時間外の打ち合わせや電話をなるべく控えたりするのが柱。納期を通常よりも短くするなどのサービスは高い付加価値に見合った適切な価格で取引する考えを盛り込んだ。それぞれの経済団体が今後、会員企業に周知徹底する。

(2017/9/20付日本経済新聞 朝刊)
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経済団体 長時間労働是正の共同宣言

2017-09-22 08:22:24 | 労働
 経団連と経済同友会、日本商工会議所など全国110の経済団体は「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を初めてまとめた。経団連などが22日に連合と開くシンポジウムで宣言する。広告最大手・電通の新入社員が長時間労働で過労自殺した事件などを受け、経済界全体で「長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す」のが狙いという。

 宣言は、大企業が取引先の中小企業に金曜深夜に電話して、月曜朝までの納品を要求するケースなどを想定。(1)取引先の休日・深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定の発注は控える(2)取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える(3)発注内容があいまいな契約を結ばないよう契約条件の明示を徹底する--など6項目を具体的に定めた。

 日本自動車工業会、全国建設業協会、日本チェーンストア協会など業種別団体や都道府県の経済団体が参加しており、一企業では解決が難しい商慣行の見直しに業界横断で取り組む。22日のシンポジウムでは加盟企業の先進的な取り組みも公表する。【川口雅浩】

(毎日新聞2017年9月19日 18時10分)
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経済団体 長時間労働是正の共同宣言

2017-09-22 08:22:24 | 労働
 経団連と経済同友会、日本商工会議所など全国110の経済団体は「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を初めてまとめた。経団連などが22日に連合と開くシンポジウムで宣言する。広告最大手・電通の新入社員が長時間労働で過労自殺した事件などを受け、経済界全体で「長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す」のが狙いという。

 宣言は、大企業が取引先の中小企業に金曜深夜に電話して、月曜朝までの納品を要求するケースなどを想定。(1)取引先の休日・深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定の発注は控える(2)取引先の営業時間外の打ち合わせや電話は極力控える(3)発注内容があいまいな契約を結ばないよう契約条件の明示を徹底する--など6項目を具体的に定めた。

 日本自動車工業会、全国建設業協会、日本チェーンストア協会など業種別団体や都道府県の経済団体が参加しており、一企業では解決が難しい商慣行の見直しに業界横断で取り組む。22日のシンポジウムでは加盟企業の先進的な取り組みも公表する。【川口雅浩】

(毎日新聞2017年9月19日 18時10分)
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時間外・月100時間超 ヤマト運輸、違法長時間労働疑い

2017-09-22 08:21:15 | 労働
残業代未払いも 福岡、書類送検

 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が、博多北支店の配達員に違法な長時間労働をさせ、割増賃金を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで、同社と同支店で当時労務管理をしていた幹部2人を書類送検した。

 福岡労働局によると、ヤマト運輸は昨年の6月16日から7月15日の間、同支店の配達員2人に時間外労働に対する割増賃金の一部を払わず、うち1人に月100時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。

 同社では労基法に基づき、労使で合意した上限の時間を月95時間と定めていた。

(2017.9.20 16:09 産経WEST)
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ヤマトが違法長時間労働疑い 福岡労働局が書類送検

2017-09-22 08:18:30 | 労働
 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が昨年6~7月、博多北支店(福岡市)の配達ドライバーに労使協定で定めた上限を超える月100時間超の違法な長時間労働をさせ、残業代の一部を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、法人としての同社と当時支店で労務管理をしていた幹部2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

 ヤマト運輸の残業代未払い問題で書類送検は初めて。政府が働き方改革を進める中、長時間労働の実態が改めて浮かび上がった。

 同社を巡ってはインターネット通販の普及に伴う宅配便の急増によってサービス残業が常態化。親会社のヤマトホールディングスの調査で、グループ従業員約5万9千人に総額約240億円の残業代未払いが判明していた。

 ヤマト運輸広報戦略部は「関係各位に多大なる心配をおかけし、深くおわび申し上げる。労働環境のさらなる改善に向けて労使一体となって取り組む」とコメントした。

 送検容疑は、昨年の6月16日から7月15日の間、同支店のドライバーら2人に残業代約15万円を払わず、うち1人に月100時間を超える違法な残業をさせた疑い。ヤマト運輸では労基法に基づき、労使で合意した上限の残業時間を月95時間としていた。

 福岡労働局によると、福岡県内の複数の支店で違法な長時間労働などがあるとして、労働基準監督署がヤマト運輸に是正勧告を繰り返していた。だが改善が見られなかったため、労働局が昨年10月から捜査していた。

 ヤマト運輸は今春以降、ドライバーらの負担を減らすため、配達時間帯の指定サービスを見直すなど、長時間労働の抑制策を進めている。〔共同〕

(2017/9/20 20:07 日経新聞)
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北九州市人事委 今年度の市職員の給与増勧告 民間比と調整 /福岡

2017-09-18 19:22:35 | 労働
 北九州市人事委員会(河原一雅委員長)は15日、今年度の市職員の月給とボーナスを引き上げるよう市に勧告・報告した。ともに引き上げとなるのは4年連続。

 人事委が従業員50人以上の市内163民間事業所を調査したところ、役職や学歴、年齢が同水準の場合、4月分の給与で361円の差があった。ボーナスも民間の年4・4月分に比べて0・1月分下回っていた。勧告・報告通りになった場合、給与は4月にさかのぼって調整され、ボーナスを含めた平均年収は4万7000円増の661万7000円になる。

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 また、国の方針に合わせて扶養手当も見直すよう勧告した。配偶者分の手当額を他の扶養親族と同程度に引き下げる一方、子どもへの手当を増額するなどの内容で、女性の就労や子育てを後押しする狙いがある。今年度から教職員の給与負担などが県から移ったため、教職員の長時間労働の改善についても配慮を求めた。【井上卓也】

〔北九州版〕

(毎日新聞2017年9月16日 地方版)
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広島市人事委 市職員給与の引き上げ勧告 /広島

2017-09-18 19:21:51 | 労働
 広島市人事委員会は14日、市職員の給与が民間を0・1%下回っているとして、月給を引き上げるよう、市議会と松井一実市長に勧告した。ボーナスも0・1カ月分の引き上げを求めた。いずれも4年連続の引き上げ勧告。

 市人事委は行政職員と、職種が類似する市内の民間事業所の従業員の給与を実態調査。今年4月の給与を役職や年齢など同じ条件で比較し、勧告内容を決めた。

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 勧告通り引き上げられると、行政職員の平均年間給与(平均年齢41・2歳)は4万4000円増の621万5000円。市全体の人件費は約8億4000万円増額する。【竹下理子】

(毎日新聞2017年9月16日 地方版)
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はたらく 定年延長、シニアに活躍の場

2017-09-18 19:20:55 | 労働
 少子高齢化によって各業界で人手不足が問題となる中、従業員の定年を延長する企業が相次いでいる。明治安田生命保険(東京都千代田区)は7月、現行60歳の定年を2019年度から65歳に延長することを決定。会社が今後も安定的に成長していくためにはシニア層の活躍が不可欠と判断した。

 7月25日、東京都江東区の明治安田生命新東陽町ビルの一室。「自分自身にとって65歳までの期間をどのようにしたいか一言で表しましょう」。キャリアコンサルタントの男性の声が響く。「単に65歳までではなく、それ以降も見据えた形でどんなものがあるか思い描きながら書くと(ビジョンが)広がる」。明治安田生命が開いたキャリアデザイン研修の初日の一コマだ。65歳まで働きたい57~58歳の職員35人が7グループに分かれて研修を受けた。

 明治安田生命は、60歳の定年後も希望する職員は65歳まで1年更新で働くことができる嘱託制度があり、7割以上が利用している。一方、職務が限定されることや、給与が下がるといった課題があった。こうした点を踏まえ、社内でシニア層のさらなる活躍を促す仕組みについて検討した結果、定年延長を決定し、7月5日に労働組合と合意した。現在57~58歳の職員は19年4月から、60歳以降も総合職(シニア型)で働ける。60歳になると給与が下がる人はいるが、嘱託と比べると2倍程度の水準。管理職になることもできる。

 ●知識や経験生かし

 「60歳以降、自分は何をやったらいいんだろうと素朴に悩んでいた」。運用審査部の山田一郎さん(58)=さいたま市桜区=は研修を受けて「みんなが同じような悩みを持っていて、会社が求めていることも分かったので、それに向けて頑張る」と前向きに話した。資産運用や法人営業部門の経験が長く「その辺の領域で自分の知識や経験を生かせれば」と将来像を描く。

 山田さんは厚生年金の報酬比例部分の受給開始が64歳になることから、もともと60歳以降も継続して働くつもりだった。さらに定年延長が決まり、「今までの延長線上で働けるのはいいと思う」と受け止めている。65歳まで働くことに妻(52)も賛成だ。

 国内企業にお金を貸せるかどうか審査するチームで4月からリーダーを務めている山田さん。60歳以降に会社で果たすべき役割の一つとして、若手職員の育成に役立ちたいと考えている。また、管理職が自分より年下の場合でも「助言する役割は期待されているので、その点についても力を発揮できればと思う」と話している。

 ●人生の予定を変更

 総合法人業務部で会計を担当する本郷静子さん(57)=横浜市鶴見区=は夫(65)と2人暮らし。60歳で定年退職し、2人で京都に移住する計画を立てていた。しかし、定年延長に伴い、移住は65歳以降に先送りすることにした。

 本郷さんは1999年、損害保険会社から転職し、派遣職員として当時の明治生命で働き始めた。試験を受けて明治安田生命の職員となり、キャリアを重ねてきた。研修を受けて「65歳まで働くことに決めた」と説明。定年延長の制度を「ありがたい」と受け止めている。

 当初の予定より5年長く同じ会社で働く意義について「60歳で辞めたら、成長できる場所を自分で探さなければいけない。この会社で働けるなら会社に恩を返せることにもなる。1年上の先輩たちには定年延長制度の適用がないことを考えれば、おろそかにはできない」と話した。

 定年延長の利点は、シニア層の活躍推進と優秀な人材の流出を防ぐことがある。一方、人件費は増加する。この点について、明治安田生命人事部は「経営としては見過ごせないインパクトだが、将来を見越した人材への投資」と説明している。今後の課題としてシニア層のモチベーション維持と心身の健康管理を挙げる。

 研修は、7月25~28日の4日間で計114人が受けた。一部の管理職や専門職を除く対象者194人の6割近くだ。会社も「自分らしさは十人十色。60歳以降も一人一人が『生き生き、ワクワク』を感じながら、自分らしく仕事をしてほしい。職員が持っているノウハウや経験を生かして組織にも新たな風を吹き込んでほしい」とシニア層の活躍に期待を込めている。【田口雅士】

企業の18%が「廃止」「65歳以上」
 60歳から65歳への定年延長は、サントリーホールディングス(大阪市北区)や大和ハウス工業(大阪市北区)、すかいらーく(東京都武蔵野市)、ホンダ(東京都港区)、日本ガイシ(名古屋市瑞穂区)などが始めている。また、営業職員で既に導入している日本生命保険(大阪市中央区)はその他の内勤職員についても21年度からの導入を目指す方針だ。今後も同様の企業が相次ぐとみられる。

 厚生労働省の調査によると、定年廃止や定年が65歳以上の企業の割合は昨年6月時点で18.7%(前年比0.5ポイント増)。このうち、定年を廃止した企業の割合は2.7%(同0.1ポイント増)、定年が65歳以上の企業の割合は16.0%(同0.5ポイント増)だった。現状では、60歳定年で65歳まで再雇用する企業が一般的だ。

 高年齢者雇用安定法は、従業員の定年を決める場合に60歳が下限と定めている。12年の法改正で、企業には希望者全員の65歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や再雇用などの方法がある。政府は3月に決定した「働き方改革実行計画」で、20年度までの期間を65歳までの定年引き上げ促進の集中支援期間と位置づけている。

 東京学芸大の内田賢(まさる)教授(人事労務管理論)は定年延長について「従業員にとっては自分が頼りにされる仕事があり、仕事でやったことが報われる給与体系が重要。健康管理については賃金低下や役職離脱などの環境変化による心身への影響もあるので細かいケアが必要だ」と指摘している。

(毎日新聞2017年9月18日 東京朝刊)
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定年後の営業職員、給与2割上げ 明治安田生命

2017-09-18 19:17:47 | 労働
 明治安田生命保険は「生保レディー」と呼ばれる営業職員の定年後の給与水準を引き上げた。65歳の定年後、嘱託社員として再雇用する際の給与を平均で2割程度上げ、定年前と同等の給与水準で働けるようにした。ベテランの営業職員が働き続けやすい環境を整え、シニアの活用や人手不足解消に結びつける。

 8月に営業職員の給与制度を改正した。これまでは嘱託として再雇用すると、定年前に比べて給与が2割程度下がっていた。一方、嘱託として働ける上限の年齢は75歳とした。

 明治安田生命保険には現在、約3万1000人の営業職員が在籍。うち65歳以上の営業職員は約3800人で、年々増加している。営業経験が豊富なシニアの処遇を改善し、人材確保に結びつける狙いがある。

(2017/9/17 22:02日本経済新聞 電子版)
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