j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

消費税10%の是非 家計から声を上げよう

2014-06-09 08:45:32 | Weblog
 4月から家計簿を付け始めた人が増えたという。スーパーのチラシのチェックに力が入るようになった、との声も聞く。

 消費税率が8%に上がり、負担はいくら増えたのか、しっかり把握して節約したい。そんな生活防衛にいそしむ家計の姿が見えてくる。

 家計の達人とは、やりくりのうまさだけでなく、その数字から社会の不合理や矛盾を見つけ、要求と行動につなげること―。

 佐久市出身の評論家、丸岡秀子さん(1904~90年)が「物価と家計簿」(岩波新書・63年発行)で指摘している。

 丸岡さんは戦前、全国を歩いて貧しい農村の生活実態を調べ、「日本農村婦人問題」(37年)の労作を残した。戦後もずっと女性運動の中心にいた人だ。

 生活とは、考えること、その中で問題を発見すること、その解決のために行動することの総和だと思う。家計とはそういう生活の数字的表現―という。

 丸岡さんが家計簿を分析したのはインフレが続く高度成長期。物価も賃金も下がり続けるデフレの今とでは隔世の感がある。経済がグローバル化し、格差が広がる今の方が家計の将来不安は大きく、行動が求められるのではないか。

   <腰折れ懸念はないか>

 増税は家計にどう響いているのか。心配された消費の落ち込み、景気の腰折れはないのか。

 4月の物価、消費などで気になる統計が出ている。

 全国消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合が前年同月に比べ3・2%も上がった。バブル崩壊後では最大だ。増税による押し上げ分を除いても1・5%程度になるとみられる。

 消費者は買い控えで対抗した。4月の家計調査によると、世帯の消費支出は前年同月より実質4・6%減。減少幅は1989年の消費税導入や、97年の税率引き上げ直後を大きく上回った。

 だが、政府内には「落ち込みは一時的で、景気は底堅い」との見方が多い。

 日銀の黒田東彦総裁は5月の会見で、雇用や所得の環境が改善し「消費の基調的な底堅さは維持される」との見通しを示した。落ち込みも「おおむね想定の範囲内」とし、金融緩和によって投資や消費を活発化させデフレ脱却を図るシナリオに自信を見せた。

 景気を大きく左右するのは国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費だ。政府・日銀は家計の不安をより丁寧にくみ取る必要がある。

   <賃金底上げの好機に>

 鍵になるのが賃金だ。今春の賃上げは政府主導の「官製春闘」といわれ、大手の賃上げ率は15年ぶりに2%を超えた。

 一方、4月の毎月勤労統計調査によると現金給与総額は前年同月比0・9%増にとどまる。賃上げはまだ地方や中小企業の隅々にまで及んではいない。

 その中で期待が持てるのは、求人数が増え、完全失業者数が減ってきたことだ。

 とりわけ建設業や飲食業の人手不足が深刻になっている。計画を先送りする建設事業が増えた。外食チェーンでは店を開けられないところもある。建設業界の人件費は大幅に上昇し、店舗などのアルバイト時給も上がりつつある。

 成長を制約する「非常に重要な課題」(黒田総裁)との懸念もあるが、この人手不足を経済再生のてこにしたい。低賃金を前提としてきた業界の構造改革を進め、全体の底上げを図るチャンスだ。強い体質への転換こそがデフレ脱却につながるだろう。

 政府は外国人労働者の拡大を人手不足対策の一つに位置付け、技能研修生を増やす方針だ。低賃金の土壌を温存しかねない。

 消費税増税の次の焦点は、予定通り来年10月に税率を10%へ引き上げるかどうか。是非の判断はことし12月とみられる。

 丸岡さんは家計簿の数字を「実感数字」と表現し、個々の家庭にとどめてはいけない、とも指摘している。

 物価上昇は賃上げでカバーできるのか、税率10%に耐えられるのか―。政府委員や有識者任せにせず、実感数字をもとに家計からもっと声を上げたい。次の判断で安倍晋三首相が重視すべきは消費者の実感である。

(2014年06月08日(日) 信濃毎日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ブラックバイト:被害に遭わないために 学生が労組結成も

2014-06-09 08:43:33 | Weblog
 「事前に示された時給と違う」「遅刻したら罰金をとられた」--。こんな労働法規(ワークルール)に触れる違法なアルバイト「ブラックバイト」が横行している。被害に遭わないように、大学のゼミが実態を明らかにするアルバイト白書づくりに取り組んだり、学生自身が労働組合を結成したりする動きが出ている。北海道内での対策の最前線を追った。【千々部一好】

 ◆問題は労働法無知

 北海学園大経済学部の川村雅則准教授(労働経済)のゼミでは2011年度から毎年、アルバイト白書づくりに取り組んでいる。学生たちのバイトの実態に迫ろうと、同級生らに聞き取り調査を行い、情報を集めている。

 ゼミでは2、3年生16人が調査結果や自らの経験を基に討論。「居酒屋のバイトで、ゆず酒とゆず梅酒の注文を間違えたら、代金を負担させられた」「電話でカニを売るバイトをしていたら、父親の知り合いからそこはブラック企業だと聞かされ、即刻辞めた」など、さまざまな実例が報告された。

 3年の能登屋純さん(21)は1年のとき、飲食店のバイトで調理を担当した。週3、4日のつもりだったが、「明日も出勤できるよね」と店から言われるままに働いた。バイト代は月14万円になったが、大学の講義に出られなくなった。能登屋さんは「断ればいいと頭では分かっていても、なかなか言いだせなかった。9カ月後になって、ようやく辞めることができた」と振り返った。

 また、飲食店でバイトをしている3年の千葉弓愛さん(21)は「タイムカードは30分刻みで、それ未満は切り捨て。午後10時以降の深夜割り増しも付いているかはわからない。ゼミで学んだことを、バイト先で言う自信はまだありません」と打ち明ける。

 白書は聞き取り調査の結果のほか、労働契約書の見方や労働法規の基礎的知識などの内容も盛り込んで、年内に完成させる予定。

 川村准教授は「車を運転するには自動車教習所に通って道交法を学ぶ。しかしバイトの場合は労働法を知らなくてもできてしまう。雇う側もワークルールを知らないケースが多い。読んだ学生が共感できるようなわかりやすい白書にしたい」とゼミ生に発破を掛ける。

 ◆弁護士招き学習会

 「労働組合って何でしょう?」。札幌市豊平区の北海学園大で5月30日にあった学生バイトの労働組合「札幌学生ユニオン」の学習会。講師の浅野高宏弁護士(38)は集まった約10人の学生に質問を投げ掛け、労組の役割や結成の仕方などについて説明した。

 同ユニオンは北海道大生を中心に1月に結成された。組合員は約10人。バイト体験の聞き取りや月1回の学習会などを続けている。

 この日は昨年から始まった労働法規の知識を問う「ワークルール検定」の初級テキストを教材に学んだ。共同代表で北大4年の下郷沙季さん(24)は「ワークルールは知らないことだらけ。労働条件の問題点を洗い出し、どうやって経営者と話し合いの場をもったらいいかを考えていきたい」と話す。

 ◆ホットライン開設

 連合北海道は5月30~31日、「ブラックバイト24時間労働相談ホットライン」を初めて開設した。新入生がアルバイトを始めるこの時期に合わせ実施した。

 寄せられた相談は50件。「仕事上の苦情を外部に出さないと誓約書を書かされた」「午前2時まで働かされるのに交通費が出ない」など労働法規に違反した相談も多かった。

 連合北海道の担当者は「バイトを終えてから深夜に電話してくるケースもあった。どこに相談したらいいか分からなかったという学生も多く、今後も続けたい」と話している。

 大半の学生が経験するアルバイト。職業体験の貴重な機会であるバイトを正しい条件のもとで行える環境づくりが求められている。

(毎日新聞 2014年06月08日 21時03分)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

女性のための全国一斉労働相談:実施 10、11日--連合三重 /三重

2014-06-09 08:42:43 | Weblog
 連合の「女性のための全国一斉労働相談」が10、11日、実施される。連合三重では両日、津市栄町1の県勤労者福祉会館2階の連合三重事務局で、対面や電話による相談を受け付ける。

 相談受付時間は両日とも午前10時~午後7時で、女性の相談員3~4人が応対する。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどの問題を中心に無料で相談を受け付ける。

 電話による相談はフリーダイヤル(0120・154・052)へ。【田中功一】

〔三重版〕

(毎日新聞 2014年06月08日 地方版)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「接待は労働時間外」納得できる?

2014-06-09 08:41:22 | Weblog
強制参加の飲み会や休日の接待ゴルフなど、ビジネスの世界には、プライベートとの境界線があいまいなミッションが存在する。それらには対価が支払われないケースも多いが、当のサラリーマンはどう感じているのか?編集部では20代、30代の男性200人にアンケートを実施。線引きが難しいケースについて「労働時間とみなされるべきか否か」を聞いた。

【大きな図表や画像をもっと見る】

まずは接待系。「顧客を接待する会食や飲み会」は59.5%が、「休日の接待ゴルフ」は56.0%が「労働とみなすべき」と回答。「事実上、強制参加の会社の飲み会」についても45.0%が労働時間であるとの見解だった。さらに、「仕事のための自主的な勉強会」や「自宅などで企画を考えている時間」といったスキルアップに費やす時間についても、それぞれ半数近くが「みなすべき」と答えた。

しかし、これらが「自身の勤務先において労働としてみなされるか」を聞くと、ほとんどが「みなされない」と回答。多くの労働者が隔たりを感じているようだが、専門家はどう見るのか?

「労働基準法はそもそも労働時間の定義付けをしていません。よって、労働時間にまつわる訴訟では事案ごとに裁判所が客観的に判断を下します。その際、重要視されるのは『指揮命令下にあるか否か』。過去には24時間勤務の仮眠時間について『労働からの解放が保証されていない』として労働時間に認定された判例もあります。接待はその場における『商談の有無』や『不参加によるペナルティの有無』がポイントになるでしょう。やらないと仕事が成立しないことを会社が承知しつつ黙認している勉強会も、労働と認められる可能性があります」(首都圏中央社労士事務所の亀岡亜己雄氏)

専門家でも明確な線引きは難しいというこの問題。最近話題の“残業代ゼロ法案”の導入検討でも議論を巻き起こしそうだ。
(榎並紀行/やじろべえ)
(R25編集部)

(2014/06/08 徳島新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「労働者も法知識を」 弁護士がブラック企業の実態紹介

2014-06-09 08:31:41 | Weblog
 「法律があなたを守ってくれる」―。浦和法律事務所の鈴木幸子弁護士がこのほど、若い労働者を使い捨てる「ブラック企業」の実態と対処法について、さいたま市内で講演した。同企業を生む社会には、厳しいノルマや過重労働、パワーハラスメントなどで従業員を消耗品のように扱いながら企業利益を求める「利益至上主義」の問題が潜んでいるという。

 鈴木弁護士によると「ブラック企業」は安価な即戦力を求めるために従業員を大量に採用し、早い時期に能力で選別する。研修では理不尽に怒鳴ったり、駅前で「ナンパ」を強要して忠誠心を植え付けるなど、マインドコントロールして過酷に働かせるのだという。

 使いつぶして戦力として使えなくなると「会社に貢献できない自分が悪い」と自ら辞めるように追い込む。

 こうした企業を選ばざるを得ない若者の現実もある。鈴木弁護士は「非正規労働者が増える中で『就活(就職活動)中の若者の70%は正社員になりたいと考えており、できればなりたいという人を含めると90%を超える』」と、NPO法人ライフリンクの就活に関わる意識調査を紹介。就活中に「本気で死にたい、消えたい」などと考えた若者は21%に上ると指摘した。

 正社員で就職できるなら「ブラック企業」でもいいと思うようになる若者たち。ブラック企業は、そこにつけ入る。

 鈴木弁護士は、労働基準法などワークルールの知識が雇われる側にも不可欠、と強調する。「組合の組織率低下の影響も大きい」。雇う側と雇われる側の力関係から、個人で企業に立ち向かうことは困難だからという。「パートなどの非正規社員に有休があることを知っている当事者は半分しかおらず、正社員では3分の1しか知らない」と鈴木弁護士。さらに「雇い主の半分は、憲法で従業員に組合をつくる権利が保障されていることすら知らない」と現状を憂える。

 ブラック企業の見分け方については、採用数が従業員数に比べて異常に多かったり、離職者数が多かったりする企業は要注意だという。「困ったら労働基準監督署に相談を」と結んだ。

(2014年6月8日(日) 埼玉新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

退職迫る無情マニュアル リコー元社員自殺

2014-06-07 23:12:14 | Weblog
 「息子の死が無駄にならないよう社内であったことを知りたい」-。一昨年、オフィス機器大手のリコーで退職勧奨を受けて会社を辞めた後、自殺した男性の父親(71)が六日、都内で記者会見した。昨年十一月、東京地裁は、男性とは別に勧奨を拒んだ同社社員二人に対する子会社への出向命令を無効と判断。これ以外の社員五人による訴訟では退職を繰り返し迫るマニュアルの存在も明らかになっている。男性は無情なマニュアルにより退職に追い込まれ、亡くなっていった。 (小林由比)
 自殺したのは後藤世良治(せりょうじ)(本名・セルゲイ)さん=当時(46)。ロシア人の母の再婚に伴い十一歳で来日。堪能なロシア語や英語を生かし大手貿易会社で働いた後二〇〇二年にリコーに移り、海外営業を担当した。
 しかし、一〇年十月ごろ仕事を任せてもらえないことなどを悩むようになり心療内科も受診。一一年春から始まったリストラ計画により四回の退職勧奨を受け退社した。リコーの紹介による人材サービス会社を通して就職活動を続けて一年余りたった一二年十一月、飛び降り自殺した。
 「『論理的に説明して納得していただく』のではなく『何を言っても会社の対応は変わらないのだと諦めていただく』」。社員五人による訴訟の弁護団が入手した同社の退職勧奨マニュアルには、本人の意思と関係なく退職に追い込もうとするような文言が、具体的な発言例とともに並ぶ。
 同居していなかった父親は自殺後、遺品の中から「悪徳会社」と書かれた紙を持って同社の前で立つ息子の写真を見つけた。撮影は退職勧奨の後。「会社のやり方に憤っていたのだろう。気付いてやれなかったことが悔しい」。リコーの広報担当者は「優遇制度である早期退職制度を使って円満に退社されたと認識している」と説明する。
     ◇
 企業がリストラした社員の再就職支援を、人材サービス会社が受託するビジネスは拡大を続ける。政府は成長戦略の一環として、転職支援に対する「労働移動支援助成金」を昨年度の一億九千万円から本年度は百五十倍の三百一億円に拡充。中小企業だけでなく大企業も使えるよう対象を拡大し、成功したかどうかにかかわらず、人材会社への委託だけで企業に十万円が支払われる仕組みになった。
 東京管理職ユニオンの鈴木剛執行委員長は「就職させられなくても人材会社には何の責任もない。労働移動支援助成金の拡大は、国が『リストラビジネス』にお墨付きを与えることになる」と批判する。

(2014年6月7日 東京新聞朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

過労死110番 14日、全国で電話相談

2014-06-07 23:11:25 | Weblog
 過労死や過労自殺した人の遺族や過重労働に苦しむ人たちからの電話相談に弁護士と医師が応じる「過労死・過労自殺110番」が14日、佐賀県など33都道府県で一斉に実施される。1988年から毎年続いている。

 主催する「過労死110番」全国ネットの川人博弁護士によると、ここ数年、過労が原因で自殺したり、精神疾患にかかったりしたとの相談が増えている。20~30代が半数以上を占め、ITや運送の仕事をしている人が目立つという。

 昨年は130件の相談が寄せられた。「1日16時間労働が週6日。事故を起こさないか不安」(運送業の40代男性)などの内容に加え、「息子が自殺した。年休を取れず『休職したい』と言っていた」との遺族からの相談もあった。労災申請を希望する場合は、弁護士があらためて面接して事情を聴く。

 佐賀県内の電話相談窓口は「半田法律事務所」、電話0952(97)9292(午前10時~午後3時)。

 過労死や過労自殺をめぐっては、働き過ぎで亡くなる人のいない社会を目指すため、対策を国の責任とする「過労死等防止対策推進法」が今国会で成立する見通しになっている。

(2014年06月07日 11時03分 佐賀新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

年休なし県内2割 4割超、介護休制度定めず(沖縄)

2014-06-07 23:10:28 | Weblog
 労働基準法で定められた年次有給休暇(年休)制度がない事業所が、県内で約2割に上ることが県が2013年度に実施した「労働条件等実態調査」で分かった。育児休業制度は3割、介護休業制度も4割強の企業が定めていない。育児・介護休業法で12年7月から全面義務化された育児のための残業の免除制度を設けていない事業所も4割近くに上るなど、労働環境を早急に改善する必要性が浮かび上がっている。
 県労働政策課は14年度の調査で、経営者や労組、業界団体などへの聞き取りも行うなど、より詳しく分析する方針だ。
 県調査に回答した788事業所のうち、年休制度があると答えたのは626カ所。うち2割に相当する125事業所が日数を記入できないとした。理由は「休暇管理簿を備えていない」が約40%最多で、「日数制限を設けていない」が21・6%、「その他(制度を取り入れたばかりなど)」が23・2%。規模が大きい事業所の方が、有給休暇日数が管理されていない傾向がある。
 育児休業制度を設けている事業所は前年度比1・5ポイント増の69・5%。ただ男性の取得率は同1・0ポイント減の2・8%に低迷している。女性も1・4ポイント減の91・4%と減少した。
 介護休業制度を設けている事業所は0・1ポイント減の56・9%と横ばい。介護休業の取得者数は50事業所の93人で、前年度の38事業所53人から大幅に増えた。取得者がいる事業所の割合は6・3%だった。
 年休制度を設けている割合は建設、不動産業・物品賃貸、宿泊業・飲食サービス、教育・学習支援の4業種では60%台にとどまり、他業種に比べて低かった。

(2014年6月7日 琉球新報)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

家事サポート外国人で女性支援へ

2014-06-07 23:09:33 | Weblog
政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。

家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし4月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。
政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など6つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。
安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の1つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事の負担を軽減し、社会進出を後押しするねらいがあります。
一方、外国人労働者を家庭に受け入れることには、ことばや習慣の違いによるトラブルを懸念する声もあり、今後議論を呼びそうです。

(2014年6月7日 12時51分 NHKニュース)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

雇用延長で待遇に落差 定年後の月収が激減

2014-06-07 23:08:44 | Weblog
 改正高年齢者雇用安定法で昨年から、企業は希望する全従業員を六十五歳まで雇用するよう義務づけられた。ただ、働くことができても現役時代との待遇の落差で、家計を大幅に見直さねばならない人が増えている。「仕事がない」などと露骨に自発的な離職を促すケースも。公的年金の支給開始年齢引き上げが背景にあり、労働者や経営体力のない企業が締め付けられている。
 「最低賃金の時給七百八十円」。愛知県内の製造業に長年勤め、昨年末に定年を迎えた男性(60)は、その三週間前に会社から提示された再雇用の契約内容に目を疑った。パートタイムで勤務時間も短いため、ひと月の収入は手取りで八万円ほど。定年前の約三分の一以下になる。「以前に再雇用された先輩の話から、八割程度と思っていた」と男性。二十万円強の収入を見込んでいたため、これでは将来の見通しが大きく狂ってしまう。
 契約に合意できないまま、労働基準監督署に相談すると「雇用契約がないので対応できない」と相手にしてもらえない。次に行ったハローワークでは、職員から「最低賃金をクリアしているので、違法でもなんでもない」と言われた。男性は高年齢雇用継続給付金を受けられるはずだが、そうした仕組みなどの説明もなく、突き放されたような気分になったという。
 「まだ働きたいのに、会社や行政から『おまえに働く場所はない』と言われているようだ」。会社に従業員組合はないため、個人で加入できる合同労組に加入し契約条件変更などを求め交渉を続けている。
      ◇
 機器メンテナンスの会社で働き、今年四月に定年を迎えた名古屋市内の男性(60)も、定年直前に示された条件に驚いた。週四日勤務で月収は手取りで十二万円強。以前の四分の一になってしまう。男性は定年後の雇用条件を示すよう、一年前から会社に求めてきた。しかし、具体的な回答どころか「残っても耐えられないよ」「年金がもらえるまで、貯金で生活しなさい」などと、上司に諭されたという。同期の一人は離職を決めた。
 それでも男性は条件をのんだ。六十歳支給開始の企業年金や高年齢雇用継続給付などで、当面の生活の見通しは立った。当然、生命保険の解約や出費を抑えるなどして、家計を見直した結果だ。「安定した給料が当たり前と思っていた自分の考えは甘かった。定年がこれからの人は、自分に何ができるのか早めに考えた方がいい」と話す。
◆「65歳」義務化、企業も対応苦慮
 「高年齢者雇用安定法が企業に義務付けたのは雇用の確保だけで、待遇は企業に委ねられた」と、第一東京弁護士会労働法制委員会で問題を調査した近衛大弁護士は指摘する。現行の労働法制は、企業に正社員の六十歳までの雇用と待遇の確保を強いている。企業はこれを前提に人件費の配分を決める。
 ところが、高齢者人口の増加などに伴う年金財政の悪化もあり、厚生年金の支給開始年齢は六十五歳へと段階的に引き上げられている。定年退職後、年金受給までの無収入期間をカバーするため、六十五歳までの雇用を義務づけた。ただ、改正高年齢者雇用安定法には再雇用する期間を段階的に引き上げる経過措置があり、完全義務づけは二〇二五年度になる。
 企業は再雇用者の人件費を捻出せねばならず、定年前の基本給減額や新規採用の抑制などの対応もしているが、再雇用者の待遇まで手が回らないのが実情だ。
 雇用延長の動きが段階的に始まった〇六年当時は、景気回復に伴う労働力不足があった。しかし、〇八年のリーマン・ショック以降、非正規労働者の増加や若者の就職難など、厳しい雇用環境が続いている。近衛さんは「年金や労働政策の不備のつけが、民間に押し付けられた形となっている」と話している。
(林勝)
 <高齢者の雇用継続支援制度>企業が60歳以上の人を雇用する定年延長や、継続雇用の制度を導入すると、内容や企業の規模に応じて国から助成金を受けられる。個人には、60歳到達時点と比べて賃金が75%未満になる場合、高年齢雇用継続基本給付が雇用保険から支給される。給付額は60歳以降から65歳までの各月に支払われた賃金の原則15%で、事業主、または被保険者本人がハローワークに申請する。

(2014年6月6日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

京都弁護士会が10日に労働トラブル無料電話相談

2014-06-07 23:07:58 | Weblog
 労働トラブルの解決に役立ててもらおうと、京都弁護士会(京都市中京区)は10日、無料電話相談「労働相談ホットライン」を開催する。セクシュアルハラスメントや残業代の未払いなど、労働や職場にまつわる相談に同弁護士会所属の弁護士12人が対応する。開催時間は午前10時~午後10時、相談無料。当日の専用ダイヤルは(電)0120・610168。問い合わせは、京都弁護士会(電)075・231・2378(平日午前9時~午後5時)。

(2014.6.7 02:02 産経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「マタハラ」解決へ 連合埼玉が10、11日に働く女性の電話相談

2014-06-07 23:04:51 | Weblog
 連合は10、11日、働く女性を対象とした全国一斉の労働相談を実施する。両日とも午前10時から午後7時まで。全国共通のフリーダイヤル(電話0120・154・052)で、発信地の都道府県にある連合組織の女性相談員が受け付ける。携帯電話からの連絡も可能。

 連合埼玉が昨年5月に実施した「働く女性の労働相談」では、職場でのセクハラやパワハラとともに妊娠中や産休中、育休復帰後に嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント」(マタハラ)に関する相談が数多く寄せられた。

 男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などで、働きながら妊娠・出産をするための権利が保障されているにもかかわらず、その認識は低く、経営者や管理職のさらなる意識改革が求められている。

 こうした実態を踏まえ、連合が定める「男女平等月間」の6月に全国一斉の女性労働相談を開催。連合埼玉事務局は「女性からの相談で特に多い三つのハラスメント『セクハラ、パワハラ、マタハラ』をテーマに悩んでいる女性の声をすくい上げ、課題解決につなげたい。女性相談員が対応するので気軽に連絡してほしい」と呼び掛けている。

(2014年6月7日(土) 埼玉新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

女性のための全国一斉労働相談(栃木)

2014-06-07 23:01:40 | Weblog
 連合栃木は6日、10、11の両日に「連合 女性のための全国一斉労働相談-ストップ!セクハラ・パワハラ・マタハラ-」を実施すると発表した。

 労働相談は働く女性の相談ニーズに対応し、集中相談日を設けて全国的に受け付ける。女性からの相談が多い、妊娠に関連した嫌がらせ(マタハラ=マタニティーハラスメント)など三つのハラスメントをテーマにする。

 全国共通のフリーダイヤルに電話をすると、発信地の都道府県にある地方連合につながる。携帯電話からも可能。相談内容によっては面談や弁護士への相談など個別に対応するという。両日とも午前10~午後7時。

 当日のフリーダイヤルは0120・154・052。

(2014年6月7日 下野新聞 朝刊)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

人材確保へ、ベア続々と 県内主要企業(福井)

2014-06-06 08:16:40 | Weblog
 景気回復基調を受けて、今年は県内の主要企業は基本給を一律引き上げるベースアップ(ベア)に踏み切った。ドラッグストアチェーンのゲンキー(坂井市)は、全国に転勤可能な総合職の基本給を一万二千円引き上げる方針を発表した。
 「他社との競争に勝つためには出店ペースを加速させる必要があり、人材確保が課題。小売は人気が低く、人材は取り合いだ」。坂井市丸岡町下久米田の本社で四日、会見したゲンキーの藤永賢一社長はベアの理由をそう語った。ベアは上場以来初めて。総合職は三百人で全社員の三分の二に当たり、七月末支給の給与から反映する。県内での転勤を希望する地域職百四十八人は据え置く。
 「都市圏に本社を置くドラッグストアチェーンの初任給は二十万円台。同じ舞台に上がらないと」と、大卒・総合職の初任給も同額を引き上げ二十万八千円とした。賃金体系の見直しに伴うコストアップは六千二百万円程度。プライベートブランド商品の開発など販売戦略面で吸収可能とみている。
 前向きな考えは他社も同じ。セーレン(福井市)は「社員のモチベーションアップはもちろん、生産性向上と業績拡大のため」として、平均千八百円のベアに相当する賃金改定を発表。初任給も三千円の引き上げとした。PLANT(坂井市)は千二百五十円のベア。三ッ田勝規社長は「景気回復の一翼を担うのは企業責任」と語る。前田工繊(同)はベア二千円、初任給も同額を引き上げた。
 江守グループホールディングス(福井市)は「個人の査定を基に、賞与で大きく還元する」。福井コンピュータホールディングス(同)は、利益のうち一定割合を賞与に充当し、今夏は近年最高の支給月数になる見通しという。
(北原愛)

(2014年6月6日 中日新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

佐賀県内の企業と官公庁、夏季賞与額2%増 佐賀銀推計

2014-06-06 08:15:51 | Weblog
 佐賀銀行は、佐賀県内の民間企業と官公庁の今夏のボーナス支給額が前年比2.1%増の729億円になるとの推計をまとめた。2年連続で増加するが、伸び率は半減する。同行は一部業種で賃金が上昇し、国家公務員の給与減額措置が終了したことなどを増加の要因に挙げている。

 内訳をみると、民間企業(従業員5人以上)では2.18%増の516億円になると見込む。パート社員の増加などで支給対象人数は減るものの、1人当たりの支給額が大幅に伸び、11億円増える。

 国家・地方公務員は4億円増の213億円になるとした。公務員のボーナス支給額が前年比でプラスに転じるのは2011年冬以来で、官民ともにプラスとなるのは07年冬以来という。

 1人当たり支給額の平均は3.45%増の32万4732円となる見通し。民間企業は3.5%増の26万5676円、公務員は3.4%増の70万4126円。

(2014/6/6 2:00 日経新聞)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加