j-aizu 労働速報!

労働(組合)関係の新聞記事等を投稿していきますので、コメントをお寄せ下さい!!

東芝4事業分社 転籍2万人超、再建へ士気保てるか

2017-04-25 07:23:17 | 労働
 経営再建中の東芝が24日、社会インフラなど主要4事業を7月から順次本体から分社すると発表した。各事業の経営の自律性や機動力を高める効果を狙うが、事業に必要な建設業の許可を維持するために打つ守りの一手の意味合いが大きい。苦境下での分社は従業員の一体感を弱める恐れもあり、再建への道筋はなお不透明だ。


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 東芝は発電機器やインフラ関連の機器などの設置や納入といった大規模工事に必要な特定建設業の許可を受けており、5年に1度の更新期限が2017年12月に迫る。建設業法などでは大規模工事をする企業に財務の健全性を求めており、一定の資本金や自己資本といった要件を満たす必要がある。

 だが東芝は米原子力事業会社、ウエスチングハウスの法的整理に伴い巨額損失を計上。17年3月期に6200億円の債務超過に陥る見通しだ。このままでは許可要件に抵触し事業継続ができなくなる恐れがあった。今回は建設業の許可をすでに持つ子会社に事業を承継させたり、新会社で免許を取得したりして関連の許認可を維持する苦肉の策だ。

 分社対象とするのは、水処理や鉄道システムなど社会インフラ、火力発電などに現在は社長直轄としている原子力を加えたエネルギー、メモリー以外の半導体やハードディスク駆動装置などの電子デバイス、ICT(情報通信技術)ソリューションの主要4事業。エネルギーは6月にも開く定時株主総会の承認を得たうえで10月1日に、それ以外は7月1日付で分社する予定だ。

 東芝本体には管理部門や基礎系研究所などが残る。分社で本体からの転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約8割にあたる2万人。これに加えて本体の管理部門からも転籍させることを検討中だ。グループ会社を含めると2万4000人が新会社に移る計算だ。現在、株式の過半売却について手続き中の半導体メモリー事業は既に新会社「東芝メモリ」として4月1日に分社し、約9千人が転籍した。

 東芝は1999年に社内カンパニー制を導入。昇降機や空調、POS(販売時点情報管理)事業などは既に分かれている。15年に発覚した会計不祥事後の大リストラを経て本体の社内カンパニーは社会インフラ、エネルギー、半導体、ICTの主要4部門に編成し直した。グループにはすでに分社した会社が多いうえに、社内カンパニーを採用していたことで今回の分社は「さほど影響がない」(関係者)との見方もある。

 一般的に、分社には経営の自律性や機動力の向上、選択と集中が進み事業再編がしやすくなるといったプラス効果がある。一方で、グループとしての一体感や求心力の低下、解体への連想など従業員の士気には影響が出そうだ。給与などの待遇は当面維持する方針だが、分社する各部門での採算性が厳しく要求されれば待遇が一律ではなくなる可能性も出てくる。

 東芝のある社員は「東芝に入ったのであって、分社会社に入ったわけではない」と寂しげにつぶやいた。分社を武器に再建への道を歩むには、社員との一体感も鍵となる。(大本幸宏)

(2017/4/24 14:28 日経新聞)
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ヤマト運輸 当日再配達の受け付け時間を短縮

2017-04-25 07:22:21 | 労働
宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で深刻になっているドライバーの長時間労働を減らすため、24日から当日の再配達の受け付け時間を短縮します。
ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加でドライバーの人手不足や長時間労働などが深刻になっているため、一部の宅配サービスを縮小することを決めました。

その第一弾として、24日からは、当日の再配達を受け付ける締め切り時間を午後8時から繰り上げます。

再配達を希望する利用者がドライバーの携帯電話に電話をかけて依頼する場合、これまでは午後8時までつながりましたが、24日からは午後7時までとなります。

午後7時以降はコールセンターなどに転送され、翌日以降の再配達の予約を受け付ける仕組みに変わります。

これに続いて、6月からは、ドライバーが昼の休憩を取れるように、正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめるほか、申し込みが集中する午後8時から午後9時までの時間帯指定を配達を午後7時から9時までに広げます。

さらに、ヤマト運輸では、ことし秋には、27年ぶりに個人の利用者も対象に宅配料金の全面的な値上げに踏み切ることを決めていて、28日にはサービス見直しの全容を公表する予定です。

(2017年4月24日 5時00分 NHKニュースWEB)
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ヤマト、再配達締め切り時間繰り上げ…負担軽減

2017-04-25 07:21:04 | 労働
 ヤマト運輸は24日から、宅配便の当日再配達を申し込む際の締め切り時間を、1時間~1時間20分繰り上げた。

 締め切りを早めることで、荷物が集中して現場に重い負担となっている夜間の再配達を減らすとともに、ドライバーの終業時間を早める。長時間労働の是正に向けた宅配サービス見直しの第1弾となる。

 ドライバーやサービスセンターに電話して依頼する場合の締め切りは、従来の午後8時から同7時に早まった。電話の自動受け付けやインターネットで申し込む場合も、1時間~1時間20分早まり、午後6時40分までとなった。

 締め切り時間を早めるのは、インターネット通販の普及で宅配便の取り扱いが急増し、再配達も増えてドライバーの負担が重くなったためだ。国などの推計によると、再配達は宅配便全体の約2割に上る。

(2017年04月24日 20時59分 読売新聞)
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ハローワークで違法求人自動検出 最低賃金対象、秋に導入へ

2017-04-25 07:20:17 | 労働
 厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を下回る違法な求人を受理していたとして、五年前に総務省から勧告を受けていたが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で六十六件の最低賃金未満の求人が見つかっていた。 (中沢誠)
 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパート職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応できるようにするという。現在、ハローワークでは、求人票が寄せられると、職員が内容を目でチェックしている。
 総務省が二〇一〇~一一年に三十一カ所のハローワークを抽出調査したところ、六カ所で最低賃金を下回る求人が見つかった。総務省から改善勧告を受けた厚労省は、全国の労働局にチェックの徹底を指示。しかし、厚労省が昨年七~八月に改めて確認すると、最低賃金を下回る求人を受理したケースが全国で六十六件あった。
 最低賃金は都道府県ごとに異なり、毎年改定される。雇用主は基準を下回る額で働かせると最低賃金法違反に問われる。
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 厚労省によると、判明した六十六件は、いずれもハローワークのチェックミス。改定額に気付かなかったり、勤務先が他県だった場合に基準額を勘違いしていたりするケースが多かったというが、結果として、公的な職業紹介所が、違法な低賃金労働にお墨付きを与えていた格好になる。
 新システムは今年九月の稼働を目指す。ハローワークの職員が受け付けた求人の時給をデータに読み込む際、最低賃金を下回る額だったら端末画面にエラー表示が出るようになる。
 ハローワークに寄せられる求人は増加し、一五年度は全国で五百万件を超えた。求人増に伴い、職員の仕事量は増加している。厚労省職業安定局の担当者は「職員の目視だけでは限界がある。求人の適正化のため、自動チェックに踏み切った」と説明する。
◆虚偽条件で募った企業に罰則 改正法成立
 近年、実態と違う好条件で労働者を誘う「求人詐欺」が社会問題化している。ハローワークでは一五年度、求人票の内容と実際の労働条件が異なっていたケースが三千九百二十六件あった。不正求人の防止のため、今年三月末には、ハローワークに虚偽の求人を出した企業に罰則を設けることを盛り込んだ改正職業安定法が成立した。
 若者が求人トラブルに巻き込まれないように、啓発に力を入れる動きもある。
 浅倉むつ子・早稲田大教授らは、就職活動が本格化する前の二月、「大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A」(旬報社)を出版。「残業代込みの月給、これってあり?」などとテーマごとに対応策を解説している。
 学校で労働法を学ぶワークルール教育にも注目が集まる。労働組合や弁護士らによる出前授業の取り組みが広がるほか、義務教育段階での導入に向け、法制化を目指す動きが出ている。

(2017年4月23日 東京新聞 朝刊)
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日本ピーエス、工事現場で週休2日試行 労働環境改善狙う

2017-04-25 07:17:50 | 労働
 橋梁などコンクリート構造物の設計・施工の日本ピーエス(福井県敦賀市)は工事現場での完全週休2日制を試験的に導入する。6月にも着工する宮城県内の国道のコンクリート橋が対象。国土交通省の調査によると週休2日制を採る建設工事現場は少ないが、休みを増やすことで、協力会社を含めた労働環境の改善を狙う。

 対象は国交省東北地方整備局発注の宮城県南三陸町内の国道45号の橋(長さ76.5メートル)で、2017年度中に完成する予定。元請けとなった同社が整備局や現地の協力会社と話し合い、週休2日でも工期を守ることができると判断した。

 現地で社員4人を含めて30~40人程度が作業する予定だが、週末は自宅に帰りやすくなるなど利点がある。同社は管理部門などで週休2日制を導入しているが、これまで工事現場は4週6休が基本だった。工期への影響などを確認し、他の工事への拡大を目指す考えだ。

 国交省の調査によると、建設工事での週休2日は5%程度にとどまる。同社は18年3月期から3年間の中期計画を策定し、労働環境の改善を柱の1つに掲げた。7月にも長時間労働の改善を狙う「働き方改革」のプロジェクトチームを発足させる。また、若年層に手厚い人事制度についても検討する。

 同社の17年3月期の売上高見通しは149億円。従業員数は約360人。北陸新幹線の敦賀延伸工事など北陸での受注増加が見込まれる中、有馬浩史社長は「社員が働きやすくするため、人へ投資に力を入れる」としている。

(2017/4/25 7:01日本経済新聞 電子版)
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損保ジャパン、有期労働者の地域加算上げ

2017-04-25 07:16:51 | 労働
 損害保険ジャパン日本興亜は4月分の給与から「アソシエイト職」と呼ぶ有期契約労働者の地域加算を引き上げる。アソシエイト職の4200人のうち2800人が対象で、基本給と地域加算を加えた年収ベースでの賃上げ幅は同職種全体で平均5%になる。

 地域加算は地域によって4区に分けて1万~6万4000円が支給されていた。4月以降は8区分に改定。地域の区分格差を解消し、東京や中国地方の一部などを除き増額する。

 アソシエイト職は保険の申込書の内部事務などを中心とした有期契約労働者の職種で、賃上げで優秀な人材の採用競争力を高める。

(2017/4/24 23:52日本経済新聞 電子版)
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悪質長時間労働「罰則厳格に」90%…読売調査

2017-04-25 07:15:53 | 労働
特集 世論調査
 読売新聞社は、「働き方」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。正規雇用、非正規雇用を問わず、能力や成果、勤続年数が同じ場合に同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」にすべきだと「思う」人は71%に上り、「思わない」の27%を大きく上回った。


 今の日本の社会で、長時間労働が「問題だ」と思う人は「大いに」と「多少は」を合わせて90%。悪質な長時間労働をさせた企業に対する罰則を厳格に適用することに「賛成」は90%、「反対」は8%だった。

 政府は「働き方改革」で、同一労働同一賃金のほか、時間外労働(残業)に罰則付きの上限規制を導入するため、関連法案の国会提出の準備を進めているが、こうした方向性に理解を示す意見が多数を占めた。

(2017年04月24日 22時29分 読売新聞)
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はたらく 無駄省き「7時前退社」実現

2017-04-25 07:13:15 | 労働
長時間労働の「常識」を見直す
 <くらしナビ ライフスタイル>

 大手損保の三井住友海上火災保険は4月、残業削減に向け全社で午後7時前に退社するルールを導入した。ホワイトカラー中心の社員2万人の大企業で、職場はどう変わるのか。

 ●会議削り紙排除

 「時間を常に意識するようになった」。横浜支店法人営業第2課の課長代理、高村剛さん(35)は話す。昨秋までは午後9時を超える残業も珍しくなかったが、段階的に減らし、2月以降は7時前退社が定着した。妻と長男(8)、長女(4)が待つ川崎市の社宅には午後8時に戻れるように。「今日こんなことがあったよ」。生き生きした話をその日のうちに聞けるのが喜びだ。

 職場では「無駄の削減」を積み上げた。会議や報告を大幅に削り、文書は完全ペーパーレス化。高村さんは1日の半分は社外に出るが、セキュリティー対応パソコンで移動時間中にできる仕事はこなす。朝夕は文書作成や報告などに充てる。顧客対応の中身を見直す機会にもなった。慣例で作ってきた資料を必要かどうか顧客に聞き、取りやめたものもある。社外打ち合わせでは「お互い早くやりましょう」と水を向けられることも。「効率性重視のムードが強まっている」と感じている。

 ●「待ち」から攻めに

 フロアではひっきりなしに電話が鳴る。JR川崎駅前にある川崎保険金お支払センター。川崎市と横浜市の自動車事故対応を社員42人が担う。

 「絶対できない、と思っていた」。3月まで所長代理だった鳥飼有子(とりかいゆうこ)さん(36)=現首都圏損害サポート部=は当初、冷めた目で見ていた。電話受け付けが終わる午後5時まで対応に追われ、それから社内報告の作成に入る。たいてい午後8~10時まで「残業ありき」だった。

 だが、事故を減らすのは難しいが、通話時間の短縮は可能だった。相手からの電話を受けてから対応するのでなく、要点を明確にして自分から連絡すれば、効率よく、顧客満足度も高まる。「残業をして一人前の意識だったが、今は仕事の質が最優先」

 生活も変わった。うれしいのは4歳の長男との時間が増えたことだ。東京の自宅まで片道1時間半。以前は帰宅するとすでに寝ついていた。保育園送迎は義母に頼り、メーカー勤務の夫が早めに帰り世話をしているが、育児や家事の時間も少しできた。

 ●業務の質を高める

 自動車保険部の商品業務チームは、昨秋に始まった社内改革に先駆け、業務見直しに取り組んだ。23人中18人が女性で、うち6人が育児中だ。

 自動車保険引き受けの規定やその確認ルールについて約600種のマニュアルを作成し、年1回の商品改定にあわせ更新する。引き受けが正しく行われているか点検し、営業現場から毎日200件以上舞い込む問い合わせに応じるのも役目だ。「業務が滞れば第一線の営業がストップする」と3月までチーム長を務めた萬代貴也(まんだいたかや)さん(43)=現三井住友海上あいおい生命保険=は言う。このため、全ての業務に明確な手引書があり、細かくスケジュール管理。誰かが急に休んでも支障がないようにしていた。

 「だが、業務の中身を問う視点は抜けていた」。2014年にチーム長になった萬代さんはそこに踏み込んだ。例えば、契約者が従業員であることを条件に保険料を安くする「団体扱い」の点検業務。以前は年400件の契約を抽出しチェックしており、現場の負担となっていた。そこでマニュアルを改善することで不備を激減させ、16年度に廃止した。「不備のない体制作りが目的なのに、点検が仕事と思い込んでいた」。14年度に43あった点検項目は17年度は15に減り、現場から本社への報告も数を絞った。見直しは第一線の負荷を減らし、チームの業務効率化にもつながった。「仕事の質を地道に問い、会社がそれを評価していくことが重要」と萬代さんは話す。

 「早く帰宅できるのは歓迎」「仕事の視野が開けた」。改革を評価する声は多い。一方「まだ効率化できると言われるのではないか」という不安も。限られた時間でこなす仕事が大きく増えたり、人員削減が進んだりすれば、実質的な労働強化につながる。社員間で生産性に差があることが浮き彫りになる可能性もあり、職場のマネジメントが一層重要になりそうだ。同社は改革推進チームを設け、職場の意見や提言をもとに改善を図っていく方針だ。【渡辺精一】

 ●生産性への関心低く

 リクルートワークス研究所によると、ホワイトカラー男性の38%は週50時間超、13%が週60時間超働く。長時間労働はなぜ続くのか。石原直子人事研究センター長は、根底に長時間労働が当たり前と考える文化があるとし、「常識」となっている9点を挙げた=表。

 かつては一生懸命働けば、企業は業績拡大、個人は高評価という見返りがあり、長時間労働をいとわなかった。だが、産業構造の変化や働き方が多様化しているのに、意識は変わらないまま、生産性への関心が低い。長時間労働是正は生産性向上と一体なのだ。

 石原さんは、社内改革で(1)経営陣(2)マネジャー(3)個人--の3層それぞれの取り組みが必要とする。中でも課題はマネジャー。部長クラスの中間管理職は「下から上がってきた計画に判を押すだけ」で、自らリスクを取らず意思決定が遅くなることもある。石原さんは「マネジャーの権限と役割を明確にする改革が必要」と話す。

三井住友海上の「働き方改革」
 昨年10月スタート。(1)多様で柔軟な働き方(2)労働時間短縮(3)生産性向上や競争力強化--が狙いで、在宅勤務の推進など実効策も打ち出す。労働時間短縮は、繁忙期や緊急時は例外とし、通年でみて達成できるようにする。人事部の岡崎博・企画チーム長は「限られた時間で生産性を高め、空いた時間で社員は自己投資できる。好循環をつくる」と話す。

(毎日新聞2017年4月24日 東京朝刊)
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大阪市の現業6職種、民間より高給…人事委調査

2017-04-22 23:41:29 | 労働
 大阪市人事委員会は19日、給食調理や下水道管理など現業職員約5000人の給与を、民間企業の各職種と比較した独自の調査結果を公表した。対象とした10職種のうち、非役職者は6職種、役職者は3職種で、市は民間より給与が高かった。市は今後、給与引き下げの是非を検討する。


 調査は、協力を求めた市内の民間3856事業所のうち、回答が寄せられた1373事業所(35・6%)のデータを分析した。

 その結果、市の非役職者の平均月給32万7000円(平均年齢46・7歳)は、民間の6職種より1万9000~15万4000円高かった。市の役職者の平均月給40万4000円(同51・1歳)も、3職種で5万2000~7万3000円上回った。

 1年間のボーナスも、全職種平均で民間が3・38か月分だったのに対し、市は4・30か月分だった。

(2017年04月20日 読売オンライン)
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2月の実質賃金、確報値は横ばい 速報値と同じ、毎月勤労統計

2017-04-22 23:40:53 | 労働
 厚生労働省が20日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と横ばいだった。速報値と同じだった。

 従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.4%増と速報値と同じだった。金額は26万2845円と、速報値(26万2869円)とほぼ同じ。内訳では、基本給にあたる所定内給与は速報値とほぼ同水準だった。残業代など所定外給与の伸び率は0.5%増と速報値(0.6%増)からわずかに縮小した。特別に支払われた給与は3.7%増(速報値は5.5%増)で、金額は3870円(速報値は3936円)となった。

 パートタイムの時間あたり給与は2.4%増の1104円。速報値は2.1%増の1101円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

(2017/4/20 10:36 日経新聞)
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「保育士給与の地域手当見直しを」 待機児童対策で自治体

2017-04-22 23:33:57 | 労働
 厚生労働省は17日、全国の自治体と待機児童の解消策を話し合う対策会議を開いた。待機児童を多く抱えていたり、待機児童数を大きく減らしたりした全国9市から首長などが出席した。自治体からは国の補助金にある保育士給与の地域手当の見直しを求める意見が出た。

 塩崎恭久厚労相は会議で「子育ては女性だけの仕事ではなく、男性の育休取得促進が大事で、働き方改革を通じて待機児童解消にもつながっていくのではないか」と語った。

 認可保育所は国や自治体からの補助金と親からの保育料で運営している。補助金額は政府が定める「公定価格」で決まり、地域によって保育士の給料や土地の賃借料に差をつけている。

 ただ一部の地域では不公平感が出ている。対策会議では千葉県市川市の大久保博市長が「隣の江戸川区の方が市川市より保育士給与の地域手当が手厚く、人材が流れてしまう」と懸念を示した。埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長や千葉県流山市の井崎義治市長も同様に地域手当の見直しを要望した。

(2017/4/17 20:14 日経新聞)
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(社説)「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな

2017-04-22 23:32:45 | 労働
 働き方改革への政府・与党の本気度を疑わざるを得ない。労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」の制度化を盛り込んだ労働基準法改正案について、今国会の成立も見送ろうとしているからだ。

 人工知能(AI)の普及などで働き手は一段と創造性を求められており、脱時間給はこうした社会の変化に応じたものだ。早期の制度化が求められる。にもかかわらず労基法改正案は一昨年4月に国会に提出されて以来、たなざらしにされている。政府・与党は認識を改めてもらいたい。

 改正法案の成立を先送りするのは7月の東京都議選を控え、野党の批判が高まるのを避けるためとみられている。かねて野党は法案を「残業代ゼロ法案」と名づけて反発している。

 政府は秋の臨時国会に残業時間への上限規制などを定めた働き方改革関連法案を提出する方針で、労基法改正案はこれと一体で審議することで成立させやすくなるとの読みもあるようだ。

 だが、脱時間給制度の創設は、成果が働いた時間に比例しない仕事が増えてきたことに対応した時代の要請だ。審議に逃げ腰になる必要はまったくない。

 政府の制度設計では対象者を高収入の一部の専門職に限っているが、本来はホワイトカラーにもっと広げるべきものである。

 残業に上限を設ける一方で、長時間労働を助長しかねない脱時間給制度を新設するのは矛盾する、という批判がある。しかし脱時間給制度では、本人が時間の使い方を工夫して生産性を高めれば、労働時間の短縮が可能になる。会社に拘束されずに働けるという長所にもっと目を向けるべきだ。

 導入にあたっては本人の同意を条件とし、企業に(1)年104日以上の休日の確保(2)1カ月または3カ月間の労働時間への上限設定――などのいずれかを義務づけることとしている。健康確保のための対策は企業の労使が議論して充実させる余地も大きい。まずは制度の利用に道を開くことが必要だ。

 労基法改正案は、仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制を提案型の営業職などに広げることも盛り込まれている。

 国際的にみて低い日本のホワイトカラーの生産性向上を促す意義は小さくない。成長戦略として法案の成立を急ぐ必要があることを政府・与党は自覚してほしい。

(2017/4/21付 日経新聞)
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(社説)「脱時間給」制度の審議に逃げ腰になるな

2017-04-22 23:32:45 | 労働
 働き方改革への政府・与党の本気度を疑わざるを得ない。労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」の制度化を盛り込んだ労働基準法改正案について、今国会の成立も見送ろうとしているからだ。

 人工知能(AI)の普及などで働き手は一段と創造性を求められており、脱時間給はこうした社会の変化に応じたものだ。早期の制度化が求められる。にもかかわらず労基法改正案は一昨年4月に国会に提出されて以来、たなざらしにされている。政府・与党は認識を改めてもらいたい。

 改正法案の成立を先送りするのは7月の東京都議選を控え、野党の批判が高まるのを避けるためとみられている。かねて野党は法案を「残業代ゼロ法案」と名づけて反発している。

 政府は秋の臨時国会に残業時間への上限規制などを定めた働き方改革関連法案を提出する方針で、労基法改正案はこれと一体で審議することで成立させやすくなるとの読みもあるようだ。

 だが、脱時間給制度の創設は、成果が働いた時間に比例しない仕事が増えてきたことに対応した時代の要請だ。審議に逃げ腰になる必要はまったくない。

 政府の制度設計では対象者を高収入の一部の専門職に限っているが、本来はホワイトカラーにもっと広げるべきものである。

 残業に上限を設ける一方で、長時間労働を助長しかねない脱時間給制度を新設するのは矛盾する、という批判がある。しかし脱時間給制度では、本人が時間の使い方を工夫して生産性を高めれば、労働時間の短縮が可能になる。会社に拘束されずに働けるという長所にもっと目を向けるべきだ。

 導入にあたっては本人の同意を条件とし、企業に(1)年104日以上の休日の確保(2)1カ月または3カ月間の労働時間への上限設定――などのいずれかを義務づけることとしている。健康確保のための対策は企業の労使が議論して充実させる余地も大きい。まずは制度の利用に道を開くことが必要だ。

 労基法改正案は、仕事の時間配分を自分で決められる裁量労働制を提案型の営業職などに広げることも盛り込まれている。

 国際的にみて低い日本のホワイトカラーの生産性向上を促す意義は小さくない。成長戦略として法案の成立を急ぐ必要があることを政府・与党は自覚してほしい。

(2017/4/21付 日経新聞)
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<NEWS EYE>新入社員研修 若者よ 労働意欲抱け

2017-04-22 23:29:45 | 労働
 清新な息吹にあふれる春、企業では新入社員研修の真っ最中だ。「おとなしくてコミュニケーションが苦手」。そう言われがちな今時の若者が一歩を踏み出せるように、人事担当者は様々な工夫を凝らす。思い切り不安を吐き出したり、スマートフォン禁止の合宿で集団行動を学んだり。時代を映す研修の現場を訪ねた。(道念祐二)

 5日、滋賀県高島市にある計測器メーカー「堀場製作所」(南区)の研修所。関連会社を含む新入社員128人と、30代前半から40代後半の先輩社員20人が班ごとに盛んに話し合った。

 新人がテーマの「不安に思うこと」を大きな紙につづっていく。「望まない仕事が回ってきたら」「プライベートの時間は」。先輩のアドバイスも書き込み、班ごとに発表した。

 「不安を吐き出せば、解消の糸口になる」と人財開発チームの岡本旭生あさみさん。2泊3日で同期全員と話すのも課せられた目標。清水七海さん(22)は「相手を知るのは自分を知ってもらうことだと気づいた」と手応えをつかんだ様子だ。

 入社約2か月前から研修を組む企業も。京都中央信用金庫(下京区)は2月、萬福寺(宇治市)で2泊3日の「禅研修」を行った。2011年、22年ぶりに再開。今年は188人が午前4時半に起床し、作務衣さむえに素足で座禅を組み、写経や清掃に取り組んだ。

 スマホは禁止。人事部研修課の高橋久美子係長は「団体行動が出来るようになった。我慢強さも身に付いたのでは」。上村祐香さん(22)は「同期が同じ環境に置かれていると思うと頑張れた」と力を込めた。

 緞帳どんちょうなど伝統産業に携わる川島織物セルコン(左京区)は、本社併設のセミナーハウスで約1か月を過ごす。営業部門の大卒社員も、生産現場で職人として働く社員も、同じように織りと染めの基本作業を学ぶ。人事総務部人事グループの諸岡淳志リーダーは「営業社員でも京都の伝統産業の『重み』を早いうちに感じてほしい」と狙いを語る。

 

 ◇他人に好かれ 成長を 服飾評論家・市田ひろみさん

 研修の形態は時代に応じて変化しても、組織の一員に必要な変わらない心構えがある。約3年間の会社勤めの経験もある服飾評論家の市田ひろみさん=写真=に聞いた。

 学校を出たら、そこは競争社会。生き抜くには「他人に好かれて成長していく」という姿勢が大切だ。

 今は会社も社員も、個人の行動や存在を優先する傾向がある。だが、会社で円満に仕事をしていくには、まず、あいさつが重要。内心では気に入らない上司や同僚でも、出勤したら最低限のあいさつをした方が人間関係が良くなる。

 私が約半世紀前に会社に入った時は「上司からの指示は『復唱』『実行』『報告』すること」と教えられた。今でも基本的には変わっていないのではないか。今時の若者は、自分の考えを分かりやすく伝えようという気持ちが欠けていると思う。言葉は相手に伝わってこそ言葉になる。

 研修担当者や先輩たちは、新入社員が同期で励まし合えるような環境を作ってあげてほしい。新人が自信をつかんで独り立ちするまでは、一人ひとりの能力や責任を厳しく問うよりも、同期入社という絆でつながった「集合体」として温かく見守る。研修でも、そうした姿勢が大事だと思う。

(2017年04月16日 読売オンライン)
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高卒就職内定率99.5% 福島労働局発表、3月末現在

2017-04-22 23:29:01 | 労働
 県内の高校を今春卒業した就職希望者の3月末現在の就職内定率は、過去10年間で最高だった前年同期と同じ99.5%だった。福島労働局が20日、発表した。
 求職者数は4617人で、このうち内定者数は4593人だった。内定者のうち県内への就職者数は76.0%の3489人、県外は1104人だった。未内定者数は24人で、前年同期より2人増えた。
 県内の地域別内定率は浜通りが99.7%、中通りと会津はともに99.4%だった。
 求人数は前年同期比3.7%減の8813人。東日本大震災からの復興需要が落ち着き、建設業の求人が前年同期と比べ226人減った。福島労働局の統計には公務員や自営業などは含まれないため、県の統計とは異なる。

( 2017/04/21 09:31 福島民報 )
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