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中国で、スマホ決済「2強」が激突!

2017-08-09 14:39:39 | モバイル・マネー
AFPは2017年08月08日に、1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳した情報から、「スマホ決済「二強」が激突!「キャッシュレス社会」は実現なるか?」を公開した。

アップル社(Apple)の「Apple Pay(アップルペイ)」は、前月からすでに顧客に最低5割引キャンペーンを実施していたが、中国IT大手のテンセント(Tencent)傘下のスマホ決済サービス「WeChat Pay(ウィチャットペイ)」とアリババ・グループ・ホールディング(Alibaba Group Holding)傘下のオンライン決済サービス「Alipay(アリペイ)」が2017年08月01日に、スマホ決済利用時の報奨金キャンペーンなど大々的な「キャッシュレスウィーク」をスタートさせたと報告した。

http://time-az.com/main/detail/60913

なかでも「Alipay」の力の入れようは顕著で、2元(約32円)以上の決済で最大4888元(約8万59円)の報奨金がもらえるキャンペーンを実施した。

これは、日本では違法である。

中国には、法的整備が未完の部分を多く、その部分を突いていている。

IT情報のコンサルティング企業易観(Analysys)のデータによると、中国第三者支払機関のモバイル市場での取引規模は、2017年度第1四半期で18万8000億元(約309億円)に達し、前期と比べて47%増加している。
その中でも「Alipay」とテンセントの2社で93.21%の市場シェアを占め、中国モバイル決済市場の絶対的な位置に君臨して、ほぼ独占していることから、アップルのキャンペーンは、ほぼ砂漠に散水状態と言える。

この2社の勝敗の行方がとりわけ大きな鍵を握っている。両社が巨額資金を投じて打ち出してきた「報奨金戦略」は、今に始まったことではない。タクシーのモバイル配車サービスやシェア自転車事業など、常に同じ道筋をたどってきている。
現金を持たずに出かけるのも、すでに若い人の習慣になっている。

しかし軽視できないのは、客観的な制約条件も含めて、年配者や子供など、中国にはまだまだ第三者支払アプリを使用して支払いができない人たちがたくさんいるということである。これが「キャシュレス社会」の実現のための高い敷居になっているのは間違いない。

それ以上に、「キャッシュレス社会」を推進しているインド政府と違い、中国は、共産党一党独裁政権が「キャッシュレス社会」を推進していない。

「Alipay」や「WeChat Pay」が提唱する「キャッシュレス社会」。はたまた独りよがりな概念で終わってしまうのだろうか?というが、これは、中国が共産党一党独裁政権を終わらせることができるかと聞いているのと同様である。

中国の金持ちは、中国政府を信用していないことから、巨額を海外に移し、永住権を得ようとしていると言う悲しい現実がある。

中国の共産党一党独裁政権の未来は、明るくなく、経済も陰り始めているが、インドは未来に不安を持っていない。

それは、アリババのマー君の行動が、明らかにしている。
中国のAlibabaは2015年06月30日に、インドのポジションで、Paytmと組んだ!
Alibabaは2015年09月29日に、インドのPaytmの株式をさらに20%獲得した。

マー君は、ソフトバンクに中国への投資より、Paytm投資を薦めている。

2017-07-11---Google、WhatsApp、Facebookがインドのペイメントで準備中。
2017-06-21---WhatsAppは、Hikeによりインド支払いをスタートした。
2017-06-13---WorldRemitの目は、Android Payとの統合で拡大をみている。
2017-05-27---Googleの目は、インドでのAndroid Pay立ち上げに向いている。
2017-05-23---Paytmは、5月に支払い銀行スタート。
2017-05-18---ソフトバンクはUS$14億をPaytmの親会社に投資。
2017-05-11---Bharti Airtelがアフリカで、モバイル・マネーが急成長。
2017-04-20---米国ペイメント会社はFacebook Messengerボットを発進。
2017-04-19---ソフトバンクはPaytm投資としてUS$15億で熟考!
2017-04-04---WhatsAppは、インド市場でペイメント業務を視野に入れた。
2017-03-14---インドは、直接的なモバイル財布の振替を準備している。
2017-02-07---Reliance Jioは、チャット支払いを開始。
2017-01-24---Paytmの信用銀行サービスは、ユーザー目標が5億人。
2017-01-05---2016年に、Paytmモバイル財布トランザクションが10億を記録。
2016-12-21---PayPalは、Paytmブランドを塞ぐことに努める。
2016-12-21---Airtel Payments Bankは、CDOとして前Visaディレクターを任命。
2016-12-20----Samsung Pay、2017年第1半期にインドでスタートを設定!
2016-12-14---インドのオペレータは、キャッシュレス経済を要求。
2016-12-12---Bharti Airtelの新モバイル・バンキング・サービスで10万人顧客。
2016-12-07---インドのカードターミナル不足はモバイルの支払いのドアを開く。
2016-12-05---Reliance Industriesは、支払いを押す。
2016-12-01---Reliance Industriesは、新しいペイメントを押す!
2016-11-10---インドで、アンチ現金活動で、モバイル・マネー爆発急増!
2016-10-26---インド電話会社は、遅いROIにもかかわらずデジタル支払いに熱中。
2016-09-19---ボーダフォン・インドのM-Pesaは、年金支払い計画を開始した。
2016-08-28---インドタブレット市場、停滞から第2四半期回復。14.4%増。
2016-06-07---インドの企業Paytmは2億の銀行預金口座をターゲットとする。
2016-05-05---Bharti Airtelは、銀行のブランド名を変更する準備をスタートする。
2016-04-12---Bharti Airtelは、インドのバンキングライセンスを受理。
2016-04-05---P2P会社はFacebookの未来を調査する。
2016-02-16---インド政府は、ボーダフォンの財産を差し押さえるかもしれない。
2015-11-11---インドのモバイル支払いで、Paytmがばか騒ぎで、約3,000人を雇用。
2015-09-29---中国のAlibabaは、インドのPaytmの株式をさらに20%獲得。
2015-09-22---ピザ・ハット、コスタコーヒー、およびVaangoは、Paytmパートナーで、モバイル支払い可能。
2015-09-21---ビザをバックにした会社Movidaインドは、閉じた!
2015-09-02---Flipkartは支払い会社FX Martのコントロールを取る。
2015-09-01---Uber hatchesは、インドで、それ自身の財布の計画。
2015-08-20---インドのPaytmは、中国の商業モデルに期待する。
2015-08-19---インドの支払い銀行ライセンスの11人の勝者が決定した。
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2015-08-11---インドのPaytmだけで、モバイル・マネー・ユーザー1億人突破!
2015-08-05---Airtel Moneyユーザーは、毎月US$10億以上取り引きする。
2015-07-22---インドは2020年までに、12億人以上に銀行口座を供給する。
2015-07-14---Alipayは、バイオメトリクスがパスワードを殺すと信じる。
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