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日本郵政の成長戦略、不発!

2017-06-18 15:37:16 | 経済
朝日新聞デジタルは2017年06月18日に、日本郵政による野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉が白紙になる見込みとなったと報告した。

http://time-az.com/main/detail/60244

買収検討が明らかになって野村不動産の株価が高騰したことに加え、買収の効果を疑問視する声も上がっていた。

毎日新聞は2017年6月17日に、野村不動産ホールディングスの買収交渉を凍結する検討に入った。買収価格を巡り、野村不動産HDの大株主の野村HDとの折り合いがつかず、交渉が難しくなったためとみられると報告した。

民営化から10年の節目に仕掛けた大型買収による成長戦略は、不発に終わった。

日本経済新聞 電子版は2017年06月09日に、日本郵政の長門正貢社長は、日本経済新聞のインタビューに応じ、国内外の企業のM&A(合併・買収)について、「予断なく考えたいと言ってきたが、トーンダウンさせる」と語った。
これまで国内外を問わず、積極的に展開するとしてきたが、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングス(Toll Holdings Limited)で4000億円の損失を出し、市場や政府から批判が高まっていることを踏まえ、慎重姿勢に転じていた。

だが、長門正貢社長は記者会見で「前向きにやるべき案件があれば、減損の直後だが全く関係ない」と話すなど、企業買収に強い意欲を見せていた。

狙いは野村不動産のノウハウを手に入れ、子会社の日本郵便が全国の一等地に持つ郵便局の再開発を加速させることにあった。

日本郵政は、直営郵便局約2万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。

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