世界メディア・ニュースとモバイル・マネー

世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

Bitcoineの取得時に、消費税を課さない。

2016-10-12 10:38:55 | モバイル・マネー
日本経済新聞 電子版は2016年10月12日に、財務省と金融庁はBitcoine(ビットコイン)などの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入ったと報告した。

http://time-az.com/main/detail/57230

確かに、円でドルを購入する時に消費税が必要と、聞いたことがない。

仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づけるべきである。

事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。
仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実と伝えている。

年末の与党の税制調査会での議論を経て、正式に決定することになっている。

主要7カ国(G7)で、Bitcoineに消費税を課しているのは日本だけであった。

これは、Bitcoineを理解していなかったということになる。
飛行場や銀行で、外国通貨と交換する時にも消費税を掛けるなどということになる。

また、駅などで切符を買うためにプリペイド・カードにお金を転送するにも消費税を課すことにならなければ、論理が整然としない。

無くすか?
全部に課税するか?
こんな枯渇した話し合いをして、誰がお金を理解していないかを明らかにしたので、理解していないことを言っていた人は、離職すべきである。

金融庁は今夏の税制改正要望で、仮想通貨が消費税の対象かどうかをはっきりさせるよう要求していた。今年成立した改正資金決済法では、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけた。

当然である。

しかし、そこに大きな問題が浮上している。
coincheckに問い合わせたら、すべてのセキュリティをSMS認証で管理していた。
つまり、これは、プログラムがすべて、オブジェクト指向で構築されていることで、すでにSMSのセキュリティ管理の危険性を指摘している人も多い。

ハッカーが最も多く参加しているSMSのセキュリティ管理の弱点探しである。

お金を扱うのに、SMS認証は将来問題になる。
実はApple Pay、Android Pay、Samson PayもSMS認証を採用している。
つまり、みんなで渡れば怖くないという考えである。

わたしは、SMS認証を拒否しているので、coincheckの入り口で門前払いを受けている。

また、取り扱いが世界中になることあら、日本では禁止の賭博行為が、イギリスなどでは合法化されている。
これをどのように処理するか?S
Bitcoineなら、日本からギリスなどでは合法化されている賭博行為に簡単に参加でき、そこで得た利益は、Bitcoineなら日本で換金できる。

実は、それに近いサービスをcoincheckも2016年10月05日にサービスを開始している。

わたしは、以前から、日本のコンテンツ産業のためにも許可すべきと考えてきた。

日本のような島国が世界で生き残るには、合法的なイギリスのオンライン・ギャンブル「ブックメーカー」と同じサービスは不可欠のコンテンツである。

以前にも、飛行機の治外法権を利用した機内ギャンブルを紹介している。

これらは、日本政府に1兆円以上を提供できる。

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 韓国海洋警察、中国漁船の取... | トップ | Brexitは、US$1.23落ちて、そ... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む