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NHKがネット受信料検討!?

2017-06-28 20:14:40 | 世界のメディア・ニュース
日本経済新聞 電子版は2017年06月27日に、NHKの受信料制度等検討委員会(座長・安藤英義専修大学大学院教授)は2017年06月27日に、NHKに対して新たな受信料を設ける答申案を示した。

http://time-az.com/main/detail/60381

テレビ放送をスマートフォン(スマホ)などに同時に流す「常時同時配信」について、テレビを持たない世帯も対象とした。

スマホなどが放送の新たな基盤になりつつあることに対応した動きだが、民放各社などの反発も多く、議論を呼びそうだ。

その場合、NHKの受信料制度等検討委員会の関係者を含め、NHK関係者のIPをすべて公開してください。
対抗策として、私のURLを閲覧した人に請求書送らせていただきます。

NHKがネット受信料を請求する場合は、民主主義の原則として、Give and Takeを要求することにする。

日本全国の賛同者から、膨大な数の請求書が届くようになることだろう。

東京オリンピックの前年の2019年にNHK番組のネット同時配信が実現した場合を見据え、NHKは2017年02月に、NHKの受信料制度等検討委員会を立ち上げた。NHKの受信料制度等検討委員会は2017年06月27日に、「常時同時配信の負担のあり方」についての答申案をまとめた。NHKはこれを受けて2017年06月28日から2週間、パブリックコメントを募集し、7月末に検討委が意見をまとめる。その後、NHKとしての意見を決定する方針を明らかにした。

もちろん税金で開催される東京オリンピックでお金儲けをするので、国や都、オリンピック委員会やスポーツ団体に利用料を払うべきだろう。

なんと身勝手なことを!

即刻、NHKの関係者や、その受信料制度等検討委員会の委員名簿とIPを公開して欲しい。
専修大学などは、全生徒のIPも要求する。
公開しない場合は、窃盗罪、無許可閲覧罪で起訴することも考慮されることだろう。

IPがわかれば、キャッシュからの分類は、可能になる。

もし誤魔化しが発覚すれば、詐欺罪にもなる。

それ専用のアプリケーションも開発し、無料公開できるだろう。

もちろん、自動請求書も配信できる。

これは、NHKが勝手に作る受信料制度に対抗して、日本全国から個人のコンテンツを限定有料にするだけである。
それを取りしまる法律は、存在しない。
これは犯罪ではないだろう。

これは、サイバー攻撃ではない。

結論として、NHKによるネット受信料のやり方は、非常にまずい!
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