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日本は、パリ協定発効日に批准が間に合わない失態!

2016-11-05 15:49:57 | 自然
毎日新聞、日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2016年11月04日に、2020年以降の地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」が2016年11月04日に発効した。

http://time-az.com/main/detail/57528

ただし、2016年11月04日の見込みだった日本の批准は、TPPを巡る与野党対立の影響で先送りされ、発効日に批准が間に合わない失態を演じたと報告した。

与党は2016年11月08日の衆院本会議で採決する方針にしている。

パリ協定は、2005年に発効した京都議定書に続く温暖化対策の国際合意で、先進国に加え、中国やインドなど途上国が温暖化ガス排出抑制に取り組む枠組みは初めてとなる。

国際社会はモロッコで2016年11月07日開幕するCOP22(22nd Conference of Parties第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で協定実行のためのルール作りの交渉に入る。

日本は参加できない?

批准したのは世界最大の排出国である中国のほか、米国や欧州連合(EU)、インド、ブラジル、メキシコなど。気候変動枠組み条約事務局によると、3日現在で94カ国・地域が批准している。

日本はまだ批准していない。

協定は「地球の気温上昇を産業革命前から2度未満に抑える」といった大きな目標を掲げるが、排出量取引の活用や先進国から途上国への資金支援などの詳細は決まっていない。今後、こうした分野のルール制定に向けた交渉を始める。

日本はパリ協定の発効時期を見誤り、批准へ向けた手続きが遅れた。そのため、COP22の期間中に開く批准国による第1回締約国会議(CMA1)へはオブザーバー参加にとどまる。政府としてはCOP22までに国会承認を終え、何とか体面を保ちたい。

日本は地球温暖化より、経済を優先したと言われかねない。

2015-12-12---2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択。
2015-12-01---スモッグで、中国の数千の工場に閉鎖命令。
2010-07-30---GAOが公開した先進国、発展途上国の気候変動放出目録。
2009-12-19---コペンハーゲン協定の合意を断念。
2007-06-08---悲しいG8! 遠のいた地球温暖化問題!!
2007-03-08---EU加盟国、2020年までに温暖化ガス放出を1990年レベル20%カット。
2005-05-11---ドイツの都市ケルンで「炭素万博 2005」が開催された。
2005-02-16---京都議定書の効力発生を祝うために、イベントが開催された。
2005-02-16---「京都議定書(Kyoto Protocol)」の効力が発生した。
2004-09-30---ロシア政府が京都議定書批准した。

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