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四国で4つの地銀が、創業支援共同でファンド運営会社を設立。

2017-04-06 10:54:52 | 銀行
日本経済新聞 電子版は2017年04月05日に、四国の4県で、それぞれの第一地方銀行である愛媛の伊予銀行、香川の百十四銀行、徳島の阿波銀行、高知の四国銀行の4行は、共同でファンド運営会社を設立すると発表したと報告した。

http://time-az.com/main/detail/59304

これは、四国創生を目指し、2016年11月に結んだ包括提携「四国アライアンス」を具体化したもので、創業支援や企業再生のファンドを組成し、地域企業の成長を後押しする。

4行が共同でファンドに出資することで、資金を必要としている地域企業を積極的に支援できる体制を整えることが目的である。

これが本来の地方銀行の役割である。
都市銀行の真似をしていても、先は見えている。
地元に産業を根付かせることで、地域の活性化と、産業の創出による繁栄こそが需要で、中央集権では地方が消える。

私は四国の高知からいろいろなものが送られてくる息子が羨ましい。
彼は、地方に出かけ、障害者に活力を与え、同時に地方産業の応援をしている。

このほか、四国アライアンスの取り組みとして、伊予銀のみが持つ証券子会社「いよぎん証券」も共同で利用する。

地方証券取引所も立ち上げるべきだろう。

地方証券取引所が増えれば、古臭い中央証券取引所より活気が出ることだろう。

兜町だけが証券取引所ではない。

ネットワーク時代に、中央に集まるのは、全く時代に逆行している。

この考え方は、世界に通用することだろう。

とりあえず「九州アライアンス」「中国アライアンス」「東海アライアンス」「信越アライアンス」「東北アライアンス」「北海道アライアンス」などができると面白くなる。

本当は、ヨーロッパより大きなインドや中国、ロシアで、地方アライアンスは必要だろう。

中央以外のアライアンスの包括提携も起こらないのが不思議である。

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