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仮想通貨の国際規格巡り、「心臓部」の標準争いのゴングがなった!

2017-04-04 12:15:36 | 経済
日本経済新聞 電子版は2017年04月04日に、仮想通貨Bitcoine(ビットコイン)や納税、カルテ、処方箋など、さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って2017年04月03日に、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がったと報告した。

http://time-az.com/main/detail/59279

世界中で様々な電子サービスの心臓部になる可能性が高く、その標準作りは自国産業を背負った経済外交そのものである。

オーストラリアで開かれたISO(International Organization for Standardization/国際標準化機構)の国際交渉に先立ち、交渉参加国は3月中旬から次々と意見表明していた。
交渉するのは「Blockchain(ブロックチェーン)」と呼ばれる技術の標準をどうするのかということである。

「Blockchain」では、取引に関わる人すべてが同じ電子台帳を持ち、売買の履歴がその都度更新される。誰か1人の台帳が改ざんされても、みんなで照合することで不正を見抜くことができる。

決済や送金はもちろん土地の登記、寄付、さらに投票といった行政サービスにも活用することが期待されているが、技術には20近い流派があり、基準が乱立したままでる。

混沌とした状況の中、主導権を握ろうという動きが表面化したのは2016年04月だった。
オーストラリアが何の前触れもなく、ISOに対して基準作りを提案した。
提案書に引用されたのは、イギリスが2016年01月にまとめたリポート「英連邦系の国家が手を組んで次世代金融の覇権を握ろうとしている。」であった。関係者は騒然となった。

正式な交渉参加国は17カ国で、日米中露のほかヨーロッパからドイツやフランス、フィンランドなども加わる。オブザーバーも17カ国にのぼり、ISOでは近年最大級の交渉になる。

ISOで新設された3件の専門委員会。
ISO/TC 307 Blockchain and electronic distributed ledger technologies(ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会)
ISO/PC 308 Chain of custody(加工・流通過程の管理に係る専門委員会)
ISO/TC 309 Organizational governance(組織ガバナンスに係る専門委員会)

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