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世界のメディアから、「バーチャル・マトリックス・タイムマシン」に掲載するために集めた面白そうな情報を紹介します。

証券決済革命。

2017-04-20 09:48:33 | モバイル・マネー
Broadridgeは、PDFで柳川英一郎が2017年03月に公開した「証券決済革命(Celent-Securities-Settlement-Revolution)市場参加者の動向とパラダイムシフトの提言」を公開し、日本の証券市場における決済革命の動向を基軸に、革命に対峙する市場参加者の取り組みと、レガシー&エコシステム・マイグレーション、イノベーションとエマージング・テクノロジーの可能性を提言した。

http://time-az.com/main/detail/59481

「証券決済革命」の第1幕は、2018年春に予定される国債決済期間の短縮である。
日本市場は2012 年4月アウトライト取引及びSCレポ取引のT+2、GCレポ取引のT+1(以下総称して「T+2」)を実現した。

革命の第1幕はその「T+1」 への完全移行を目指す。

「証券決済革命」の第2幕は、2019年に予定される株式等の決済期間の短縮である。
日本市場は2007年の証券決済DVP化、2009年の株券電子化などを通じて、証券決済システムの高度化に取り組んできたが、株式の受渡日は「T+3(約定日から起算して4営業日目の受渡)」である。

革命の第2幕は、その「T+2」 への完全移行を目指す。

決済期間短縮は直接的には決済リスクの削減をもたらす効果がある。

また、流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化など間接的な効果も期待される。

日本国債や株式のグローバル化への期待が9割を超え、非居住者取引の進展、ユーティリティサービス(ITOやBPOなど)の新たなITソーシングモデルの進展への期待も大きい。

これまでの日本の「証券制度改正」は15年以上の時間を要する穏やかな進展であった。

今後の「金融インフラ革命」のスピードが同様であるはずがない。
この変化に迅速に追随出来る金融機関が勝者となる。

また、ブロックチェーンやDLT(分散型帳簿テクノロジー)といったテクノロジーの普及は、「金融インフラ革命」の誘因となると考えられている。

金融機関は金融インフラの管理を再考すべき時期に来ている。

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