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「脱時間給」法案を修正?

2017-07-11 16:31:04 | 経済
日本経済新聞 電子版は2017年07月11日に、政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度「ホワイトカラー・エグゼンプション(white collar exemption/ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度)」について、連合の提案をもとに現行案を修正すると報告した。

http://time-az.com/main/detail/60543

年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。

現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着している。

政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、「脱時間給」を盛る労働基準法改正案の成立もめざす。

しかし、実際に専門職に対する考え方が少なすぎるようにも感じる。

例えば、専門職の場合、それぞれの能力評価をどう取り入れるかである。

このままでは、能力の低い人が、能力の高い人より要求が高くなる可能性も大いにある。
それではこれからの時代、もっとも重要な専門職の評価がされなくなる。

お国のやることは、実に表面的すぎると評価され、指示されなくなる可能性もある。

そのために取り入れられた「脱時間給」ではなかったのだろうか?

労働時間でなく、仕事の成果に応じて賃金を決める仕組みは重要である。
一定の年収があり、高度な能力を持つ人に自由な働き方を認める狙いがある。

 「1日8時間・週40時間」といった労働時間規制などの適用から除外する。欧米でも導入が進んでいる。

しかし日本では「残業代ゼロ法案」などと批判にさらされた。
「働く時間の削減が賃金水準を下げる」「長時間労働が防げなくなる」といった見方も出ていた。

それを要求するのであれば、「脱時間給」から外れれば済むことで、両方欲しがるから、このようなことになる。

「脱時間給」法案を修正などすべきではない。馬鹿げている。

なんでも自分を良い立場に持って行きたがる。
何を選択したかで、将来も変わってくるのは当然である。

欧米では、その選択を要求する。
両方は認められない。わがままな駄々っ子である。
ギムナジウム制度がない日本だから、このようなことになる。
例えば、大統領や首相が、8時間労働で成り立つのか?

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