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日本とEU、EPAの大枠合意!関税撤廃品目9割強。

2017-07-06 19:39:40 | 経済
毎日新聞は2017年07月05日に、日本とEU(European Union/欧州連合)のEPA(Economic Partnership Agreement/経済連携協定)交渉は2017年07月05日(日本時間同日夜)に、岸田文雄外相とセシリア・マルムストローム通商担当欧州委員(Dr. Cecilia Malmström, European Commissioner for Trade)がブリュッセルで閣僚協議を行い、大枠合意に達した。

http://time-az.com/main/detail/60488

9割強の品目で関税が撤廃される。関税の撤廃や共通の投資ルールなどを通じて双方の市場での経済活動は自由になり、世界のGDP(国内総生産)の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。

岸田文雄外相はセシリア・マルムストローム通商担当欧州委員との協議の後、記者団に対し「これまで詰めることができなかった重要な論点について解決し、大枠合意の達成を確認できた」と述べた。

焦点のチーズや自動車の関税など細部の決着内容については、6日に同地で行う安倍晋三首相とトゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)らの首脳協議の後に公表する。

EPAが発効すれば、9割超の品目の関税が撤廃される見込み。世界の人口の約1割、世界の貿易総額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。

輸出増加などを通じたGDPの押し上げ効果は、日本が1%以上、EUは0・76%程度に上ると試算されている。
ある外務省幹部は「先進国同士が高い自由化水準で貿易協定を結ぶメリットの大きさが再認識される」と意義を強調する。

そのために、消費者にとっては、国際共通通貨が必要になる。

銀行の為替手数料の撤廃が必要になる。

しかし、それにはある程度時間を必要とするが、その前に、Bitcoineなどの仮想通貨などでの取引が国際通貨として可能になれば、その尻に火をつけることになる。

米国はドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の当選以来、2国間での通商交渉を優先させる姿勢を示し、日本など12カ国によるTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement/Trans-Pacific Partnership/環太平洋経済連携協定/環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を表明した。

これを受け、日本は米国からTPPの合意内容以上の市場開放を迫られるのではないかと警戒感を高めていた。

しかし、日本とEUでEPAが発効することでEU産の農産物などの関税が下がれば、日本向けの豚肉などの輸出で米国産は不利になる。米国抜きの11カ国で発効を目指すTPPも、EUと乳製品などで競合するオーストラリア、木材で競合するカナダなどが早期発効を目指す動きを強める可能性があり、日本政府内には「TPPへの復帰など、トランプ政権が通商戦略を見直す余地が出てくるのではないか」との期待感がある。

また、中国は、日韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)とのRCEP(Regional Comprehensive Economic Partnership/東アジア地域包括的経済連携)の交渉を巡り、自国産業を守るために低い水準での合意を主張している。
日本がEUとの間で高い基準の自由貿易圏を構築することで、中国に圧力をかける効果も期待されると伝えている。

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