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サンマの分布量半減と予測!

2017-08-05 18:52:14 | 食品
毎日新聞は2017年08月04日に、国立研究開発法人の水産研究・教育機構は2017年08月04日に、主要な漁期である2017年08〜12月に北西太平洋の漁場へ来遊するサンマの資源量は前年を下回る見通しだと発表した。

http://time-az.com/main/detail/60870

日本の漁獲対象となるサンマの分布量は前年比で半減すると推定した。漁期中に体長28cm以上となるサンマの割合も前年より減少するとみられ、市場への流通量の落ち込みが懸念される。

水産研究・教育機構によると、今期に漁獲対象となるサンマの分布量は前年の半分程度の59.5万トン(96.3億匹)と見積もった。

近年低迷していた日本に近い海域での分布量は前年より増えるが、比較的遠い海域で著しく減少している。

それは、その海域が日本だけではない中国や台湾も漁獲対象していることから、乱獲が行われている。

毎日新聞は2017年07月13日に、8カ国・地域でサンマの漁獲規制を話し合うNPFC(North Pacific Fisheries Commission/北太平洋漁業委員会)の会合が2017年07月13日開幕し、日本は国・地域別の漁獲枠新設を正式に提案した。活発な漁を繰り広げる中国や台湾は反発し、資源が減っていると算定した日本側調査の妥当性でも激論が続くとみられる。日本は、中国の漁船数や漁獲量に過少報告がある疑いも指摘し、議論を前進させる構えである。

漁獲枠は全体の上限を約56万トンとし、内訳は日本が最大の約24万トン、台湾約19万トン、中国約4万6000トンなどとしていると報告した。

しかし、2017年07月16日に、NPFCの会合で、中国、韓国、ロシアの反対で漁獲枠は決裂した。ただし、今後一年間、中国・韓国・台湾はサンマ漁船を増やすことを禁止する措置で合意した。

サンマの分布変化と漁業への影響 ―14 年間の調査から―というレポートによれば、日本は古くからさんまを漁獲していたが、1960年頃からロシアが漁獲をはじめ、1990年頃から韓国や台湾が参加し、中国は2013年頃からであった。

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